厚生労働省発表
平成18年11月20日
担当
労使関係担当参事官室　第５係
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平成１８年民間主要企業夏季一時金妥結状況について


　平成18年民間主要企業の夏季一時金妥結状況の概要は以下のとおりである。
　この集計の対象は、原則として、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額等を把握できた378社である。


１.　妥結額は 841,817円、対前年比では 2.94％増となった。

　(1)　本年の妥結額は 841,817円となった。また、前年との比較が可能な企業（378社中295社）の対前年比は 2.94％増となり、４年連続で前年比プラスとなった。
　なお、妥結額 841,817円は、昨年の妥結額 839,313円（同一企業以外の企業も含む）と比較すると、2,504円の増となっている。（第１表、第２表）

　(2)　要求状況については、月数要求など要求額が不明な企業が多いが、要求額の把握できた 206社でみると平均要求額は 864,920円であった。

　(3)　電気機器製造業などの業種で多く導入されている「業績連動方式」（あらかじめ決められた数式に、経常利益等の業績を算入して自動的に一時金を決定する方式）を採用している企業は 95社であり、その平均妥結額は 846,067 円であった。

　(4)　妥結時期は３月に集中し、３月末までに全体の 65.1％の企業が妥結している。（第３表）

　(5)　妥結額の企業間のばらつきを四分位分散係数によりみると、本年夏季は 0.16となり、昨年（0.15）より 0.01ポイント拡大した。
注:　四分位分散係数は、以下の式により計算した。
　また、四分位分散係数は、妥結額の企業間のばらつきが大きいほど、その値は大きくなり、ばらつきが小さいほど値は小さくなる。

四分位分散係数＝ 第３四分位数―第１四分位数
─────────────
２×中位数


２．年間臨給制を採用する企業の割合は、昨年より減少し、77.5％となった。

　 　夏冬の一時金について年１回一括して労使交渉する年間臨給制を採用している企業の割合は、 77.5％（293社）となり、昨年夏季（285社、81.0％）より3.5ポイント減少した。
　これを実施形態別にみると、春闘時又は夏季闘争時に夏季一時金と年末一時金をあわせて決定する方式である夏冬型が、291社（99.3％）と大半を占めている。
　また、夏季一時金を春闘時又は夏季闘争時に、年末一時金を秋季闘争時にそれぞれ決定する「各期型」を採用している企業の割合は、80社（21.2％）である。(第４表）


第１表　平成18年民間主要企業夏季一時金妥結状況（加重平均）

産業 集計
企業数		 平均年齢 妥結額 対前年比 (参考)平成17年
妥結額 対前年
比
　 社 歳 円 ％ 円 ％
１ 建設 29 34.5 579,384 1.12 657,845 5.49
２ 食料品・たばこ 16 36.8 818,019 ▲0.77 884,827 1.85
３ 繊維 11 37.8 738,456 3.72 706,892 4.39
４ 紙・パルプ 6 40.6 753,750 ▲1.53 751,346 3.15
５ 化学 43 39.9 875,686 3.02 890,988 3.69
６ 石油 4 − 820,458 8.77 − −
７ ゴム製品 10 41.1 725,771 ▲0.83 739,446 2.96
８ 窯業 6 41.7 833,046 3.87 828,499 5.57
９ 鉄鋼 12 43.9 1,128,598 12.04 988,215 33.38
10 非鉄金属 8 38.3 802,251 8.66 703,686 6.99
11 機械 21 39.4 819,284 1.10 853,887 5.49
12 電気機器 46 38.6 838,219 6.95 830,780 5.33
13 造船 6 40.4 776,024 3.68 748,488 0.81
14 精密機器 5 40.8 996,145 − − −
15 自動車 47 38.7 972,717 0.86 991,966 1.53
16 その他製造 8 42.8 702,911 3.03 720,335 1.39
17 電力・ガス 13 37.7 860,541 1.33 848,629 0.15
18 情報通信 11 38.8 852,006 3.62 826,570 5.78
19 運輸 26 40.6 806,287 ▲2.82 795,771 ▲0.50
20 卸・小売 42 36.6 598,839 10.45 547,184 ▲0.82
21 サービス 8 31.6 636,278 0.02 659,323 ▲1.99
平均 378 39.0 841,817 2.94 839,313 4.03

（注）
１．本年の集計対象企業は、原則として、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額等を把握できた378社である。なお、数値は、各企業の組合員数による加重平均である。
２．妥結額が非公表などの理由により、集計に必要な妥結内容を把握できなかった企業については、集計対象から除外している。
３．対前年比は、集計対象企業のうち前年と比較できる企業（378社中295社）についての対前年比を算出したものであり、本年の妥結額と前年の妥結額を単純比較した値ではない。
４．集計企業数が１〜３社の産業は、全産業の平均には算入しているが、産業別の集計結果は公表しない。
対前年比についても、前年の状況を把握できた集計企業数が１〜３社の場合は数値を公表しない。
５．妥結額は、原則として平均方式を用いたが、一部に個別ポイント方式での妥結額を含んでいる。



