厚生労働省：興和株式会社の産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の変更認定について

平成１８年６月３０日
厚生労働省

興和株式会社の産業活力再生特別措置法に基づく
事業再構築計画の変更認定について

１

．認定制度の概要
　産業活力再生特別措置法（以下、「法」という。）は、事業者が実施する事業再構築、共同事業再編及び経営資源再活用を円滑化するための措置を講じ、我が国産業の再生を速やかに実現することを目的としている。
　法に基づき、事業者が事業計画(当該事例においては、「事業再構築計画」)を作成し、主務大臣(当該事業を所管する大臣)の認定を受けた場合、登録免許税の軽減などの税制の特例、商法の特例(手続の簡素化)等の利用が可能となる。
　認定を受けた事業者は、当該認定に係る事業再構築計画（以下、「認定事業再構築計画」という。）を変更しようとするときは、主務大臣の認定を受けなければならない。

２

．事業再構築計画の変更の概要
　本件は、法第３条第１項の規定に基づき、平成18年３月31日付けで認定を行った興和株式会社（以下「興和」という。）の事業再構築計画について、法第４条第１項の規定に基づき変更の認定を行うものである。
　今回の変更は、

(1)	認定事業再構築計画に従って平成18年８月１日に実施する日研化学株式会社（以下「日研化学」という。）を興和の完全子会社とする株式交換の内容（株式交換において、日研化学株式を保有する株主へ金銭を交付する際の一株当たりの交付金の額）
(2)	認定事業再構築計画に従って平成18年10月１日に実施する日研化学に対する事業譲渡の内容（譲渡する営業又は資産の内容及び価額）

についてである。

３．

申請者の概要

名称	：	興和株式会社
住所	：	名古屋市中区錦三丁目６番29号
代表者	：	取締役社長　三輪　芳弘
資本金	：	38億40百万円

４．変更認定年月日

　平成18年６月30日

○

本件に関する問い合わせ先
厚生労働省医政局経済課

担当：猪股、金子

電話：	03-5253-1111 （内線2530、2531）

様式第六

変更認定事業再構築計画の内容の公表

１．認定した年月日	平成１８年６月３０日
２．変更認定事業者名	興和株式会社

３．

変更後の認定事業再構築計画の目標
変更なし

４．

変更後の認定事業再構築計画の内容

２

．事業再構築の内容

(4)	事業再構築を実施するための措置の内容別表１事業再構築の措置の内容

【変更前】

措置事項

実施する措置の内容及びその実施する時期

期待する支援措置

事業の構造の変更

営業又は事業に必要な資産の譲受けによる中核的事業の開始、拡大又は能率の向上

(1)	譲渡会社名称　興和株式会社住所　名古屋市中区錦三丁目６番29号代表者の氏名　三輪　芳弘資本金　3,840百万円
(2)	譲受会社名称　日研化学株式会社住所　東京都中央区築地1丁目12番6号代表者の氏名　田村　滋資本金　6,775百万円
(3)	譲り受ける営業又は資産の内容当社の医療用医薬品の販売事業に係る資産（詳細未定）
(4)	譲り受ける営業又は資産の価額未定
(5)	事業譲渡期日平成18年10月1日（予定）

なお、譲り受ける営業又は資産の内容及び価額については、今後、興和と日研化学にて協議の上、両社で締結する事業譲渡契約書において決定する予定です。

株式交換による中核的事業の開始、拡大又は能率の向上

(1)	完全親会社名称　興和株式会社住所　名古屋市中区錦三丁目6番29号代表者の氏名　三輪　芳弘資本金　3,840百万円
(2)	完全子会社名称　日研化学株式会社住所　東京都中央区築地1丁目12番6号代表者の氏名　田村　滋資本金　6,775百万円
(3)	株式交換の日平成18年8月1日（予定）

なお、株式交換に際しては、日研化学（株）株式を保有する株主へ金銭を交付することとし、一株当たりの交付金の額については第三者機関により算定する予定です。

法第12条の９(合併等に際してする特定金銭等の交付に関する特例)

資本の相当程度の増加による中核的事業の開始、拡大又は能率の向上

増加前資本金：6,775百万円
増加する資本金：1,790百万円
増資の方法：当社に対する第三者割当増資
増資の時期：平成18年４月10日（予定）　

租税特別措置法第80条の２（認定事業再構築計画等に基づき行う登記の税率の軽減）

事業革新

（略）

【変更後】