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• 報道発表資料

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カネボウ株式会社他６社から提出された事業再構築計画の変更申請について、平成１８年５月９日付けで認定を行いました。 　今回の変更は、平成１６年８月１７日付けで認定（平成１７年７月２９日付け変更認定）したカネボウ株式会社他６社の事業再構築計画について、カネボウ株式会社及び同グループの中核事業である日用品、薬品事業を独立会社制に移行する等の事業再編（注）に伴う記載内容の変更等を行うものです。なお、今回の変更認定に伴う新たな支援措置はありません。

（注）	事業再編に伴う営業譲渡を内容とする事業再構築計画について、別途本年４月１４日付けで産業活力再生特別措置法に基づき認定済み。

１．	事業再構築計画の変更認定 　産業活力再生特別措置法第３条第６項に基づき、平成１６年８月１７日付けで認定（平成１７年７月２９日付け変更認定）を行ったカネボウ株式会社他６社の事業再構築計画について、産業活力再生特別措置法第４条第１項に基づき変更認定を行いました。
２．	事業再構築計画の実施時期 　開始時期：平成１６年８月〜終了時期：平成１９年３月
３．	申請者の概要 　名称 ： カネボウ株式会社 　資本金 ： ３５，１００百万円 　代表者 ： 小森　哲郎 　本社所在地 ： 東京都墨田区墨田五丁目１７番４号 　名称 ： カネボウホームプロダクツ販売株式会社 　資本金 ： ５０百万円 　代表者 ： 岩倉　昌弘 　本社所在地 ： 東京都港区海岸三丁目２０番２０号 　名称 ： カネボウ薬品株式会社 　資本金 ： ４６０百万円 　代表者 ： 大西　重樹 　本社所在地 ： 東京都港区海岸三丁目２０番２０号 　名称 ： ベルエステート株式会社 　資本金 ： １６０百万円 　代表者 ： 高橋　誠 　本社所在地 ： 大阪府大阪市北区梅田一丁目２番２号 　名称 ： インターホリデイ株式会社 　資本金 ： ３０百万円 　代表者 ： 高橋　誠 　本社所在地 ： 大阪府大阪市北区梅田一丁目２番２号 　名称 ： カネボウ興産株式会社 　資本金 ： １０百万円 　代表者 ： 清末　健太郎 　本社所在地 ： 大阪府大阪市都島区友淵町一丁目５番１０２号 　名称 ： 株式会社ＫＢ保険サービス 　資本金 ： ４１０百万円 　代表者 ： 加藤　洪太 　本社所在地 ： 大阪府大阪市北区梅田一丁目２番２号

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様式第六

１．	認定した年月日	平成１８年５月９日
２．	変更認定事業者名	カネボウ株式会社、カネボウホームプロダクツ販売株式会社、 　カネボウ薬品株式会社、ベルエステート株式会社、 　インターホリデイ株式会社、カネボウ興産株式会社、 　株式会社ＫＢ保険サービス

