厚生労働省発表
平成19年4月12日

厚生労働省労働基準局勤労者生活部企画課
課長  坂本 耕一
課長補佐  中島 理章
電話  03(5253)1111(内線5366)
夜間直通  03(3502)1599


 連続休暇実施予定事業場は93.7%
 平均日数は7.2日、最も長い連続休暇は11日

平成19年ゴールデンウィーク期間中における
連続休暇の実施予定状況調査結果

この度、厚生労働省では全国の1,330事業場を対象として、「平成19年ゴールデンウィーク期間中における連続休暇の実施予定状況調査」を実施し、その結果を以下に取りまとめた。

本調査における「連続休暇」は、調査対象期間中(4月16日〜5月15日の30日間)の週休日(土曜日・日曜日など)、特別休日(国民の休日・会社の特別休日など)、年次有給休暇の計画的付与による休暇や、これらの組合せによる3日以上の連続した休日・休暇をさすものとした。

連続休暇は、休暇が連続する場合と、出勤のため一時中断し連続しない場合の2つの場合があり、以下の方法により集計した。

◎連続する場合 出出出休休休休休休休出出出 「通算した」連続休暇日数、「連続した」
連続休暇日数ともに7日とカウント。
◎連続しない場合 出出休休休出出休休休休出出 「通算した」連続休暇日数は7日(3+
4)とカウント。「連続した」連続休暇
日数としては4日(長い方の日数)を
カウント。
  (注)出は出勤を、休は休日・休暇を示す。

調 査 結 果 概 要

1 連続休暇実施予定事業場は93.7%
 ・

連続休暇実施予定事業場は1,122であり、調査回答事業場全体の93.7%(昨年93.4%)を占め、高い実施率を示している。(表1

2 平均連続休暇日数は7.2日
 ・

連続休暇一斉実施予定事業場全体の「通算した」連続休暇日数の平均は7.2日(昨年6.4日)であり、製造業が7.6日(昨年7.2日)、非製造業が6.9日(昨年5. 5日)となっている。

また、「連続した」連続休暇日数の平均は5.4日(昨年6.1日)で、製造業が6.4日(昨年7.0日)、非製造業が4.4日(昨年5.1日)となっている。(表1

3 最も長い連続休暇は11日
 ・

最も長い連続休暇は11日間で2事業場が実施を予定している。

4 7日以上の連続休暇を実施する事業場は約4分の1
 ・

「連続した」7日以上の連続休暇を予定している事業場は、連続休暇一斉実施予定事業場の25.3%(昨年31.8%)を占めている。なお、業種別では、製造業が41.4%(昨年51.5%)、非製造業が7.2%(昨年9.6%)となっている。(表1

5 5月1日(火)と5月2日(水)の両日を休日・休暇とする事業場は製造業で約4割
 ・

連続休暇一斉実施予定事業場のうち26.0%が5月1日(火)と5月2日(水)の両日を休日・休暇としており、特に製造業では、41.8%に上っている(表2)。土曜日、日曜日及び祝日を休日・休暇としている企業では、今年のゴールデンウィーク期間中に5月1日と5月2日の両日を休日・休暇とすると、9日間の「連続した」連続休暇が実現することより、長期休暇の実現に向けて企業の一層の努力が期待される。

6 連続休暇日数の最も多いパターンは7日、次いで9日
 ・

連続休暇一斉実施予定事業場の「通算した」連続休暇を日数分布別にみると、最も多いパターンは7日(41.5%)で、次いで9日(19.8%)となっている。なお、業種別でみると、製造業では9日(32.0%)が最も多く、非製造業では7日(61.0%)が最も多い。(表1

(参考事項)

1 調査目的

ゴールデンウィークの時期は、国民の祝祭日が集中していることや気候的に恵まれていること等、連続休暇を取得するために最も適した時期の一つであることから、その実態を把握するとともに、その結果を公表することにより、連続休暇の取得に向けての気運の醸成を図ることを本調査の目的としている。


2 調査対象

各都道府県の主要企業から抽出した1,180事業場及び東証1部上場企業のうち東京都に本社を置く企業から抽出した150事業場、計1,330(製造業685、非製造業645)の事業場を対象としてアンケート調査を行った。なお、調査回答事業場は1,198事業場(製造業592、非製造業606)であった。


