ナブテスコ株式会社におけるアスベスト含有製品の使用について
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関 連 条 文
| ○ | 労働安全衛生法（抄） ・第５５条（製造等の禁止） 黄りんマッチ、ベンジジン、ベンジジンを含有する製剤その他労働者に重度の健康障害を生ずる物で、政令で定めるものは、製造し、輸入し、譲渡し、提供し、又は使用してはならない。 （以下略） |
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| ○ | 労働安全衛生法施行令（抄） ・第１６条（製造等が禁止される有害物等） 法第５５条の政令で定める物は、次のとおりとする。
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別添
| 写 |
| 基安発第0316001号 平成19年３月16日 |
別記１の関係事業者団体の長 殿
| 厚生労働省労働基準局 安全衛生部長 |
石綿含有製品の製造、輸入、譲渡、提供又は使用の禁止の徹底について
労働安全衛生法施行令等の一部が改正され、平成18年９月１日から、石綿をその重量の0.1％を超えて含有するすべての石綿含有製品の製造、輸入、譲渡、提供又は使用が禁止されたところであり、厚生労働省においては、その遵守の徹底を図っているところです。
しかしながら、同日以降においても、法令で禁止されている石綿含有製品の製造、譲渡又は使用されている事案が散見されるところであり、これらの事案は、当該製品が製造事業者（流通過程の中間加工事業者を含む。）から卸売事業者を通じて、当該製品を使用する事業者に販売・出荷されたものであり、すべての事案において、当該製品を製造又は使用した事業者だけではなく、卸売事業者も関与しているところです。
つきましては、貴会におかれては、貴会会員に対し、法令の遵守の徹底について引き続き指導していただくとともに、これらの事案等を踏まえ、下記の事項について周知徹底していただきますようお願いいたします。
記
| １ | 平成18年９月１日以降、例外的に当分の間禁止が猶予されている物を除き、石綿及び石綿をその重量の0.1％を超えて含有するすべての石綿含有製品（例えば、ガスケット、パッキン等。別添参照）については、製造、輸入、譲渡、提供又は使用（以下「製造等」という。）が禁止されていること。 |
| ２ | 同年８月31日以前に製造等された石綿含有製品の在庫品についても、同年９月１日以降は、譲渡、提供又は使用が禁止されていること。 |
| ３ | 石綿含有製品から非石綿化（代替化）された製品は、ノンアスベストなどの表示等がない限り、目視では、石綿を含有しているか否かの判定が困難であるので、これらの製品を販売する卸売事業者においては、その製品が石綿を含有していないものであることを、購入先に照会すること等により、確実に確認すること。 |
| ４ | 上記３の非石綿化（代替化）された製品を購入する事業者においても、上記３と同様の趣旨から、当該製品に石綿を含有していないことを、購入先や製造メーカー等に照会すること等により、確実に確認すること。 |
| 写 |
| 基安発第0316002号 平成19年３月16日 |
別記２の製造メーカー団体の長 殿
| 厚生労働省労働基準局 安全衛生部長 |
石綿含有製品の製造、輸入、譲渡、提供又は使用の禁止の徹底について
労働安全衛生法施行令等の一部が改正され、平成18年９月１日から、石綿をその重量の0.1％を超えて含有するすべての石綿含有製品の製造、輸入、譲渡、提供又は使用が禁止されたところであり、厚生労働省においては、その遵守の徹底を図っているところです。
しかしながら、同日以降においても、法令で禁止されている石綿含有製品の製造、譲渡又は使用されている事案が散見されるところであり、これらの事案は、当該製品が製造事業者（流通過程の中間加工事業者を含む。）から卸売事業者を通じて、当該製品を使用する事業者に販売・出荷されたものであり、すべての事案において、当該製品を製造又は使用した事業者だけではなく、卸売事業者が関与しているところです。
