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• 報道発表資料

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厚生労働省発表 平成18年9月22日

担当 職業安定局高齢・障害者雇用対策部 高齢者雇用対策課 　課長 　古曳　享司 　企画官 　野村　栄一 　課長補佐 　石原　保仁 　電話03-5253-1111(代)内線5825 　夜間直通03-3502-6779

　２００５年国勢調査速報によると日本の人口に占める６５歳以上の高齢者の割合は２１％となり世界一となる一方、昨年の合計特殊出生率が１．２５と過去最低を更新するなど急速に少子高齢化が進展する中、これに適切に対応し、我が国経済社会の活力を維持していくためには、高齢者の長年培ってきた能力・経験が活かされ、意欲と能力がある限り年齢にかかわりなく働き続けることができる社会の実現に向けた雇用環境の整備を進めていくことが重要である。
　このような社会を実現していくためには、高齢者雇用の重要性が広く国民に理解されるとともに、高齢者が生き生きと働くことのできる快適な職場づくりへの取組みが、より多くの企業によって進められていく必要がある。
　このようなことから、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構、財団法人高年齢者雇用開発協会との共催で、「高年齢者雇用開発コンテスト」を実施し、高齢者にとって働きやすい雇用環境を実現するための創意工夫の事例を募集したところである。
　応募総数は８７編にのぼり、この中から選定された優秀作を今般表彰するとともに、企業及び国民一般に広く周知することとする。
　なお、高年齢者雇用開発コンテストにおける入賞者の表彰は、本年10月4日（水）に開催される「高齢者雇用フェスタ２００６（以下「フェスタ」という。）」において実施することとしている。
　また、同フェスタにおいて、高年齢者雇用開発フォーラム、公開シンポジウムを実施することとする。

１	高年齢者雇用開発コンテストの表彰 　（受賞企業一覧は別紙１、厚生労働大臣表彰受賞企業の事例概要については別紙２） 高齢者の仕事や職場の改善・開発について企業の創意・工夫を促し、高齢者が生き生きと働くことのできる職場づくりの促進を図ることを目的として実施している「高年齢者雇用開発コンテスト」の入賞企業のうち最優秀賞、優秀賞及び特別賞を受賞した企業に対し、厚生労働大臣表彰を行う。

(1)

応募総数　87編

(2)

入賞企業 ・ 最優秀賞（厚生労働大臣表彰）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1社 ・ 優秀賞（厚生労働大臣表彰）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2社 ・ 特別賞（厚生労働大臣表彰）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1社 ・ 優秀賞（財団法人高年齢者雇用開発協会会長表彰）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3社 ・ 部門別賞（独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構理事長表彰）・・・・・・・・・ 8社 （制度面・・・1社、能力開発・・・2社、ワークシェアリング・・・1社、新職場創設・・・4社） ・ 奨励賞（独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構理事長表彰）・・・・・・・・・・・ 10社 ・ 努力賞（独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構理事長表彰）・・・・・・・・・・・ 23社

(3)	審査委員 　小野　旭 　独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長 　上林　千恵子 　法政大学社会学部教授 　長町　三生 　萩国際大学副学長 　樋口　美雄 　慶應義塾大学商学部教授 　神谷　聖志 　ものつくり大学技能工芸学部長 　鈴木　直和 　厚生労働省職業安定局長（審査委員会開催時） 　征矢　紀臣 　独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構理事長 　藤田　弘道 　財団法人高年齢者雇用開発協会会長

２	高齢者雇用フェスタ２００６の開催（別紙３） 　独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構では、毎年１０月を「高年齢者雇用支援月間」としており、その中核的行事として、厚生労働省等の後援を受け、財団法人高年齢者雇用開発協会及び（社）東京都高年齢者雇用開発協会と共に「高齢者雇用フェスタ２００６」を開催する。 　同フェスタにおいては、事業主等の参加を求め、上記１の表彰のほか、「高年齢者雇用開発フォーラム」及び「ＮＨＫ土曜フォーラム公開シンポジウム」を厚生労働省と共催で実施する他、高年齢者の雇用就業等に係る各種の「展示」「セミナー」等を併せて実施する。

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【最優秀賞】
「徹底したムダを排除した誰でもできる生産ライン作りを目指す「ＤＤＫ（Daredemo Dekiru Ka）」活動」など全員参加型の組織改善活動の指導役に高齢従業員が持つノウハウを活用することで、高齢従業員が働きがいのある職場を創出した事例」

１	企業名	菱琵テクノ株式会社　（滋賀県）
２	創業	昭和40年8月
３	業種	プラスチック製品販売
４	従業員数	145名(55歳以上52人、うち60歳以上23人、最高年齢者70歳）
５	定年等状況	60歳定年　定年後は、希望者全員を原則的にエルダー社員として65歳まで再雇用

