平成17年における死亡災害・重大災害発生状況の概要

 労働災害による死亡者数の推移【図1、表1参照】
 労働災害による死亡者数は、昭和36年の6,712人をピークとして長期的には減少してきており、平成17年の労働災害による死亡者数は1,514人と8年連続で2,000人を下回るとともに、これまでで最少であった平成16年(1,620人)と比較して106人減少(前年比6.5%減)し過去最少を更新した。建設業においては10年前の半数以下と初めて500人を下回り、全業種における死亡災害の減少に寄与している。また、平成17年の建設業及び製造業における死亡者数も過去最少となった。

 死亡災害の業種別発生状況【図2、表2参照】
 業種別の死亡者数は、平成16年と比較すると、製造業、建設業、交通運輸業等では減少したものの、商業等では増加した。
 建設業における死亡者数は平成16年と比較して97人(16.3%)減少した。全産業に占める割合は32.8%であり、3.9ポイント減少したが依然として最も高い。
 製造業における死亡者数は256人で、平成16年と比較して37人(12.6%)減少した。全産業に占める割合は16.9%であり、1.2ポイント減少した。
 陸上貨物運送事業における死亡者数は245人で、平成16年と比較して2人(0.8%)増加している。全産業に占める割合は16.2%であり、1.2ポイント上昇した。
 商業における死亡者数は172人で、平成16年と比較して27人(18.6%)増加している。全産業に占める割合は11.4%であり、2.4ポイント上昇した。

 死亡災害の事故の型別発生状況【表3参照】
 事故の型別の死亡者数は、平成16年と比較すると、「墜落・転落」、「はさまれ巻き込まれ」等においては減少したものの、「交通事故」等において増加している。
 「交通事故(道路)」による死亡災害の占める割合は30.8%(全産業合計の1,514人中466人)、高所からの「墜落・転落」による死亡災害の占める割合は22.4%(全産業合計の1,514人中339人)であり、この2つの災害で全体の50%を超えている。
 建設業においては「墜落・転落」による死亡災害の占める割合が高く、40.8%(建設業全体の497人中203人)となっている。
 陸上貨物運送事業においては、「道路上の交通事故」による死亡災害の占める割合が高く、69.4%(陸上貨物運送事業全体の245人中170人)となっている。

 重大災害発生状況【図3、表4,5参照】
 全産業における重大災害発生状況は265件であり、昭和50年代と同様に高い水準にあるものの、平成16年(274件)と比較すると、平成13年に減少して以来4年ぶりに減少(前年度比9件減少、3.3%減)している。
 業種別発生状況をみると、製造業における重大災害が56件であり、平成16年(64件)と比較して8件(前年度比12.5%)の減少となっている。また、建設業93件、陸上貨物運送事業27件となっており、平成16年と比較してそれぞれ4件(前年度比4.5%)、4件(前年度比17.4%)増加している。
 事故の型別の重大災害は、「交通事故」が137件と、全体の半数以上を占めている。また、平成16年と比較すると「火災・高熱物」、「墜落」、「倒壊」等において減少したものの、「中毒・薬傷」(25件増(うち食中毒は10件増))、「交通事故」は増加している。


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表1 業種別死亡災害発生状況(平成7年〜平成17年)
  17年(人) 構成比(%) 16年(人) 構成比(%) 15年(人) 構成比(%) 14年(人) 構成比(%) 13年(人) 構成比(%) 12年(人) 構成比(%)
全産業 1,514 100.0 1,620 100.0 1,628 100.0 1,658 100.0 1,790 100.0 1,889 100.0
製造業 256 16.9 293 18.1 293 18.0 275 16.6 326 18.2 323 17.1
鉱業 16 1.1 16 1.0 14 0.9 17 1.0 24 1.3 26 1.4
建設業 497 32.8 594 36.7 548 33.7 607 36.6 644 36.0 731 38.7
交通運輸業 31 2.0 36 2.2 32 2.0 35 2.1 32 1.8 29 1.5
陸上貨物
運送事業
245 16.2 243 15.0 241 14.8 234 14.1 241 13.5 271 14.3
港湾荷役業 11 0.7 10 0.6 12 0.7 15 0.9 18 1.0 11 0.6
林業 47 3.1 46 2.8 61 3.7 49 3.0 54 3.0 53 2.8
その他 411 27.1 382 23.6 427 26.2 426 25.7 451 25.2 445 23.6
 
