平成18年7月3日
国立精神・神経センター国府台病院の移譲について
平成17年11月8日に国立精神・神経センター国府台病院の移譲先の募集に関する要領を公表し、平成19年5月1日の移譲に向け検討を重ねてきたところですが、今般、厚生労働省としては次の理由により移譲先団体の決定を見送り、今後の移譲の方向性を再度検討することとしましたので、お知らせします。
1 | .移譲先団体の決定を見送る理由
(1) | 国立高度専門医療センターの独立行政法人化について
平成18年6月30日に閣議決定された「国の行政機関の定員の純減について」において、国立高度専門医療センターについては、非公務員型独立行政法人とすることが決定しました。今までも、独立行政法人への移行を検討してきたところではありますが、閣議決定されたことを受け、移譲時期等計画全般について再検討する必要が生じたものです。
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(2) | 公共調達の適正化に向けた取組
平成17年12月26日、「公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議」が内閣に設置され、今後、政府としては、公共工事の入札契約の改善その他の公共調達の適正化について取り組んでいくこととなりました。
また、本年6月7日には、参議院決算委員会より内閣に対する警告が決議され、公共調達の随意契約割合の是正等、国民の不信を招くことのないよう厳正に対処しなければならないものとされました。
このため、厚生労働省としても公共調達の入札方法については、会計法において例外とされている随意契約をできるだけ一般競争入札等に移行することを基本として、見直しを行うこととしております。 |
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2 | .移譲先評価会議における議論の結果
(1 | )募集から評価に向けた取り組み
(1) | 移譲先団体の募集期間
平成17年11月8日〜12月9日
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(2) | 現地説明会
平成17年11月15日に開催
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(3) | 応募団体数
4団体から応募
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(4) | 評価員
委員は別紙1のとおりですが、地域関係者、医学的専門家、経営の専門家、マスコミ関係者、有識者(法学者)の7名を選定し、議論をしていただきました。
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(5) | 評価会議の内容
・ | 第1回 | 平成18年2月13日 |
(内容) | 将来構想、公募要領、評価会議要領の説明 |
・ | 第2回 | 平成18年3月 6日 |
(内容) | 応募団体からのヒアリング |
・ | 第3回 | 平成18年3月24日 |
(内容) | 評価結果報告 |
・ | 第4回 | 平成18年5月29日 |
(内容) | 移譲先団体の最終選考 |
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(2 | )評価基準
評価会議の審査は、別紙2「評価項目別評価基準」に基づき、応募のあった団体毎に評価を実施しました。
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(3 | )評価会議からの報告書
評価会議からは、別紙3(PDF:63KB)のとおり報告をいただきました。 |
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別紙1
国立精神・神経センター国府台病院の移譲先評価会議
評価員名簿
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氏名 |
役職名 |
安藤 高朗 |
医療法人社団永生会理事長 |
◎ 一瀬 邦弘 |
東京都立豊島病院長 |
鎌田 薫 |
早稲田大学大学院法務研究科長 |
遠峰 正徳 |
市川市保健部長 |
牧 健太郎 |
公認会計士 |
村田 幸子 |
元NHK解説員 |
山口 忠則 |
千葉県健康福祉部長 |
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◎ 座長 |
(五十音順・敬称略) |
別紙2
評価項目別評価基準
1 公益性・地域医療への貢献 |
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法律・制度等からみた組織の公益性 |
○ | 法律・制度等からみた公共的医療に実績のある法人等であるか。 |
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地域医療活動への貢献 |
○ | 組織理念は適切であるか。 |
○ | 地域の要望あった医療サービスの計画となっているか。 |
○ | 地域医療活動の実績はあるか。また、その実績は地域医療に貢献しているか。 |
○ | 地域医療従事者の養成、教育に積極的に取り組んでいるか。 |
○ | 健康教室、予防教育活動及び臨床研修等の実施等地域に開かれた計画となっているか。 |
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地域医療関係団体等との連携 |
○ | 地域連携担当者、地域連携室等を設置し、地域活動に積極的に取り組んでいるか。 |
○ | 地方行政及び地域の医療活動について適切・積極的な参加計画となっているか。 |
○ | 共同診療等地域と連携を図る計画となっているか。 |
○ | 地域の中心的な病院となるためMRI、CT等を他病院・診療所等の施設へ開放する考えがあるか。 |
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2 医療機能面から見た評価 |
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機能面に関する今後の計画 |
○ | 経営理念等に沿った診療機能計画となっているか。 |
○ | 地域の要望を考慮した診療機能となっているか。 |
○ | 具体的であり、実現可能な計画となっているか。 |
○ | 診療科目・医師配置、病床編成の計画・体制は適切か。 |
○ | 人員配置等は医療法の基準を満たし、診療機能に見合ったものとなっているか。 |
○ | 人員配置は、法定基準・機能・業務量に応じた配置となっているか。 |
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新たな病院で特に必要とされる医療機能 |
○ | 適切な方針であり、具体的かつ実現可能な計画となっているか。 |
○ | 地方行政機関や地域医療機関等と連携した計画となっているか。 |
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医療の質の確保等のための取組 |
○ | 医療安全対策・体制は適切か。また、職員への教育・研修計画は適切か。 |
○ | 院内感染対策・体制は適切か。また、職員への教育・研修計画は適切か。 |
○ | 患者の個人情報管理が十分か。開示等に対するルールが整備されているか。 |
○ | 病院機能評価等積極的に評価を受ける体制となっているか。また、それは具体的、実現可能なものであるか。 |
○ | 医療安全管理対策及び院内感染対策は適切に管理されているか。 |
○ | 処罰・指導等がないか。 |
○ | 病院情報は適切に管理されているか。 |
○ | 病院機能評価等の受診実績があるか。 |
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3 病院運営・経営の視点 |
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病院を経営するにあたっての基本的な考え方 |
○ | 病院の経営理念・運営方針は公正・適切で、地域の要望を考慮しているか。 |
○ | 医療施設としての組織体制は適切か。 |
○ | 危機管理体制は万全を期したものとなっているか。 |
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運営・経営方針決定組織、伝達組織 |
○ | 組織の構造、指揮命令系統、責任と権限が明確となっており適切な組織体制となっているか。 |
○ | 院内における各種委員会において患者サービス向上に取り組む計画となっているか。 |
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新たな病院の職員確保方策 |
○ | 採用計画が具体的・現実的なものとなっているか。 |
○ | 外部委託導入計画が具体的・現実的なものとなっているか。 |
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経営実績及び新たな病院での今後の計画 |
○ | 将来計画・収支計画は将来にわたって適切・安定的な病院経営となっているか。 |
○ | 具体的、現実的なものとなっているか。 |
○ | リスクが排除された資金調達計画となっているか。 |
○ | 建築計画、医療機器購入計画等との整合性がとれ安定的な計画となっているか。 |
○ | 事業の安定性を高めるための具体的な計画がされているか。 |
○ | 適切な情報公開を考えているか。 |
○ | 健全な経営体制となっているか。 |
○ | 現法人、現有病院の安定的な経営が行われているか。 |
○ | 現法人、現有病院の財務内容が健全か。 |
○ | 現法人、現有病院の個々の病院運営は安定的に行われているか。 |
○ | 現法人、現有病院は適正な経理処理を行っているか。 |
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移行時の準備体制 |
○ | 開院時期に合わせた計画が実行できる体制となっているか。 |
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