職業安定局雇用保険課
課   長  宮川  晃
課長補佐  田中 仁志
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厚生労働省発表
平成19年4月19日(木)

「労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する告示案要綱」についての労働政策審議会に対する諮問及び答申について

労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会(部会長 諏訪康雄法政大学教授)においては、平成19年1月9日に労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告書をとりまとめ、また、本日、同報告書の内容を踏まえた「雇用保険法等の一部を改正する法律」が成立したところである。

本日、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号)」第12条第5項、第8項等の規定に基づき、また、同報告書において、失業等給付に係る「弾力条項は平成19年度から4/1000引き下げる形で発動すべきである。」とされたことを受け、厚生労働大臣より、別添1(PDF:64KB) のとおり「労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する告示案要綱」を労働政策審議会(会長 菅野和夫明治大学法科大学院教授)に諮問し、同日、同審議会から厚生労働大臣に対して、別添2(PDF:57KB) のとおり答申が行われた。

厚生労働省としては、当該告示案要綱に基づき告示を制定することとする。

なお、告示案要綱の概要は、以下のとおりである。

「労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する告示案要綱」について

現下の雇用失業情勢や雇用保険の財政状況を勘案し、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号)」第12条第5項、第8項等の規定に基づき、平成19年度の雇用保険率を1000分の4.5引き下げ、1000分の15(農林水産業及び清酒製造業については1000分の17、建設業については1000分の18)とする。


(別紙)

○ 平成18年度まで
  事業主負担 労働者負担
失業等給付のための保険料率 0.8% 0.8% 1.6%
雇用安定事業等のための保険料率 0.35% なし 0.35%
1.15% 0.8% 1.95%
○ 平成19年度から
  事業主負担 労働者負担
失業等給付のための保険料率 0.6% 0.6% 1.2%
雇用安定事業等のための保険料率 0.3% なし 0.3%
0.9% 0.6% 1.5%
ただし、農林水産業、清酒製造業及び建設業の失業等給付のための保険料率については労使双方0.1%ずつの上乗せがあり、また、建設業の雇用安定事業等のための保険料率については0.1%の上乗せがある。


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