  11年(人) 構成比(%) 10年(人) 構成比(%) 9年(人) 構成比(%) 8年(人) 構成比(%) 7年(人) 構成比(%) 平成17年の平成7年
からの減少数(減少率)
全産業 1,992 100.0 1,844 100.0 2,078 100.0 2,363 100.0 2,414 100.0 900人減(37.3%減)
製造業 344 17.3 305 16.5 351 16.9 405 17.1 417 17.3 161人減(38.6%減)
鉱業 24 1.2 29 1.6 40 1.9 32 1.4 45 1.9 29人減(64.4%減)
建設業 794 39.9 725 39.3 848 40.8 1001 42.4 1,021 42.3 524人減(51.3%減)
交通運輸業 29 1.5 47 2.5 38 1.8 36 1.5 47 1.9 16人減(34.0%減)
陸上貨物
運送事業
270 13.6 225 12.2 290 14.0 333 14.1 312 12.9 67人減(21.5%減)
港湾荷役業 10 0.5 19 1.0 17 0.8 28 1.2 20 0.8 9人減(45.0%減)
林業 71 3.6 69 3.7 56 2.7 80 3.4 74 3.1 27人減(36.5%減)
その他 450 22.6 425 23.0 438 21.1 448 19.0 478 19.8 67人減(14.0%減)


図2 平成17年における業種別死亡災害発生状況

図2 平成17年における業種別死亡災害発生状況


表2 平成17年における死亡災害発生状況

業種 平成17年 対16年比較
死亡者数(人) 構成比(%) 増減数(人) 増減率(%)
全産業 1,514 100.0 -106 -6.5
製造業 256 16.9 -37 -12.6
鉱業 16 1.1 0 0.0
建設業 497 32.8 -97 -16.3
交通運輸事業 31 2.0 -5 -13.9
陸上貨物運送事業 245 16.2 2 0.8
港湾荷役業 11 0.7 1 10.0
林業 47 3.1 1 2.2
その他 411 27.1 29 7.6

業種欄「その他」 平成17年 対16年比較
死亡者数(人) 構成比(%) 増減数(人) 増減率(%)
畜産・水産 18 1.2 -5 -21.7
商業 172 11.4 27 18.6
金融・広告 10 0.7 -2 -16.7
通信 7 0.5 1 16.7
接客・娯楽 17 1.1 -3 -15.0
清掃・と畜 59 3.9 8 15.7
上記以外(教育研究、
保健衛生、警備等)
128 8.4 3 2.4

(注)  1  死亡災害報告より作成したもの
 2  「−」は減少を示す。


表3 業種、事故の型別死亡災害発生状況(平成17年)
事故
の型







業種
墜落

転落
転倒
激突
飛来

落下
崩壊

倒壊
激突され
はさまれ巻き込まれ
切れ

こすれ
踏抜き
おぼれ
高温

低温物との接触
有害物との接触
感電
爆発
破裂
火災
交通事故

道路

交通事故

その他

動作の反動無理な動作
その他
分類不能
合計
全産業 339 30 10 82 86 111 193 8 1 31 23 17 28 7 5 6 466 16 0 47 8 1514
  415   34   8   87   90   102   229   7   2   40   18   19   23   15   6   6   444   18   0   52   5   1620
製造業 36 7 2 23 20 23 69 2 0 6 8 9 4 4 0 2 28 2 0 8 3 256
  48   4   1   29   14   23   95   2   1   6   6   12   3   8   0   2   26   1   0   11   1   293
鉱業 4 0 1 2 3 2 4 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 16
  5   0   1   0   2   0   4   0   0   2   0   0   1   0   0   0   1   0   0   0   0   16
建設業 203 11 2 28 39 38 50 5 1 8 7 3 21 3 1 1 60 4 0 12 0 497
  260   13   5   31   54   37   51   1   1   10   11   5   18   5   6   0   74   1   0   10   1   594
交通運輸
事業
1 0 0 0 0 1 2 0 0 1 0 0 1 0 0 0 18 2 0 4 1 31
  2   1   0   0   0   0   0   1   0   0   0   0   0   0   0   0   22   9   0   1   0   36
陸上貨物
運送事業
24 0 3 10 10 3 15 0 0 1 2 0 1 0 2 0 170 0 0 4 0 245
  21   1   0   12   14   6   21   0   0   2   0   0   0   1   0   0   160   0   0   5   0   243
港湾
荷役業
1 0 1 1 0 2 1 0 0 2 0 1 0 0 0 0 1 0 0 0 1 11
  2   0   0   2   0   1   3   0   0   2   0   0   0   0   0   0   0   0   0   0   0   10
林業 4 1 0 6 7 25 1 1 0 1 0 0 1 0 0 0 0 0 0 0 0 47
  7   0   0   5   5   22   2   2   0   0   0   0   0   0   0   0   1   0   0   2   0   46
その他 66 11 1 12 7 17 51 0 0 12 6 4 0 0 2 3 189 8 0 19 3 411
  70   15   1   8   1   13   53   1   0   18   1   2   1   1   0   4   160   7   0   23   3   382