つきましては、貴会におかれては、貴会会員に対し、法令の遵守の徹底について引き続き指導していただくとともに、これらの事案等を踏まえ、貴会会員から取引先（卸売事業者等）に対する下記の事項の周知についても指導していただきますようお願いいたします。
記
| １ | 平成18年９月１日以降、例外的に当分の間禁止が猶予されている物を除き、石綿及び石綿をその重量の0.1％を超えて含有するすべての石綿含有製品（例えば、ガスケット、パッキン等。別添参照）については、製造、輸入、譲渡、提供又は使用（以下「製造等」という。）が禁止されていること。 |
| ２ | 同年８月31日以前に製造等された石綿含有製品の在庫品についても、同年９月１日以降は、譲渡、提供又は使用が禁止されていること。 |
| ３ | 石綿含有製品から非石綿化（代替化）された製品は、ノンアスベストなどの表示等がない限り、目視では、石綿を含有しているか否かの判定が困難であるので、これらの製品を販売する卸売事業者においては、その製品が石綿を含有していないものであることを、購入先に照会すること等により、確実に確認すること。 |
（別添）
主な石綿（アスベスト）含有製品
| 製品の種類 | 主な用途 | 禁止年月 | ||
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石綿セメント円筒 | 煙突等 | 平成16年10月 | |
| 押出成形セメント板 | 建築物の非耐力外壁及び間仕切壁 | |||
| 住宅屋根用化粧スレート | 住宅用屋根 | |||
| 繊維強化セメント板（平板） | 建築物の外装及び内装 | |||
| 繊維強化セメント板（波板） | 建築物の屋根及び外壁 | |||
| 窯業系サイディング | 建築物の外装 | |||
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クラッチフェーシング、クラッチライニング、ブレーキパット、ブレーキライニング | 自動車用と産業用（クレーン、エレベーター等）のブレーキ等 | ||
| 接着剤 | 高温下で使用される工業用断熱材同士の隙間を埋めるもの等 | |||
| 耐熱、電気絶縁板 | 配電盤等 | 平成18年9月 | ||
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ガスケット | 配管用フランジ等の静止部分の密封に用いられるもの | ||
| パッキン | バルブやポンプの軸封等の運動部分の密封に用いるもの | |||
| その他の石綿製品 | 工業製品材料（ジョイントシート、石綿布等） | |||
（別記１）
| 日本商工会議所 全国商工会連合会 全国中小企業団体中央会 ＫＳＧ協会（京浜石綿業協会） 社団法人アルコール協会 板硝子協会 社団法人インテリア産業協会 財団法人エンジニアリング振興協会 カーバイド工業会 化成品工業協会 社団法人家庭電気文化会 硝子繊維協会 社団法人火力原子力発電技術協会 社団法人強化プラスチック協会 軽金属製品協会 社団法人建設荷役車両安全技術協会 社団法人コンクリートポール・パイル協会 社団法人色材協会 社団法人自動車技術会 社団法人潤滑油協会 社団法人新金属協会 社団法人水門鉄管協会 石油化学工業協会 石油連盟 社団法人石膏ボード工業会 社団法人セメント協会 社団法人全国エルピーガス卸売協会 社団法人全国エルピーガススタンド協会 社団法人全国火薬類保安協会 社団法人全国建築コンクリートブロック工業会 社団法人全国自動車部品商団体連合会 社団法人全国石油協会 社団法人全国中小貿易業連盟 社団法人全国鐵構工業協会 社団法人全国土木コンクリートブロック協会 社団法人全国木工機械工業会 全国鍍金工業組合連合会 社団法人全日本ネオン協会 