３．	変更後の認定事業再構築計画の目標

(1)	事業再構築に係る事業の目標

変更前 変更後 （略） 　本事業再構築は、化粧品事業以外の事業について早急にポートフォリオの選択と集中を進めるとともに、合理的な経営に向けた経営組織の再構築を行うことにより、企業価値を高め、事業の再生を目指すものである。具体的には、「カネボウ」ブランドの価値の毀損を最小限に抑え、事業の存続と価値向上を図るために、カネボウの各事業が、今後カネボウグループにとって「コア」か「ノンコア」か、また確固たる事業性を兼ね備えているか、という視点から各事業を分類し、事業性があり今後の収益基盤となることが高く見込まれるホームプロダクツ事業、薬品事業、ファッション事業を中核的事業として経営資源配分の最適化を図ることで収益力を向上する。また、不動産事業等のノンコア事業の整理統合を行い、業務の効率化を進め、資産の処分等から得られるキャッシュフローを財源とした債務の弁済等により財務体質を改善し、中核的事業の収益基盤の強化を図る。 （略） 　本事業再構築は、化粧品事業以外の事業について早急にポートフォリオの選択と集中を進めるとともに、合理的な経営に向けた経営組織の再構築を行うことにより、企業価値を高め、事業の再生を目指すものである。具体的には、「カネボウ」ブランドの価値の毀損を最小限に抑え、事業の存続と価値向上を図るために、カネボウの各事業が、今後カネボウグループにとって「コア」か「ノンコア」か、また確固たる事業性を兼ね備えているか、という視点から各事業を分類し、事業性があり今後の収益基盤となることが高く見込まれるホームプロダクツ事業、薬品事業を中核的事業として経営資源配分の最適化を図ることで収益力を向上する。また、不動産事業等のノンコア事業の整理統合を行い、業務の効率化を進め、資産の処分等から得られるキャッシュフローを財源とした債務の弁済等により財務体質を改善し、中核的事業の収益基盤の強化を図る。 （略） （略） 　更に、カネボウは、株式会社カネボウ化粧品への第三者割当増資（200億円）を実施する。これによって、カネボウは資本充実により財務体質を強化すると共に、増資資金を事業再生に伴う必要資金並びに消費財事業の強化に向けての投資に充当することで、再生プロセスを一層加速させ、従来以上のスピードで企業価値の向上を図る。 　又、両社はこの資本提携を通し、より密接に連携し、ブランド戦略・知的財産権戦略及び商品戦略においてシナジーを発現させるべく、平成17年6月6日付で業務提携に関する基本合意書を締結し、知的財産、人的・物的資産その他の経営資源を相互に積極的に有効活用することによって、グループ全体の企業価値の最大化を図ることとした。 　更に、カネボウは、株式会社カネボウ化粧品への第三者割当増資（200億円）を実施する。これによって、カネボウは資本充実により財務体質を強化すると共に、増資資金を事業再生に伴う必要資金並びに消費財事業の強化に向けての投資に充当することで、再生プロセスを一層加速させ、従来以上のスピードで企業価値の向上を図る。 　今般、株式会社産業再生機構の支援を離れ、新たに、アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合、株式会社ＭＫＳパートナーズ、ユニゾン・キャピタル株式会社がアドバイスを行う国内外のファンド（以下、「ファンド」という）の支援を得て、限られた経営資源を効率的に活用しながら、ホームプロダクツ事業及び薬品事業の更なる事業価値の向上と、ノンコア事業の整理の完結に取り組んでいく。具体的には、これらファンドの戦略立案、オペレーション、経営管理等のノウハウを活用し、カネボウの本社機能を、ファンドが出資するカネボウ・トリニティ・ホールディングス株式会社に移管した上で、ホームプロダクツ事業を、ファンドの１００％子会社であるカネボウホームプロダクツ株式会社に、薬品事業をファンドの１００％子会社であるカネボウ製薬株式会社にそれぞれ営業譲渡し、事業部制から完全独立会社制へ移行することで、各事業を収益単位として効果的な経営管理を行う。これにより製販一体の機動的な事業運営を実現した上で、ブランド価値の向上に資するマーケティング戦略の実施、広告宣伝と販売促進の見直し、新製品開発等の施策により一層の収益力の向上を図る。 　なお、認定事業者のうち、ノンコア事業に関わるベルエステート株式会社（平成18年2月28日カネボウ不動産株式会社より商号変更）、インターホリデイ株式会社（平成18年2月28日カネボウホリデイ株式会社より商号変更）、並びに株式会社ＫＢ保険サービス（平成18年2月1日カネボウ物流株式会社より商号変更）は、それぞれ株式売却によりカネボウグループ外にて事業運営を行う。また、カネボウ興産株式会社については、将来的に保有資産を事業譲渡した後、同社の方向性を検討する。

(2)	生産性の向上を示す数値目標

変更前 変更後 　生産性の向上としては、平成18年度には平成15年度に比べて、本事業再構築計画に係る事業者全体の有形固定資産回転率を18.1％向上させることを目標とする。 　生産性の向上としては、平成18年度には平成15年度に比べて、本事業再構築計画に係る事業者全体の有形固定資産回転率を175.5％向上させることを目標とする。