3 調査対象期間

平成18年及び19年の4月16日から5月15日までの各30日間である。






<表1>ゴールデンウィーク期間中における連続休暇実施(予定)事業場数(実施率)と実施予定事業場の平均連続休暇日数・連続休暇実施状況

産業 区分 調査回答事業場数 連続休暇 実施 (予定) 事業場数 (実 施 率) 一斉実施 一斉ではなく個人ごとに実施
連続休暇 実施 (予定) 事業場数 (実 施 率)
(1)
通算した 連続休暇の 平均日数
連 続 休 暇 日 数 別 事 業 場 数 と そ の 割 合
 
(2)
連続休暇(連続型)の平均日数
連続休暇 実施 (予定) 事業場数 (実 施 率)
3日 4日 5日 6日 7日 8日 9日 10日 11日 12日以上 未定 通算7日以上 連続7日以上
分割 連続 分割 連続 分割 連続 分割 連続 分割 連続 分割 連続 分割 連続
製 造 業 592社 18年 結果 571
(96.5%)
563
(95.1%)
7.2日 16 (2.8%) 9 (1.6%) 191 (33.9%) 8 8 2 7 39 26 - 230 - 25 - - - 2 - 331 (58.8%) 290 (51.5%) 7.0 8
(1.4%)
16
(2.8%)
9
(1.6%)
65
(11.5%)
230
(40.9%)
25
(4.4%)
- 2
(0.4%)
19年 予定 573
(96.8%)
565
(95.4%)
7.6日 3
(0.5%)
61
(10.8%)
9
(1.6%)
- - 136 1 34 40 2 179 - 12 1 1 - - 86
(15.2%)
406
(71.9%)
234
(41.4%)
6.4 8
(1.4%)
- 137
(24.2%)
74
(13.1%)
181
(32.0%)
12
(2.1%)
2
(0.4%)
-
非 製 造 業 606社 18年 結果 548
(90.4%)
501
(82.7%)
5.5日 51
(10.2%)
2
(0.4%)
340
(67.9%)
3 7 1 8 49 3 - 34 - 3 - - - - - 98
(19.6%)
48
(9.6%)
5.1 47
(7.8%)
10
(2.0%)
9
(1.8%)
52
(10.4%)
34
(6.8%)
3
(0.6%)
- -
19年 予定 549
(90.6%)
502
(82.8%)
6.9日 2
(0.4%)
54
(10.8%)
6
(1.2%)
- - 305 1 53 4 - 30 1 1 - - - - 45
(9.0%)
395
(78.7%)
36
(7.2%)
4.4 47
(7.8%)
- 306
(61.0%)
57
(11.4%)
30
(6.0%)
2
(0.4%)
- -
合  計 1198社 18年 結果 1119
(93.4%)
1064
(88.8%)
6.4日 67
(6.3%)
11
(1.0%)
531
(49.9%)
11 15 3 15 88 29 - 264 - 28 - - - 2 - 429
(40.3%)
338
(31.8%)
6.1 55 (4.6%)
26
(2.4%)
18
(1.7%)
117
(11.0%)
264
(24.8%)
28
(2.6%)
- 2
(0.2%)
19年 予定 1122
(93.7%)
1067
(89.1%)
7.2日 5
(0.5%)
115
(10.8%)
15
(1.4%)
- - 441 2 87 44 2 209 1 13 1 1 - - 131
(12.3%)
801
(75.1%)
270
(25.3%)
5.4 55
(4.6%)
- 443
(41.5%)
131
(12.3%)
211
(19.8%)
14
(1.3%)
2
(0.2%)
-

(注) 平成18年については実施結果であり、平成19年については、実施予定である(以下同じ)。
  (1)は、調査対象期間中に3日以上の連続休暇を2回以上実施するときは、その合計日数を連続休暇日数とした。
      (例:3日と4日の連続休暇を実施する場合、連続休暇日数は7日)
  (2)は、調査対象期間中に3日以上の連続休暇を2回以上実施するときは、長い方の日数を連続休暇日数とした。
      (例:3日と4日の連続休暇を実施する場合、連続休暇日数は4日)
  「連続休暇日数別事業場数とその割合」は、連続休暇一斉実施予定事業場数を母数とした。