社団法人全日本マリンサプライヤーズ協会 全日本紙製品工業組合 社団法人送電線建設技術研究会 社団法人日本簡易ガス協会 社団法人日本機械工業連合会 社団法人日本機械設計工業会 社団法人日本鍛圧機械工業会 社団法人日本絹業協会 社団法人日本絹人繊織物工業会 社団法人日本記録メディア工業会 社団法人日本金属プレス工業協会 社団法人日本金属屋根協会 社団法人日本クレーン協会 社団法人日本計量機器工業連合会 社団法人日本建材産業協会 社団法人日本建設機械化協会 社団法人日本建設機械工業会 社団法人日本建築板金協会 日本高圧ガス容器バルブ工業会 日本鉱業協会 社団法人日本工業炉協会 社団法人日本航空宇宙工業会 日本工具工業会 社団法人日本工作機械工業会 社団法人日本工作機器工業会 社団法人日本合成樹脂技術協会 日本小型工作機械工業会 社団法人日本粉体工業技術協会 社団法人日本砕石協会 社団法人日本サッシ協会 日本産業ガス協会 社団法人日本産業機械工業会 社団法人日本産業車両協会 日本歯科技工士会 社団法人日本自動車機械器具工業会 社団法人日本自動車機械工具協会 社団法人日本自動車工業会 社団法人日本自動車車体工業会 社団法人日本自動車タイヤ協会 社団法人日本砂利協会 社団法人日本中小型造船工業会 日本酒造組合中央会 社団法人日本照明器具工業会 社団法人日本食品機械工業会 日本製缶協会 日本製紙連合会 社団法人日本プリント回路工業会 社団法人日本フルードパワー工業会 社団法人日本分析機器工業会 社団法人日本ベアリング工業会 社団法人日本べっ甲協会 社団法人日本保安用品協会 社団法人日本ボイラ協会 社団法人日本防衛装備工業会 社団法人日本貿易会 社団法人日本芳香族工業会 社団法人日本包装機械工業会 社団法人日本ホームヘルス機器工業会 日本無機薬品協会 社団法人日本綿花協会 社団法人日本木材保存協会 社団法人日本溶接容器工業会 社団法人日本溶融亜鉛鍍金協会 社団法人日本陸用内燃機関協会 社団法人日本猟用資材工業会 社団法人日本冷凍空調設備工業連合会 社団法人日本ロボット工業会 社団法人日本綿業倶楽部 社団法人農業電化協会 社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会 社団法人プラスチック処理促進協会 社団法人プレハブ建築協会 社団法人有機合成化学協会 日本製薬団体連合会 日本石鹸洗剤工業会 日本歯磨工業会 日本ヘアーカラー工業会 日本パーマネントウェーブ液体工業組合 日本浴用剤工業会 日本家庭用殺虫剤工業会 日本防疫殺虫剤協会 日本化粧品工業連合会 日本輸入化粧品協会 日本医療機器産業連合会 欧州ビジネス協会協議会医療機器委員会 在日米国商工会議所医療機器・IVD小委員会 日本医用レーザ協会 日本臨床検査薬協会 日本医薬品添加剤協会 社団法人日本建築士会連合会 社団法人日本鉄道建設業協会 社団法人日本舟艇工業会 財団法人建設業振興基金 社団法人建設産業専門団体連合会 社団法人全国中小建設業協会 社団法人日本道路建設業協会 全国建設業協同組合連合会 住宅リフォーム推進協議会 社団法人日本空調衛生工事業協会 社団法人不動産協会 社団法人全日本不動産協会 社団法人日本建築士事務所協会連合会 社団法人日本建築家協会 社団法人全日本建築士会 社団法人全日本トラック協会 社団法人日本倉庫協会 社団法人日本民営鉄道協会 普通鋼電炉工業会 日本鋳鍛鋼会 社団法人日本ボイラ整備据付協会 関西化学工業協会 社団法人日本化学会 |
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（別記２）
| 押出成形セメント板（ＥＣＰ）協会 セメントファイバーボード工業組合 せんい強化セメント板協会 全国石綿スレート協同組合連合会 社団法人日本建築材料協会 社団法人日本自動車部品工業会 社団法人日本石綿協会 日本接着剤協会 社団法人日本塗料工業会 日本窯業外装材協会 大阪耐熱工業会 ロックウール工業会 日本保温保冷工業会 |