 
H17年
  前年

  業種欄「その他」の内訳
事故
の型







業種
墜落

転落
転倒
激突
飛来

落下
崩壊

倒壊
激突され
はさまれ巻き込まれ
切れ

こすれ
踏抜き
おぼれ
高温

低温物との接触
有害物との接触
感電
爆発
破裂
火災
交通事故

道路

交通事故

その他
動作の反動無理な動作
その他
分類不能
合計
畜産・水産 4 0 0 0 0 1 3 0 0 5 1 1 0 0 0 0 1 2 0 0 0 18
  2   1   1   1   0   0   8   0   0   7   0   0   0   0   0   0   0   3   0   0   0   23
商業 16 8 1 4 4 2 11 0 0 1 3 0 0 0 2 1 109 1 0 9 0 172
  18   7   0   6   0   2   12   0   0   1   0   0   0   0   0   3   85   0   0   10   1   145
金融・広告 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 6 1 0 2 0 10
  1   0   0   0   0   1   0   0   0   0   0   0   0   0   0   0   9   0   0   0   1   12
通信 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 6 0 0 0 0 7
  0   0   0   0   0   0   0   0   0   0   0   0   0   0   0   0   4   1   0   1   0   6
接客・娯楽 5 0 0 0 1 1 1 0 0 1 0 1 0 0 0 2 4 0 0 1 0 17
  5   1   0   0   0   2   1   0   0   2   0   0   1   0   0   0   7   0   0   0   1   20
清掃・と畜 18 1 0 5 1 5 15 0 0 1 1 0 0 0 0 0 10 0 0 1 1 59
  16   2   0   1   0   2   17   0   0   1   0   2   0   0   0   1   8   0   0   1   0   51
上記以外(教育研究、
保健衛生、警備等)
21 2 0 3 1 8 21 0 0 4 1 2 0 0 0 0 53 4 0 6 2 128
  28   4   0   0   1   6   15   1   0   7   1   0   0   1   0   0   47   3   0   11   0   125

 
H17年
  前年


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表4 平成17年における重大災害発生状況

 業種 平成17年(1月〜12月) 平成16年(1月〜12月) 増減数
件数(件) 死傷者数(人) 死亡者数(人) 件数(件) 死傷者数(人) 死亡者数(人) 件数(件) 死傷者数(人) 死亡者数(人)
全産業 265 2,286 68 274 1,431 97 -9 855 -29
  製造業 56 388 8 64 374 13 -8 14 -5
鉱業 0 0 0 0 0 0 0 0 0
建設業 93 419 21 89 364 44 4 55 -23
交通運輸業 10 44 6 11 47 11 -1 -3 -5
陸上貨物運送事業 27 110 24 23 87 17 4 23 7
港湾荷役業 0 0 0 0 0 0 0 0 0
林業 0 0 0 2 9 0 -2 -9 0
その他の事業 79 1,325 9 85 550 12 -6 775 -3

(注)  1  重大災害報告より作成したもの。
 2  一時に3人以上の労働者が業務上死傷又はり病した災害事故について作成。
 3  「−」は減少を示す。
 4  被災者が属する業種が複数にまたがる場合には、主たる業種についてのみ計上している。


表5 業種・事故の型別重大災害発生状況(平成17年)
事故
の型



業種
爆発
破裂
土砂災害
落盤
雪崩
倒壊
墜落
クレ

ン等
交通事故
火災

高熱物
中毒

薬傷
電気
海難
その他
合計
全産業 15 0 1 0 0 4 4 2 137 9 74 1 0 18 265
  14   0   3   0   0   7   11   0   134   21   49   2   3   30   274
製造業 13 0 0 0 0 0 1 0 15 2 23 0 0 2 56
  11   0   0   0   0   1   1   0   19   10   17   1   0   4   64
鉱業 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
  0   0   0   0   0   0   0   0   0   0   0   0   0   0   0
建設業 1 0 1 0 0 3 2 1 56 2 21 1 0 5 93
  3   0   2   0   0   6   8   0   48   4   10   0   2   6   89
運輸業 0 0 0 0 0 0 0 0 8 0 0 0 0 2 10
  0   0   0   0   0   0   0   0   10   0   1   0   0   0   11
陸上貨物
取扱業
0 0 0 0 0 0 0 1 26 0 0 0 0 0 27
  0   0   0   0   0   0   1   0   21   0   1   0   0   0   23
港湾
荷役業
0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
  0   0   0   0   0   0   0   0   0   0   0   0   0   0   0
林業 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
  0   0   0   0   0   0   0   0   2   0   0   0   0   0   2
その他 1 0 0 0 0 1 1 0 32 5 30 0 0 9 79
  0   0   1   0   0   0   1   0   34   7   20   1   1   20   85

(注)  1  重大災害報告より作成したもの。
 2  一時に3人以上の労働者が業務上死傷又はり病した災害事故について作成。
 3  被災者が属する業種が複数にまたがる場合には、主たる業種についてのみ計上している。
 
H17年
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