| １ | 両立支援に関する基本方針
| ◇ | 両立支援に取り組む旨の社長メッセージを社内に発信するとともに、一般事業主行動計画の内容を周知することなどにより、社員の両立支援を経営方針として明示し、男女ともに働きやすい環境づくりを進めている。 |
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| ２ | 育児休業制度
| ◇ 制度 | 子が満３歳(期間雇用者については満１歳又は１歳６か月)まで取得可 |
| ◇ 利用状況 | 女性の育児休業取得率は平成15年度86%(14人中12人)、平成16年度95%(20人中19人)、平成17年度96%(26人中25人)。男性については、平成17年度３人(取得率0.6%)が取得 |
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| ３ | 介護休業制度
| ◇ 制度 | 対象家族１人につき通算１年(期間雇用者については93日)まで取得可
保存休暇(20日間を限度とする失効年次有給休暇積立制度)を介護のために利用可能 |
| ◇ 利用状況 | 平成15年度に５人(男性４人、女性１人)、平成16年度に男性３人、平成17年度に８人(男性７人、女性１人)であり、男性の取得者が多い |
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| ４ | 勤務時間短縮等の措置
| ◇ | 育児のための制度
所定外労働の免除(子が小学校就学前まで利用可) |
| ◇ | 介護のための制度
短時間勤務制度(通算93日まで利用可) |
| ◇ | 育児・介護サービス費用の補助
ベビーシッター補助金（未就学児を対象、１日当たり1,500円まで）
保育所利用補助金(３歳到達後の年度末まで、子ども1人当たり月5,000円)
ホームヘルプ補助金(年間20日まで、１日当たり5,000円) |
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| ５ | その他の制度
| ◇ | 育児休業及び介護休業中も期末手当を一部支給(最低30%保障、育児休業の場合は子が１歳になるまで支給)し、昇進や退職手当等の算定に当たっては、休業期間を1/4出勤したものとみなす |
| ◇ | 介護休業中の社会保険料等を会社が負担するとともに介護見舞金(１日当たり1,000円)を支給 |
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| ６ | 社内環境整備
| ◇ | 休業中の従業員に対して社内報の送付等による情報提供を行うとともに、休業者の職種に応じて職場復帰のためのＯＪＴ等を実施 |
| ◇ | 社員が各種制度を利用しやすいように「My Life Our Life 〜仕事と家庭の両立ガイドブック〜」を作成し、社内で配布 |
| ◇ | 新任管理者研修において、育児・介護関係制度について説明を実施 |
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