厚生労働省発表
平成18年5月22日
労働基準局安全衛生部
労働衛生課環境改善室
室長 中村 富也
副主任中央労働衛生専門官
    永田 和博
電話  03-5253-1111
 内線5501
夜間直通  03-3502-6755


職場における喫煙対策の実施状況について


 職場における喫煙対策の実施状況について、平成16年度に引き続き平成17年度も調査を実施し、別紙(PDF:121KB)のとおり結果がまとまりました。
 今回の調査では、概略は次のような結果となっています。
  (1) 受動喫煙による健康障害について、ほとんどの事業場で認識されている。
  (2) 喫煙対策に取り組んでいる事業場の割合が増加しており、中でも全館禁煙としている事業場の割合が増加している。
  (3) 今後の方針として、多くの事業場が「全館禁煙」、「喫煙に関する教育を行う」又は「禁煙サポート等により喫煙者率を低下させる」ことを計画・検討している。
 また、平成16年度調査及び今回の調査においても、喫煙対策に取り組んでいない事業場では「喫煙場所を設けるスペースがない」など喫煙対策を講じる上での問題点が明らかとなりました。この結果を受け、平成17年度に「効果的な空間分煙対策推進検討委員会」を設置し、効果的な空間分煙の方法として狭いスペースで安価な喫煙室等を設ける工夫・改善方法について報告書を取りまとめ、職場における喫煙対策について一層の推進を図っているところです。
 厚生労働省は、「職場における喫煙対策のためのガイドライン(PDF:157KB)」等の周知・普及を図るとともに、適切な喫煙室の設置、全館禁煙の実施等を重点に今後も更なる受動喫煙防止対策の推進に努めることとしています。

 「効果的な空間分煙対策推進検討委員会」報告書は、厚生労働省HPにも掲載しています。
http://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/houkoku/060300.html

I. 調査方法等
 調査は、規模別・業種別の条件のもと5,000事業場を無作為に抽出して調査票(PDF:60KB) を送付する通信調査によって実施。有効回答数2,280事業場有効回答率45.6%(3 6.1%)。

II. 調査結果の概要
1. 受動喫煙の健康障害について
 知っている85.6%、少しは知っている13.9%、知らない0.3%

2. 喫煙対策に取り組んでいる事業場は88.2%(82.8%)
 上記の事業場のうち喫煙場所等について
  (1) 全館禁煙にしている20.7%(10.2%)
  (2) 屋外排気型の喫煙室又は喫煙コーナーを設置している28.9%(25.4%)

3. 喫煙対策に取り組んでいない事業場は11.8%(17.2%)
 (1) 取り組んでいない事業場がその理由としているのは(複数回答)
  (1) 喫煙場所を設けるスペースがない48.1%
  (2) 社内の合意が得られない37.3%
  (3) 取り組む資金がない17.9%
  (4) 取り組む必要性を感じない16.0%
 (2) 省スペースで安価な喫煙室等が設置出来るとしたら
 設置を検討する64.2%、検討しない28.4%

4. 今後の方針について
 (1) 全館禁煙を計画中4.5%、検討したい25.1%
 (2) 喫煙室等の設置を計画中4.0%、検討したい13.8%
 (3) 喫煙教育を計画中5.3%、検討したい38.0%
 (4) 禁煙サポート等により喫煙者率の低減を計画4.3%、検討したい37.5%

( )内は16年度調査結果で比較出来るものを計上


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