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労働福祉事業の見直しについて
（労働政策審議会の建議）
労働政策審議会（会長 菅野 和夫 明治大学法科大学院教授）は、本年１０月より労働条件分科会労災保険部会（部会長 西村 健一郎 京都大学大学院法学研究科教授）において労働福祉事業の見直しについて検討を行ったところであるが、同部会の検討結果を受けて、本日、厚生労働大臣に対し、建議を行った。
厚生労働省としては、この建議の趣旨に沿い、次期通常国会への法案提出に向け、法案要綱を作成し、同審議会に諮問する予定である。
| 労審発第４４２号 平成１８年１２月１４日 |
厚生労働大臣
柳澤 伯夫 殿
- 労働政策審議会
- 会長 菅野 和夫
労働福祉事業の見直しについて（建議）
本審議会は、標記について、下記のとおりの結論に達したので、厚生労働省設置法第９条第１項第３号の規定に基づき、建議する。
記
別紙「記」のとおり。
（別紙）
平成１８年１２月１４日
- 労働政策審議会
- 会長 菅野 和夫 殿
- 労働条件分科会
- 分科会長 西村 健一郎
労働福祉事業の見直しについて（報告）
本分科会は、標記について、下記のとおりの結論に達したので、報告する。
記
別添のとおり、厚生労働大臣に建議すべきである。
（別紙）
平成１８年１２月１４日
労働条件分科会
分科会長 西村 健一郎 殿
| 労災保険部会 部会長 西村 健一郎 |
労働福祉事業の見直しについて（報告）
本部会は、標記について、下記のとおりの結論に達したので、報告する。
記
別添のとおり、厚生労働大臣に建議すべきである。
（別添）
労働者災害補償保険制度における労働福祉事業については、「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）や「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）において、特別会計改革の一環として「廃止も含め徹底的な見直し」を行うこととされた。
このため、労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会においては、労災保険制度の費用負担者である事業主の団体の参画による検討会報告を中心として、労働福祉事業の見直しについて検討を行った結果、下記のとおり意見の一致をみたのでこの旨報告する。
この報告を受けて、厚生労働省においては、次期通常国会における労働者災害補償保険法の改正をはじめ所要の措置を講ずることが望まれる。
なお、未払賃金立替払事業の在り方について検討すべきであるとの意見が示されたことから、今後とも、本部会等において議論を行うとともに、その結果に基づき、所要の措置を講ずることが望まれる。
記
- 新たな事業を
（１） 被災労働者の社会復帰を促進するために必要な事業
（２） 被災労働者及びその遺族の援護を図るために必要な事業
（３） 保険給付事業の健全な運営のために必要な事業（労災保険給付の抑制に資する労働災害の防止、職場環境の改善等の事業）
と位置付けること。
なお、未払賃金立替払事業については、（３）の事業と位置付けること。 - 新たな事業については、「労働福祉事業」という事業名を用いないこととし、より事業内容を反映する事業名とすること。
- 個別の事業については、ＰＤＣＡサイクルで不断のチェックを行い、その事業評価の結果に基づき、予算を毎年精査するとともに、合目的性と効率性を確保するため、各事業の必要性についての徹底した精査を継続的に実施すること。
| 参考 |
労働政策審議会 労働条件分科会 労災保険部会委員・臨時委員名簿
平成１８年１２月１４日現在
| 区 分 | 氏名 | 職 名 |
|---|---|---|
| 公益代表 | にしむら けんいちろう ○西 村 健一郎 |
京都大学大学院法学研究科教授 |
| 〃 | いしおか しん た ろう 石 岡 慎太郎 |
職業訓練法人日本技能教育開発センター理事長 |
| 〃 | いなば やすお 稲 葉 康 生 |
毎日新聞社中部本社代表室長 |
| 〃 | いわむら まさひこ 岩 村 正 彦 |
東京大学大学院法学政治学研究科教授 |
| 〃 | きんじょう き よ こ 金 城 清 子 |
津田塾大学教授 |
| 〃 | なす たみえ 那 須 民 江 |
名古屋大学大学院医学系研究科教授 |
| 労働者代表 | さとう まさあき 佐 藤 正 明 |
全国建設労働組合総連合書記長 |
| 〃 | たかまつ のぶゆき 高 松 伸 幸 |
全日本運輸産業労働組合連合会 中央書記次長 |
| 〃 | てらだ ひ ろ し 寺 田 弘 |
日本化学エネルギー産業労働組合連合会 事務局長 |
| 〃 | ないとう じゅんろう 内 藤 純 朗 |
日本基幹産業労働組合連合会 中央執行委員長 |
| 〃 | はせがわ ゆうこ 長谷川 裕 子 |
日本労働組合総連合会総合労働局長 |
| 〃 | まじま あけみ 真 島 明 美 |
日本労働組合総連合会東京都連合会 労働局部長 |
| 使用者代表 | かけひ こういちろう 筧 公一郎 |
三井造船株式会社顧問 |
| 〃 | しもながよし ま さ る 下永吉 優 |
社団法人全国建設業協会常務理事 |
| 〃 | はやかわ さちこ 早 川 祥 子 |
株式会社アイディアバンク顧問 |
| 〃 | ひらやま きぞう 平 山 喜 三 |
新日本製鐵株式会社取締役 |
| 〃 | まつい ひろゆき 松 井 博 志 |
社団法人日本経済団体連合会 労政第二本部長 |
| 〃 | よこやま けいいちろう 横 山 敬一郎 |
日本通運株式会社 執行役員兼総務・労働部長 |
○部会長
照会先： 労働基準局労災補償部労災管理課企画調整係
電話０３−５２５３−１１１１(内線５４３６、５４３７)