平成18年6月
平成18年度「母子家庭の母の就業支援企業」の表彰について
−母子家庭の母の就業支援に積極的に取り組んでいる企業を表彰します−
厚生労働省では、母子家庭の母の自立を進めるためには、その就業支援が極めて重要であることから、母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法の趣旨を踏まえ、平成18年度から、母子家庭の母を相当数雇用している企業、母子福祉団体等に相当額の事業を発注している企業等、母子家庭の母の就業支援に積極的に取り組んでいる企業を対象とした表彰を実施することとしました。
今般、公募及び審査を経て、以下の通り表彰企業を決定しました。
| １ | 表彰企業
| (1) | 母子家庭の母を相当数雇用している企業（11社）
| (1) | 株式会社 秋田新電元（秋田県） |
| (2) | 株式会社 伊徳 鷹巣南店（秋田県） |
| (3) | 社会福祉法人 秋田県民生協会（秋田県） |
| (4) | 医療法人 慈仁会 川崎病院（茨城県） |
| (5) | 医療法人社団 洋精会（栃木県） |
| (6) | 医療法人社団 双愛会 足尾双愛病院（栃木県） |
| (7) | 社会福祉法人 富山市桜谷福祉会 特別養護老人ホーム 白光苑（富山県） |
| (8) | 株式会社 仁科百貨店（岡山県） |
| (9) | 医療法人社団 大塚会 唐比病院（長崎県） |
| (10) | 光金属工業 株式会社（大分県） |
| (11) | 株式会社 ヨシケイ佐賀 大分営業所（大分県） |
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| (2) | 母子福祉団体等に相当額の事業を発注している企業（２社）
| (1) | カテナ株式会社（東京都） |
| (2) | 株式会社エヌ・ティ・ティネオメイト中九州（熊本県） |
なお、表彰企業の決定に当たり、参考とした事項は別添のとおり。 |
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| ２ | 表彰状授与の日時場所
平成18年７月10日（月）14:00〜
東京都千代田区霞が関１−２−２ 中央合同庁舎第５号館
厚生労働省職業安定局第１会議室（13階日比谷公園側） |
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| ○ | 母子家庭の母を相当数雇用している企業等（11社）
（従業員数、雇用者数は平成18年４月１日現在）
| 所在地 | 秋田県由利本荘市 |
| 業種 | 製造業 |
| 従業員数 | 約870人 |
＜表彰に当たり参考とした事項＞
| ・ | 母子家庭の母を11名雇用（総従業員数に占める割合1.3％）し、全員が正社員。 |
| ・ | 寡婦手当（定額）支給、交代勤務の除外、育児時間（短時間勤務制度の導入）など就業環境への配慮がされている。 |
| 所在地 | 秋田県北秋田市 |
| 業種 | 卸売・小売業 |
| 従業員数 | 約70人 |
＜表彰に当たり参考とした事項＞
| ・ | 母子家庭の母を５名雇用（総従業員数に占める割合7.2％）。 |
| ・ | 「母子家庭等就業・自立支援センター」開設時から積極的な雇用支援をしており、従業員を募集していない時期にも同センターからの依頼で、雇用に応じたケースもあり就業促進に理解がある。 |
| 所在地 | 秋田県北秋田市 |
| 業種 | 医療・福祉 |
| 従業員数 | 約390人 |
＜表彰に当たり参考とした事項＞
| ・ | 母子家庭の母を12名雇用（総従業員数に占める割合3.0％）し、そのうち11名が正社員。 |
| ・ | 母子家庭の母の就業に理解があり、正職員としての母子家庭の母の従業員数は市内でもトップレベルである。 |
| 所在地 | 茨城県常陸太田市 |
| 業種 | 医療・福祉 |
| 従業員数 | 約90人 |
＜表彰に当たり参考とした事項＞
| ・ | 母子家庭の母を５名雇用（総従業員数に占める割合5.7％）し、全員が正社員。 |
| ・ | 母子家庭の母の就業促進については、20数年に及ぶ実績を有する。 |
| ・ | 勤務者からのヒアリングを踏まえた月次勤務予定のスケジュールの作成、院外託児所利用料の半額負担、保育園、学校行事参加等の勤務シフト、変更、休暇の取得など雇用環境への配慮がされている。 |
| 所在地 | 栃木県宇都宮市 |
| 業種 | 医療・福祉 |