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表彰のポイント ○ 　定年年齢は60歳としているが、定年後も希望者全員を原則的にエルダー社員として65歳まで再雇用する制度を導入しており、加えて65歳以上の高齢従業員の割合も高くなっている。 ○ 　多品種少量生産から人手中心の生産ラインを構築し、選択や判断業務が生じないよう誰でもできる生産ラインを作る「ＤＤＫ活動」を基軸として改善する一方、高齢者が意欲的に自主保全活動、技能の伝承、社員教育など幅広い分野で活躍できるシステムをつくり、高齢者の雇用拡大に繋げている。 ○ 　「ＤＤＫ活動」の結果、正規社員とエルダー社員とのワークシェアリングが可能となり、エルダー社員については、フルタイム勤務、週3日勤務、短時間勤務と多様な働き方を実現したことで、各自のライフプランに応じて、いきいきと働くことができるようになっている。 ○ 　作業を効率化するために単純作業と技能作業に分け、能力開発もその整理に併せて実施している。単純作業については、ＤＤＫ工程を増やし、短期戦力化教育を行い、その習熟者には免許・資格を与え、人事考課にも反映させている。技能作業については、「ものづくりナンバーワン」を目指す人材を育成するという目的で、機械保全技能士等の育成教育を実践している。これらの「ＤＤＫ活動」や各教育訓練には、定年後のエルダー社員が指導役としてその能力を発揮し、中核的な役割を果たしている。 ○ 　リスクアセスメントで各工程の危険度レベルを割り出し、重大な災害の恐れがある設備等には適切な安全対策を実施し、毎月行われる課内パトロールにはエルダー社員も参加して、働く職場の環境を積極的に改善している。

【優秀賞】
「「地域との共生」、「雇用の場の創出による地域活性化」を経営理念とし、高齢者雇用を積極的に推進している事例」

１	企業名	有限会社　コッコファーム　（熊本県）
２	創業	昭和44年4月
３	業種	農産物及びその加工品の生産・販売業
４	従業員数	111名(55歳以上34人、うち60歳以上19人、最高年齢者70歳）
５	定年等状況	60歳定年　定年後は希望者全員を準社員として65歳まで再雇用

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表彰のポイント ○ 　定年年齢は60歳としているが、定年後、希望者全員を準社員として65歳まで再雇する制度を導入しており、定年以降の賃金についても、定年時の額をそのまま維持するシステムとなっている。 ○ 　高齢者の雇用については、採用後1ヶ月目と2ヶ月目に人事課長が本人と面談し、本人の体力面だけでなく、働くことについての家族の感想などのヒアリングをおこない、必要に応じて職場の異動をおこなっており、それが定着率の向上に繋がっている。また、本人が現在の自分の仕事や能力について棚卸しをして、希望を会社に伝える自己申告制度を年2回行っており、適材適所の配置が可能となっている。 ○ 　高齢期においても生きがいをもって働いてもらうために、55歳以上の全従業員で構成される「シルバーライフの会」を設け、その中で外部講師を招いた研修会や35歳までの全従業員で構成される「ニューリーダーの会」との交流会を開催するなど自主的な能力開発や効果的な技能伝承を行っている。 ○ 　地域との共生、雇用の場の創出による地域活性化を企業理念とし、定年退職した異業種の人材を採用して、その高齢者の培ってきた経験を活かした職場づくりを行っている。

【優秀賞】
「長年培ってきた中高年齢者の能力と経験を活かして、新たな事業を開拓することにより、６５歳定年と年齢制限なしの定年後の雇用を実現している事例」

１	企業名	株式会社　伊勢角　（千葉県）
２	創業	大正8年
３	業種	スーパー小売業
４	従業員数	218名(55歳以上57人、うち60歳以上15人、最高年齢者63歳）
５	定年等状況	65歳定年　定年後は希望者全員をパート社員として上限なしで再雇用

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表彰のポイント ○ 　正規及びパート双方の定年年齢を65歳まで延長。定年後についても希望者全員をパート社員として上限年齢なく雇用することとし、勤務時間を従業員の生活ニーズにあわせ選択して働くことができる制度を導入している。 ○ 　中高年齢者の持つ能力・経験を若手に伝承するために、技術・経験を有する中高年齢者と栄養士・調理師の有資格者の新規採用者の老若混成チームを編成し、相互啓発、知識と技術、経験の融合を実現させ、中高年齢者と若年者の能力がともに向上できるシステムを組織的に定着させた。 ○ 　新職場として特別養護老人ホーム等の給食委託業務を創出し、中高年齢者の能力と経験を活かせる職場を提供している。 ○ 　パート社員の希望を加味したうえで、勤務時間を4パターンに区分してワークシェアリングを実施することで、パート社員の中高年齢者も働きやすくなり、定着率は100％近くまで高まった。

【特別賞】
「大企業が大量の定年退職に伴う技能継承等の問題に対し、時間をかけた労使の取り組みにより定年延長という先行的な制度を作り上げた事例」

１	企業名	川崎重工業株式会社　（兵庫県）
２	創業	明治29年
３	業種	輸送用機器製造業
４	従業員数	9,983名(55歳以上2,089人、うち60歳以上218人、最高年齢者64歳）
５	定年等状況	63歳定年　定年後は原則的に希望者全員を嘱託社員として65歳まで再雇用