第２表　夏季・年末一時金妥結状況の推移

年 夏季一時金 年末一時金
主要企業 中小企業 主要企業 中小企業
要求額 妥結額 対前年比 妥結額 対前年比 要求額 妥結額 対前年比 妥結額 対前年比
昭和 円 円 ％ 円 ％ 円 円 ％ 円 ％
45 168,349 138,892 22.2 86,769 25.2 190,008 160,202 19.2 106,373 20.8
46 207,761 157,864 13.7 99,100 14.2 208,422 168,511 5.2 114,489 7.6
47 225,940 166,938 5.7 108,348 9.3 238,196 196,388 16.5 135,141 18.0
48 275,305 206,857 23.9 141,824 30.9 321,799 279,569 42.4 195,916 45.0
49 395,303 302,721 47.0 202,814 43.0 453,913 352,470 27.4 241,899 23.5
50 434,806 325,029 7.4 202,890 0.04 429,671 334,698 -5.0 236,119 -2.4
51 423,668 332,389 3.0 217,560 7.2 449,587 366,318 10.5 260,961 10.5
52 442,243 363,937 10.3 237,300 9.1 457,104 389,455 6.5 276,383 5.9
53 449,307 381,757 2.2 246,285 3.8 485,686 422,882 5.5 290,962 5.3
54 478,610 420,706 11.5 270,104 9.7 534,120 465,793 10.3 324,246 11.4
55 498,580 447,985 10.3 297,369 10.1 537,309 482,672 8.7 346,848 7.0
56 543,121 480,752 7.6 315,694 6.2 561,962 515,705 7.2 364,184 5.0
57 563,289 504,711 5.2 326,872 3.5 585,545 533,109 3.2 370,354 1.7
58 594,366 512,314 1.7 328,683 0.6 594,111 547,257 2.7 378,022 2.1
59 595,506 535,123 4.5 342,638 4.2 623,675 575,577 5.2 395,461 4.6
60 630,123 565,657 6.0 357,858 4.4 644,636 600,594 4.4 407,543 3.1
61 620,123 557,980 2.1 361,098 0.9 642,507 609,853 1.5 406,577 -0.2
62 639,406 571,944 1.8 364,392 0.9 665,098 619,374 2.5 420,461 3.4
63 655,685 598,222 5.7 388,214 6.5 733,644 664,029 6.7 447,443 6.4
平成 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
元 691,701 645,864 8.1 417,106 7.4 777,275 720,540 8.5 477,568 6.7
2 744,461 697,946 8.0 447,340 7.2 779,661 765,542 6.8 511,900 7.2
3 750,522 736,444 5.5 470,712 5.2 795,687 794,011 3.6 532,095 3.9
4 781,251 759,721 2.7 479,132 2.1 846,686 796,447 0.2 533,128 0.3
5 799,143 751,793 -0.9 475,841 -1.2 817,570 786,656 -0.3 527,719 -1.7
6 785,904 749,982 -1.1 468,231 -2.1 778,783 796,035 0.1 523,303 -0.4
7 791,293 750,221 0.4 472,457 0.7 807,310 798,848 1.9 521,283 0.0
8 786,850 773,481 3.3 477,311 1.1 845,027 819,667 2.8 530,733 1.1
9 809,737 798,340 2.9 487,202 1.9 853,476 848,575 2.8 532,260 0.3
10 802,987 810,685 1.11 475,242 -3.8 805,457 833,801 -1.83 502,476 -6.5
11 831,231 768,230 -5.65 448,554 -7.4 863,548 801,235 -4.40 482,105 -5.5
12 825,417 758,804 -0.54 444,370 -1.6 787,827 799,232 0.76 480,300 -0.8
13 825,271 783,113 2.86 440,715 -1.7 860,026 812,934 1.76 458,396 -6.1
14 785,472 749,803 -4.30 408,987 -8.7 822,335 755,551 -5.88 433,751 -5.7
15 879,669 781,930 3.00 401,690 -2.1 771,296 771,540 1.97 434,592 -1.1
16 881,773 810,052 3.53 420,343 3.2 892,483 811,082 3.87 452,554 2.5
17 875,340 839,313 4.03 434,891 3.1 886,394 840,516 5.39 462,829 1.9
18 864,920 841,817 2.94 445,008 2.4 − − − − −

