| １ | 両立支援に関する基本方針
| ◇ | 従来の子育て支援をさらに充実させ、社員が安心して働ける職場環境づくりのため、労使による「次世代育成支援プロジェクト」を立ち上げ、組織全体で両立支援の取り組みを行っている。 |
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| ２ | 育児休業制度
| ◇ 制度 | 子が満１歳に達した日の月末まで取得可 |
| ◇ 利用状況 | 女性の育児休業取得率は過去３年間100%(平成15年度９人、平成16年度14人、平成17年度９人)、平成17年度には男性１人が育児休業を取得(取得率1.8%)、平成18年度には男性管理職が取得 |
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| ３ | 介護休業制度
| ◇ 制度 | 対象家族１人につき通算12か月まで取得可 |
| ◇ 利用状況 | 平成17年度に女性１人が取得 |
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| ４ | 勤務時間短縮等の措置
| ◇ | 育児のための制度
短時間勤務制度(子が小学校１年生の７月末まで利用可) 平成17年度利用実績：19人 |
| ◇ | 介護のための制度
短時間勤務制度(通算12か月まで利用可) |
| ◇ | 育児・介護サービス費用の補助
ベビーシッター費用補助(年間90回まで、１回当たり1,500円まで)
ホームヘルパー費用補助(30日まで、１日当たり5,000円まで) |
| ◇ | その他
フレックスタイム制（育児、介護目的に限定しないで利用可） |
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| ５ | その他の制度
| ◇ | ファミリーサポート休暇(年５日間・有給)
家族の看護、予防接種等の疾病予防、子の学校行事等のために利用可 |
| ◇ | 配偶者出産休暇(２日間・有給) |
| ◇ | ベビーシッター会社と法人契約し、緊急時対応可能なベビーシッターサービスを導入 |
| ◇ | 育児休業基本給付金に加え、育児手当金(育児休業日数×標準報酬日額の30％)を支給(育児休業中に世帯の収入がない場合、最大３か月まで) |
| ◇ | 介護休職見舞金制度(介護休業開始日から雇用保険による介護休業給付支給終了月まで１か月単位で見舞金を支給) |
| ◇ | 介護用品購入・レンタル費用補助制度 |
| ◇ | 再雇用制度(平成18年度中に導入予定) |
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| ６ | 社内環境整備
| ◇ | 育児支援システムによる育児休業中の情報提供、オンライン講座実施 |
| ◇ | 男性の育児休業の取得について上司が奨励し、社内報で取得体験を紹介 |
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| １ | 両立支援に関する基本方針
| ◇ | 会社の重点施策のひとつに「仕事と家庭の両立(ファミリー・フレンドリー)の推進」を掲げ、育児や介護を行う労働者が能力を発揮できるよう、職場環境の整備を進めている。また、自社のＨＰにおいて、男性の育児参加促進事業の取り組みについて公表。 |
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| ２ | 育児休業制度
| ◇ 制度 | 子が満１歳に達するまでで、同一の子について２回まで取得可 |
| ◇ 利用状況 | 女性の育児休業取得率は平成15年度92%(13人中12人)、平成16年度100%(11人)、平成17年度100%(７人)と高く、平成４年の制度導入以来、ほぼ毎年二桁の取得者がいる。また、平成17年度には男性１人が育児休業を取得(取得率3.3%) |
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| ３ | 介護休業制度
| ◇ 制度 | 通算93日に加え、ストック有給休暇(失効年次有給休暇積立制度)を併せて利用することが可能 |
| ◇ 利用状況 | 平成15年度、平成16年度それぞれ女性１人が取得 |
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| ４ | 勤務時間短縮等の措置
| ◇ | 育児のための制度
短時間勤務制度(子が満８歳の３月末日まで利用可) 平成17年度利用実績：22人
事業所内託児施設(未就学児を対象)
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通常の預かりとともに、地域の幼稚園入園児を通園時間の前後に預かる二重保育を実施 |
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| ◇ | 介護のための制度
短時間勤務制度(通算180日まで利用可) |
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| ５ | その他の制度
| ◇ | 配偶者出産休暇(３日間、有給) |
| ◇ | 再雇用制度 |
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| ６ | 社内環境整備
| ◇ | 休業中の従業員に対して社内情報等の情報提供を行うとともに、育児休業者に対しては「育児休業者職場復帰プログラム」による職場復帰直後講習を実施 |
| ◇ | 妊娠中の従業員を対象に、妊娠中・出産後に利用可能な制度について説明会を開催し、保健師による相談を実施 |
| ◇ | 男性の育児休業取得を促進するためにアンケートを実施するとともに、啓発資料を作成し、社員に配布 |
| ◇ | 男性の育児休業者の体験を社内報に掲載するなど、男性の育児参加を奨励する社内体制の周知 |
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