<表2> 5/1(火)、5/2(水)を休日・休暇としている事業場数(割合)

産業区分 5/1(火)を休日・
休暇としている
事業場数(割合)
5/2(水)を休日・
休暇としている
事業場数(割合)
5/1(火)と5/2(水)
の両日をを休日・
休暇としている
事業場数(割合)
製造業
275
(48.7%)
243
(43.0%)
236
(41.8%)
非製造業 95
(18.9%)
44
(8.8%)
41
(8.2%)
合計 370
(34.7%)
287
(26.9%)
277
(26.0%)
 
(注) 「5/1(火)、5/2(水)を休日・休暇として
いる事業場数(割合)」は、連続休暇一斉実施予定
事業場数を母数とした。


<表3> 調査対象期間中に年次有給休暇の計画的付与を実施する事業場数(割合)とその平均付与日数

産業区分 年次有給休暇の計画的付与を
実施する事業場数(割合)
平均付与日数
製 造 業 53
(9.4%)
1.6日
非製造業 20
(4.0%)
1.6日
合  計 73
(6.8%)
1.6日
 
(参考) 年次有給休暇の計画的付与

昭和63年4月1日施行の改正労働基準法により、労使協定で年次有給休暇
の計画的付与ができるよう法的整備が行われた。

ただし、計画的付与の対象とすることができるのは、年次有給休暇の付与日
数のうち、5日を超える部分に限られる。(労働基準法第39条第5項)

 年次有給休暇の計画的付与の方式には、次のようなものがある。
  ・ 事業場全体の休業による一斉付与の方式 
  ・ 班別の交替制付与方式
  ・ 年次有給休暇の付与計画表による個人別付与方式
 

(注) 「年次有給休暇の計画的付与を実施する事業場数(割合)」
は、連続休暇一斉実施予定事業場数を母数とした。
  「平均付与日数」は、連続休暇一斉実施予定事業場のうちの
計画的付与実施事業場数を母数とした。


<表4> ゴールデンウィークにおける連続休暇の合計日数が平成18年より増加した事業場数とその理由(割合)

 (1) 連続休暇日数が平成18年より増加した事業場 …504(連続休暇一斉実施予定事業場の47.2%)
 (2) 連続休暇日数が増加した理由(割合) 
(複数回答)
理由 事業場数(割合)
暦の関係によるもの 491(97.4%)
時短促進によるもの 4( 0.8%)
景気の影響によるもの 1( 0.2%)
取引先・親会社等の都合によるもの 5( 1.0%)
その他 10( 2.0%)
無回答
(注) (2)の割合は、(1)の504事業場を母数として計算した。


<表5> ゴールデンウィークにおける連続休暇の合計日数が平成18年より減少した事業場数とその理由(割合)

 (1) 連続休暇日数が平成18年より減少した事業場 …132(連続休暇一斉実施予定事業場の12.4%)
 (2) 連続休暇日数が減少した理由(割合) 
(複数回答)
理由 事業場数(割合)
暦の関係によるもの 120(90.9%)
景気の影響によるもの 2( 1.5%)
取引先・親会社等の都合によるもの 9( 6.8%)
その他 10( 7.6%)
無回答
(注) (2)の割合は、(1)の132事業場を母数として計算した。





(参考)

ゴールデンウィーク期間中における連続休暇実施予定事例

調査対象期間中(4月16日から5月15日まで)に事業場一斉で実施する連続休暇事例である。

連続休暇日数 4月 5月 該当する企業
16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15
11日                              
A社  輸送用機械器具製造業
10日                                    
B社  電気機械器具製造業
                               
C社  総合工事業
                               
D社  輸送用機械器具製造業
9日                                          
E社  卸売業・小売業・飲食店
                                 
F社  輸送用機械器具製造業
                                 
G社  化学工業
                                   
H社  サービス業

注: ○は休日
●は年次有給休暇の計画的付与

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