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表彰のポイント ○ 　大量の定年退職者が発生することからくるベテラン技術者が持つ技能・経験を次世代に継承していくという課題（いわゆる団塊世代対策）に労使が時間をかけて取り組み、その結果、63歳までの定年延長という大企業の中では先行的な制度を作り上げ、他企業への影響力、普及性が高いものである。 ○ 　一般従業員の定年年齢を63歳まで段階的に延長し、60歳到達後から「エルダー階層」と位置づけ、格付けした職能系列に期待される役割の中で業務を遂行するが、主には次世代への技術・技能の伝承の役割を担っている。賃金は60歳に達した翌月より賃金組み替えを実施し、5〜6割程度減少するが、職務の難易度の高さ、遂行状況、若年者育成の貢献により査定昇給を実施している。賞与は、60歳未満と同等の月数であり、退職金は、60歳以降も毎月5,000円ずつ増額し、300万円を上限に退職金の一部前払いを受けることも可能としている。 　定年後についても、原則として希望者全員を65歳まで再雇用する制度を設けており、賃金・賞与の数段階のランク付けや短日数・短時間勤務も可能であるなどきめの細かい制度を作っている。

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趣旨
　独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構では、毎年１０月を高年齢者雇用支援月間と定め、高年齢者の雇用就業問題について、事業主をはじめ広く国民の理解と協力を求めることとしています。また、厚生労働省、財団法人高年齢者雇用開発協会、社団法人東京都高年齢者雇用開発協会等の関係機関と連携を図りながら高年齢者雇用支援のための活動を強力に展開することとし、その中核行事として「高齢者雇用フェスタ２００６」を開催します。

概要
　今回の「高齢者雇用フェスタ２００６」では、「団塊世代力が活きる社会をめざして」というテーマの下、下記内容により、それぞれの分野ごとに企業、団体の展示、相談、催物等を行うことにより、事業主及び高齢者個人にも役立つ情報を提供することとします。

主催	：	独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構 財団法人高年齢者雇用開発協会 社団法人東京都高年齢者雇用開発協会
後援	：	厚生労働省、朝日新聞社、毎日新聞社、読売新聞東京本社、日本経済新聞社、産経新聞社、ＮＨＫ
協賛	：	高齢社会ＮＧＯ連携協議会
協力	：	ＮＨＫエデュケーショナル
開催日	：	平成１８年１０月４日（水）午前１０：００〜午後５：００

開催場所	：	東京ドームシティ・プリズムホール 東京ドームホテル
参加人員	：	３，０００名（予定）

イベント内容

式典 　於 ： 東京ドームシティ・プリズムホール 　（カンファレンスゾーン　10:00〜11:00） ・ 開会式 ・ 高年齢者雇用開発コンテスト厚生労働大臣表彰等表彰式 基調講演 　於 ： 東京ドームシティ・プリズムホール 　（カンファレンスゾーン　11:00〜12:00） 「脳を鍛える」　川島隆太（東北大学加齢医学研究所教授） 特別講演 　於 ： 東京ドームシティ・プリズムホール 　（カンファレンスゾーン　13:30〜14:30） 「共に生きる思想」　五木寛之（作家） ＮＨＫ「土曜フォーラム」公開シンポジウム 　　　於 ： 東京ドームシティ・プリズムホール 　（カンファレンスゾーン15:00〜17:00） 　「どう活かす、団塊力」 　　パネリスト ： 浅野　史郎（前宮城県知事・慶應義塾大学教授） 阪本　節郎（（株）博報堂エルダービジネス推進室長） 残間　里江子　（プロデューサー） 堀　紘一（（株）ドリームインキュベータ代表取締役会長） 　　コーディネーター ： 清家　篤（慶應義塾大学教授） 高年齢者雇用開発フォーラム 　「65歳雇用時代の人事戦略」 　　トラックI 「高齢社員の能力・技能を経営に活かす」 　　　於 ： 東京ドームホテル（オーロラの間　13:00〜16:30） 　・ 企業報告　（株）ニッセイ、川崎重工業（株） 　・ 総括　大久保　幸夫（（株）リクルート　ワークス研究所所長） 　　トラックII 「高齢社員のモラールアップ施策の展開」 　　　於 ： 東京ドームホテル（シンシアの間　13:00〜16:30） 　・ 企業報告　（株）昭芝製作所、ダイキン工業（株） 　・ 総括　原井　新介（（有）ＨＲラボ　代表取締役） 展示 　於 ： プリズムホール ・ 団塊とは何か 　 ・ 雇用事例ゾーン 　 ・ 仕事・能力ゾーン 　 ・ 再チャレンジゾーン 　 ・ アンチエイジングゾーン 　 　 　 などのブース等を展開

　【参加団体】

・	独立行政法人雇用・能力開発機構　東京センター
・	生涯職業能力開発促進センター　アビリティ・ガーデン
・	職業能力開発大学校　創業サポートセンター　ほか
・	中央職業能力開発協会
・	（財）産業雇用安定センター
・	（財）東京しごと財団 （その他民間企業、ＮＰＯ法人など）

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