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「人財立国・日本」の基盤整備
−技能・ものづくりが尊重される社会の実現に向けて−
「技能検定職種等のあり方に関する検討会」報告書
グローバル化の進展による国際競争の激化や人口減少社会の到来等に伴い、国民一人ひとりの技能レベルの向上とその有効発揮を図り、「人財立国・日本」を実現していくことが求められている。しかしながら足元をみると、いわゆる2007年問題に象徴される技能継承や現場力確保に対する懸念、ものづくり分野への若年入職者の減少、パート・派遣労働者等の非正社員の増加など、対応次第によっては我が国競争力の基盤を揺るがしかねないような変化が進んでいる。
技能検定制度は、労働者の技能の程度を検定し、これを公証する国家検定であり、国民一人ひとりの技能レベルの向上を図るための重要かつ有効なインフラとしての役割を担っているが、上記のような状況変化に的確に対応し、必要な見直しに努めることによって、国民一人ひとりの技能レベルの向上、「人財立国・日本」の実現に寄与していかなければならない。
このような観点から、今後の技能検定のあり方等について、「技能検定職種等のあり方に関する検討会」(座長：八幡 成美(法政大学キャリアデザイン学部教授))において検討し、今般、報告書を別添(PDF:1690KB)のとおり取りまとめた。同報告書においては、次のような観点から、必要な見直しの方向性を提起している。
| (1) | 企業、業界団体等のニーズを踏まえた検定職種、内容等の見直し 技能の高度化・複合化等の変化や、産業・人材の動向等に的確に対応するため、企業、業界団体等のニーズを踏まえつつ、検定職種、内容等の見直しを図る必要がある。 |
| (2) | 検定職種整備等における民間活力の一層の活用 また、そうした変化に一層柔軟かつ迅速に対応する等の観点から、検定職種整備等における民間活力の一層の活用を図る必要がある。 |
| (3) | 多様な労働者の適切なキャリア形成に向けた取組の促進 若年者のキャリア形成を巡る問題や、パート、派遣労働者、フリーター等の増加等を踏まえ、多様な労働者の適切なキャリア形成を図る観点からの取組の促進が必要である。 |
| (4) | 技能検定の社会的機能の強化と一層の活用促進 職業能力開発の効果的推進や適切なキャリア形成の促進を図るとともに、労働者の地位の向上、処遇の改善につながるようにするため、技能検定の社会的機能の強化と一層の活用促進を図る必要がある。 |
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