| 従業員数 | 約150人 |
＜表彰に当たり参考とした事項＞
| ・ | 母子家庭の母を15名雇用（総従業員数に占める割合9.7％）し、そのうち８名が正社員。 |
| ・ | 「母子家庭等就業・自立支援センター」開設時から積極的な雇用支援をしており、同センターからの採用実績は、平成15年度３名、平成16年度２名、平成17年度４名。 |
| ・ | 本人の希望収入額に配慮した勤務ローテーションの作成による就業環境への配慮がされている。 |
| 所在地 | 栃木県日光市 |
| 業種 | 医療・福祉 |
| 従業員数 | 約170人 |
＜表彰に当たり参考とした事項＞
| ・ | 母子家庭の母を７名雇用（総従業員数に占める割合4.2％）し、全員が正社員。 |
| ・ | 「母子家庭等就業・自立支援センター」開設時から積極的な雇用支援をしており、同センターからの採用実績は平成15年度３名、平成16年度２名。 |
| ・ | 職員寮の手配、生活用品等の支援、乳幼児の保育支援など就業環境への配慮がされている。 |
びゃっこうえん
社会福祉法人 富山市桜谷福祉会 特別養護老人ホーム 白光苑 |
| 所在地 | 富山県富山市 |
| 業種 | 医療・福祉 |
| 従業員数 | 約80人 |
＜表彰に当たり参考とした事項＞
| ・ | 母子家庭の母を４名雇用（総従業員数に占める割合4.8％）し、全員が正社員。 |
| ・ | 「母子家庭等就業・自立支援センター」が実施するホームヘルパー養成研修に係る現場実習を全面的に受け入れるとともに、同センターからの採用実績は平成15年度１名。 |
| ・ | 子供が小・中学生の時は夜勤部門への配置転換を行わないこと、講習会、研修会のための休暇取得を認めるなど就業環境への配慮がされている。 |
| 所在地 | 岡山県倉敷市 |
| 業種 | 卸売・小売業 |
| 従業員数 | 約2,000人 |
＜表彰に当たり参考とした事項＞
| ・ | 母子家庭の母を66名雇用（総従業員数に占める割合3.3％）。 |
| ・ | 人事政策として、「人の成長」＝「会社の成長」という考え方を基軸におき、母子家庭の母の就業促進などに取り組んでいる。 |
| ・ | 平成16年度「均衡処遇モデル事業所」（（財）21世紀職業財団岡山事務所実施）として活動した。 |
| 所在地 | 長崎県諫早市 |
| 業種 | 医療・福祉 |
| 従業員数 | 約170人 |
＜表彰に当たり参考とした事項＞
| ・ | 母子家庭の母を18名雇用（総従業員数に占める割合10.9％）し、そのうち17名が正社員。 |
| ・ | 法人理事長が母子家庭の母を積極的に支援する方針をもち、受け入れ体制について十分な配慮をしている。 |
| ・ | 母子家庭の母を継続的に雇用している（毎年度２名程度）。 |
| 所在地 | 大分県大分市 |
| 業種 | 製造業 |
| 従業員数 | 約30人 |
＜表彰に当たり参考とした事項＞
| ・ | 母子家庭の母を７名雇用（総従業員数に占める割合28.0％）。 |
| ・ | 「母子家庭等就業・自立支援センター」開設時から積極的な雇用支援をしており、同センターからの採用実績は、平成16年度２名、平成17年度２名。 |
| 所在地 | 大分県大分市 |
| 業種 | 卸売・小売業 |
| 従業員数 | 約20人 |
＜表彰に当たり参考とした事項＞
| ・ | 母子家庭の母を７名雇用（総従業員数に占める割合33.3％）し、全員が正社員。 |
| ・ | 「母子家庭等就業・自立支援センター」開設時から積極的な雇用支援をしており、同センターからの採用実績は、平成16年度１名、平成17年度３名。 |
| ・ | 就業時間を9:00〜17:00に設定するなど就業環境への配慮がされている。 |
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| ○ | 母子福祉団体等に相当額の事業を発注している企業（２社）
（従業員数は平成18年４月１日現在）
| 所在地 | 東京都江東区 |
| 業種 | 情報通信業 |
| 従業員数 | 約1,090人 |
＜表彰に当たり参考とした事項＞
| ・ | 平成16年度〜17年度の２か年で延べ193名の母子家庭の母に対する就業支援を行っている。 |
| ・ | データ入力の教育訓練のためのｅラーニングセンター及び在宅就労を推進するためのデータセンターを設置するなど、母子家庭の母に対する就労支援を行うＮＰＯ法人への協力が顕著である。 |
| 所在地 | 熊本県熊本市 |
