・7月18日に、さらに国立精神・神経センター精神保健研究所の専門医1名を派遣

・労働者健康福祉機構の横浜、中部及び関西労災病院で、被災者のメンタルケア支援対策として「心の電話相談」を実施（7/17)

・労働者健康福祉機構新潟産業保健推進センターにおける心の健康に関する電話相談窓口「心の相談室」を拡充（7/17）

○避難生活が必要となった高齢者、障害者等の要援護者については、旅館、ホテル等の避難所とし　ての活用や、緊急的措置として社会福祉施設への受入を行って差し支えない旨を新潟県及び新潟市に通知(7/16)

○避難生活が必要となっている在宅の高齢者、障害者等の要援護者に対して、福祉施設における定員を超えての受入、空きスペースなどを福祉避難所として提供することなど、緊急的な措置への対応を全国社会福祉協議会を通じ新潟県内の社会福祉法人に依頼。（7/17）

○避難生活が必要となっている高齢者、障害者等の要援護者について、新潟県等から旅館、ホテルに対して避難所等として受入要請があった場合の協力について、全国旅館生活衛生同業組合連合会に依頼(7/17)

○被災した要介護の高齢者等に対する避難所等における対応、介護保険施設等における受け入れ、利用者負担の減免、保険料の徴収猶予・減免及び要介護認定事務の取扱等の緊急的な措置への対応について新潟県等に通知（7/16）

○被災した要援護障害者等に対する避難所等における対応、障害者支援施設等における受け入れ、利用者負担の減免等の緊急的な措置への対応について新潟県、長野県、新潟市及び長野市へ通知（7/17）

○避難生活に伴う廃用症候群の発症の予防について新潟県等に通知（7/16）

○罹災地域における社会福祉施設等の入所者等の生活を確保するための職員の確保が困難な施設に対して、他都道府県からの派遣等が必要となった場合には、国へ申し出るよう通知（7/17）

○新潟県等に対し、避難所等にいる要援護高齢者等への介護サービスの提供について、介護サービスが必要な者及びその需要を把握し、対応が困難な場合には、介護サービスの広域的な利用調整を行えるよう体制を整えるよう通知（7/17）

○関係団体宛に、被災地における視聴覚障害者等に対する情報・コミュニケーション支援に関して、現地の関係団体等と連携の上、人員の派遣体制の確保等について協力依頼(7/17)

○避難所の生活環境の整備及び応急仮設住宅の設置等による避難所の早期解消について次の事項を新潟県に通知(7/16)

• 避難所について、仮設トイレ、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者のニーズを把握し、必要な対応を行うこと
• 食品の給与について、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病弱者に対する配慮等を必要に応じて行うこと。
• 応急仮設住宅について、速やかに必要数を把握し、地域社会づくりに配慮して、応急仮設住宅を建設すること。

○避難所における食中毒等の感染症発生予防上、留意すべき点として、手洗いの励行、食料の保存時の温度管理、調理時の加熱処理、トイレ及び排泄物の衛生的な管理等を新潟県及び長野県に通知（7/17）

・労働者健康福祉機構の新潟、燕及び関東労災病院で被災者の健康確保支援対策として、「健康電話相談」を実施（7/17）

・多様な事案に総合的かつ迅速に対応するため、新潟労働局長を本部長とする対策本部を設置（7/16）

・新潟労働局並びに新潟労働局管内の全ての公共職業安定所、出張所（計16所）及び長岡署他4署の労働基準監督署に特別労働相談窓口を設置（7/18設置予定）

・雇用保険の基本手当を受給されている方が、地震のためやむを得ず指定された失業認定日に公共職業安定所へ来所できない場合の認定日変更措置を実施(7/17)

・労災保険給付の請求に際し、事業主や診療担当者の証明が受けられない場合には、当該証明がなくとも請求書を受理する等弾力的に運用（7/17）

・災害救助法が適用された市町村の事業所であって、災害により休業することとなった事業所に雇用される方が、一時的な離職を余儀なくされた場合に、雇用保険の基本手当を支給する特別措置を実施(7/17)

・独立行政法人雇用・能力開発機構が所有している雇用促進住宅を、特別措置として、被災者の当面の居住の場として提供するよう、機構に対して弾力的運用を要請（7/17）

・災害復旧工事における労働災害防止対策の徹底について、（社）全国建設業協会等関係団体に要請（7/17）

・被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合等においても、保険診療を可能とした(7/17)

・健康保険組合においては、保険者の判断により、一部負担金等の減免等を行うことができる旨及び保険料の納期限の延長等を行うことができる旨並びに老人保健拠出金、退職者給付拠出金、介護給付費・地域支援事業支援納付金の納付猶予を社会保険診療報酬支払基金に申し出ることができる旨、各健康保険組合に連絡（7/17）

・国民健康保険においては、保険者の判断により、一部負担金の減免及び徴収猶予並びに国民健康保険料（税）の減免、徴収猶予及び納期限の延長を行うことができること等について、新潟県及び長野県に連絡(7/17)

・老人保健においては、一部負担金の減免を行うことができる旨、新潟県及び長野県に連絡(7/17)

・社会保険診療報酬支払基金は、老人保健拠出金、退職者給付拠出金及び介護給付費・地域支援事業支援納付金の納付猶予を必要とする保険者を把握するとともに、速やかに納付猶予の申請を行うよう指導する旨を社会保険診療報酬支払基金に連絡(7/17)

・被災により保険証を紛失した場合には、個別に資格確認を行うことにより保険診療が可能なこと、社会保険料の納付猶予等が申請により可能である等を新潟社会保険事務局のホームページにて周知（７/18予定）

○11個班（本社、新潟、長野、富山、石川、大阪、岡山、埼玉、東京、群馬）、dERU（国内型緊急対応　ユニット）3チーム、124名派遣（救護班人員）

・日本赤十字社による「平成１９年新潟県中越沖地震義援金」（平成19年7月17日〜平成20年1月16日）の募集を開始。（7／17）

・新潟県共同募金会による「平成１９年新潟県中越沖地震義援金」（平成19年7月17日〜平成20年1月16日）の募集を開始。（7／17）

・新潟県社会福祉協議会において、新潟県災害救援ボランティア本部を設置(7/16)

・柏崎市社会福祉協議会において、柏崎市災害ボランティアセンターを設置(7/16)

・刈羽村社会福祉協議会において、刈羽村災害ボランティアセンターを設置(7/17)

・全国社会福祉協議会2名の職員が現地入り

・全国社会福祉協議会は、被災地に活動に向かうボランティアのための「ボランティア活動保険」の特例加入を適用（7／17）

・新潟県生協連は、１６日（月）１３：００に県連震災対策本部を設置。また、「新潟県中越沖地震災害義援金」を開始（１７日９時）

・新潟県総合生協は、カップ麺１０００個、缶詰１２００個、レトルト米飯３６０個、レトルトカレー６００個を刈羽町役場に供給

・各地の生協による募金の開始（コープしずおか、コープこうべ、コープぎふ、ならコープ）。

・地元生協は、被災者に対し、飲料水（飲料水２リットル×11,100本）を無料配布（日本生協連が支援）

・日本生協連は、対策本部を立ち上げ（7／16）新潟県連対策本部への支援のため、職員１名を派遣

・新潟県内の全支店において「平成１９年新潟県中越沖地震災害に関する特別相談窓口」の設置及び災害貸付の実施（7/17〜）

・民生委員・児童委員と社会福祉協議会関係者等により、要援護者の安否確認や見守り活動を展開中