（注）１．平成15年までの主要企業の集計対象は、原則として、東証又は大証１部上場企業のうち、資本金20億円以上かつ従業員数1,000人以上の労働組合がある企業である。（昭和54年以前は単純平均、昭和55年以降は加重平均。）
　平成16年以降の集計対象は、原則として、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合がある企業である。（加重平均）
２．中小企業の集計対象は、企業規模300人未満の労働組合がある企業である。(単純平均）
３．要求額は、月数要求・ポイント要求など要求額が不明な企業を除き、要求額が把握できた企業の平均額である。
４．対前年比は、集計対象企業のうち前年と比較できる同一企業についての対前年比を算出したものであり、本年の妥結額と前年の妥結額を単純比較した値ではない。



第３表　妥結時期別企業数

妥結時期 平成18年 平成17年
妥結企業数 妥結率 累計数 累計率 妥結企業数 妥結率 累計数 累計率
社 ％ 社 ％ 社 ％ 社 ％
２月末まで 3 0.9 3 0.9 3 1.1 3 1.1
３月 217 64.2 220 65.1 198 71.5 201 72.6
４月 40 11.8 260 76.9 24 8.7 225 81.2
５月 47 13.9 307 90.8 30 10.8 225 92.1
６月以降 31 9.2 338 100.0 22 7.9 277 100.0
合計 338 100.0 338 100.0 277 100.0 277 100.0

（注１）　「２月末まで」の企業数は、２年以上の一時金をあわせて決定している企業等を含め平成18年２月末までに妥結した企業数である。
（注２）　業績連動方式を採用している企業や妥結時期が不明な企業は除いてある。



第４表年間臨給実施状況の推移

年
Ａ
集計対象
企業数		 Ｂ　年間臨給実施企業数
計 (B/A) Ｃ夏冬型 C/B Ｄ冬夏型 D/B Ｅその他 E/B
昭和 社 社 ％ 社 ％ 社 ％ 社 ％
49 276 132 (47.8) 35 26.5 95 72.0 2 1.5
50 271 103 (38.0) 49 47.6 52 50.5 2 1.9
51 272 109 (40.1) 59 54.1 48 44.0 2 1.8
52 279 125 (44.8) 77 61.6 45 36.0 3 2.4
53 280 134 (47.9) 82 61.2 49 36.6 3 2.2
54 280 145 (51.8) 92 63.4 50 34.5 3 2.1
55 288 154 (53.5) 90 58.4 58 37.7 6 3.9
56 287 154 (55.8) 93 60.4 56 36.4 5 3.2
57 286 158 (55.2) 99 62.7 54 34.2 5 3.2
58 288 164 (56.9) 101 61.6 59 36.0 4 2.4
59 288 165 (57.3) 101 61.2 59 35.8 5 3.0
60 288 177 (61.5) 108 61.0 62 35.0 7 4.0
61 288 169 (58.7) 100 59.2 62 36.7 7 4.1
62 285 173 (60.7) 103 59.5 63 36.4 7 4.0
63 293 181 (61.8) 113 62.4 62 34.3 6 3.3
平成 　 　 　 　 　 　 　 　 　
元 298 189 (63.4) 120 63.5 67 35.4 2 1.1
2 298 196 (65.8) 130 66.3 65 33.2 1 0.5
3 298 194 (65.1) 132 68.0 61 31.4 1 0.5
4 300 200 (66.7) 135 67.5 64 32.0 1 0.5
5 300 218 (72.7) 155 71.1 62 28.4 1 0.5
6 297 216 (72.7) 155 71.8 59 27.3 2 0.9
7 293 220 (75.1) 160 72.7 58 26.4 2 0.9
8 290 219 (75.5) 161 73.5 56 25.6 2 0.9
9 290 221 (76.2) 166 75.1 53 24.0 2 0.9
10 289 240 (83.0) 192 80.0 48 20.0 0 ―
11 283 220 (77.7) 217 98.6 2 0.9 1 0.5
12 287 217 (75.6) 210 96.8 4 1.8 3 1.4
13 276 203 (73.6) 200 98.5 2 1.0 1 0.5
14 265 192 (72.5) 186 96.9 3 1.6 3 1.6
15 241 172 (71.4) 167 97.1 4 2.3 1 0.6
16 356 294 (82.6) 280 95.2 8 2.7 6 2.0
17 352 285 (81.0) 277 97.2 7 2.5 1 0.4
18 378 293 (77.5) 291 99.3 1 0.3 1 0.3

（注１）　「Ｃ夏冬型」は、春闘時又は夏季闘争時に夏季一時金及び年末一時金をあわせて決定する方式。
（注２）　「Ｄ冬夏型」は、秋季闘争時に年末一時金及び翌年の夏季一時金をあわせて決定する方式。
（注３）　「Ｅその他」は、夏冬型及び冬夏型の企業以外で、２年以上の一時金をあわせて決定している企業である。
（注４）　夏季一時金を春闘時又は夏季闘争時に、年末一時金を秋季闘争時にそれぞれ決定する「各期型」を採用している企業の割合は、80社（21.2％）である。
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