| 業種 | 情報通信業 |
| 従業員数 | 約1,700人 |
＜表彰に当たり参考とした事項＞
| ・ | 平成16年度〜17年度の２か年で延べ25名の母子家庭の母に対する就業支援を行っている。 |
| ・ | 障害者の在宅就労を支援する「チャレンジド・テレワーク推進事業」を母子家庭の母向けに発展させ、母子寡婦団体を仲介し、航空写真等から地図の入力・編集までの作業を発注するなど、母子家庭の母の就業促進に貢献している。 |
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参考
平成18年度母子家庭の母の就業の促進を図る優良企業等の表彰実施要領
| １ | 趣旨・目的
母子家庭の母の自立の促進を図るためには、その就業の支援策を図ることが極めて重要であり、母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法第５条において、「国は、民間事業者に対し、母子家庭の母の就業の促進を図るために必要な協力を求めるように努めるものとする。」と規定されている。このため、今般、雇用均等・児童家庭局において、母子家庭の母を雇用している企業等、母子福祉団体等に事業を発注している企業等、母子家庭の母の就業支援に積極的に取り組んでいる企業等を表彰し、もって母子家庭の母の就業促進に向けた社会的機運の醸成を図るものとする。
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| ２ | 表彰の種類
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長表彰とする。
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| ３ | 対象
以下の項目にいずれも当てはまる企業等
| (1) | 母子家庭の母の就業促進について理解があること。 |
| (2) | 母子家庭の母を相当数雇用し、又は母子福祉団体等に相当額の事業の発注を行っていること。 |
| (3) | 母子及び寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）第６条第６項に規定する「母子福祉団体」を除くこと。 |
| (4) | 重大悪質な法令違反がないこと。 |
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| ４ | 候補企業等の募集及び推薦について
募集は公募とするとともに（自薦他薦を問わない。）、地方公共団体より推薦を受け付ける。（推薦用紙は別添様式１〜３のとおり）
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| ５ | 募集期間
平成18年４月21日〜平成18年５月19日までの約１か月間
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| ６ | 選考方法
| (1) | 応募書類については書面による審査を原則とするが、必要に応じて応募内容の詳細について事務局においてヒアリングを実施する。 |
| (2) | 事務局による書面審査等の結果を基に、上記３の対象となる企業等の中から、下記７の審査委員会で受賞企業等を決定するものとする。 |
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| ７ | 受賞企業等の決定
上記４により応募を受け付けた企業等について、厚生労働省雇用均等・児童家庭局内に審査委員会を設け選考する。
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| ８ | 受賞企業の発表及び表彰
平成18年６月末までを目途に行う。
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| ９ | 事務局（問い合わせ先）
〒100-8916 東京都千代田区霞が関１丁目２番２号 中央合同庁舎第５号館
厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課母子家庭等自立支援室
| 電話： | 03-5253-1111（内線7959) |
| ファクシミリ： | 03-3595-2663 |
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