４．	変更後の認定事業再構築計画の内容

(1)	事業再構築に係る事業の内容

変更前 変更後 (1) 中核的事業 　ホームプロダクツ事業、薬品事業、ファッション事業 (1) 中核的事業 　ホームプロダクツ事業、薬品事業、 (2) 選定理由 ＜ホームプロダクツ事業＞ （略） ＜薬品事業＞ （略） ＜ファッション事業＞ 　同事業は、海外ブランド先とのライセンス契約若しくは輸入契約の下、各ブランドの衣料品・服飾雑貨等の製造販売を行っており、スポーツカジュアルウェアの「ＦＩＬＡ」といった、消費者の認知度が高いブランドのライセンスを有している。今後、「ＦＩＬＡ」ブランドの商品領域拡大（新ライン立ち上げ）を行うことによる新規顧客セグメントの開拓やサプライチェーンの改善・インフラ整備等により、収益性の向上が見込まれるため、消費財ビジネスの一部門として中核的事業に位置づける (2) 選定理由 ＜ホームプロダクツ事業＞ （略） ＜薬品事業＞ （略） (3) 事業再構築に係る事業の内容 （事業の構造の変更：債権放棄による金融支援、減資、増資） （略） （事業革新） ＜ホームプロダクツ事業＞ （略） 平成18年度には、この新商品の売上高を全売上高の1.1％とすることを目標とする。 ＜薬品事業＞ （略） 平成18年度には、この分野での新商品売上高を全売上高の1.3％とすることを目標とする。 ＜ファッション事業＞ 　ファッション事業の中でも消費者の認知度が高い「ＦＩＬＡ」ブランドを中核とした商品展開を一層明確化し、衣料品・服飾雑貨等を中心としたファッション事業における安定した収益基盤の確立を目指す。中でも、シューズ部門における高付加価値の新商品を導入し、徹底した消費者視点による事業運営を図る。 　具体的には、テニスシューズ分野において、女性層へターゲットを絞った抗菌防臭・マイナスイオン等の新機能を付加した新商品を、キッズシューズ分野において、子供専用の足形設計・中敷き等の新機能を付加した新商品やエコレザーを使ったシューズ等を開発し、市場に投入する。また、女性をターゲットにスポーツテイストのウォーキングシューズを新たに開発し、新規投入する。 　平成18年度には、新商品の売上高を全売上高の1.2％とすることを目標にする。 (3) 事業再構築に係る事業の内容 （事業の構造の変更：債権放棄による金融支援、減資、増資） （略） （事業革新） ＜ホームプロダクツ事業＞ （略） 平成18年度には、この新商品の売上高を全売上高の1.5％とすることを目標とする。 ＜薬品事業＞ （略） 平成18年度には、この分野での新商品売上高を全売上高の1.7％とすることを目標とする。

(2)	事業再構築を行う場所の住所

変更前 変更後 （略） 大阪府大阪市北区天満橋一丁目8番63号 カネボウ物流株式会社 （略） 大阪府大阪市北区天満橋一丁目8番63号（大阪府大阪市北区梅田一丁目2番2号に住所変更） カネボウ物流株式会社

(6)	事業再構築に伴う労務に関する事項

変更前 変更後 (1) （略） (1) （略） (2) 事業再構築の終了時期の従業員数 カネボウ（株） 　720名 カネボウホームプロダクツ販売（株） 　277名 カネボウ薬品（株） 　440名 不動産事業等の統合後の会社 　40名 (2) 事業再構築の終了時期の従業員数 カネボウ（株） 　3名 カネボウホームプロダクツ販売（株） 　214名 カネボウ薬品（株） 　428名 ベルエステート（株） 　10名 インターホリデイ（株） 　13名 カネボウ興産（株） 　5名 （株）ＫＢ保険サービス 　12名 (3) 事業再構築に充てる予定の従業員数 　1,477名 (3) 事業再構築に充てる予定の従業員数 　685名 (4) (3)中、新規に採用される従業員数 　329名 (4) (3)中、新規に採用される従業員数 　262名 (5) 事業再構築に伴い出向又は解雇される従業員数 出向予定人員数 　1名 転籍予定人員数 　0名 解雇予定人員数 　なし (5) 事業再構築に伴い出向又は解雇される従業員数 出向予定人員数 　0名 転籍予定人員数 　1,221名 解雇予定人員数 　なし

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別表
【変更前】

措置事項		実施する措置の内容及びその実施する時期	期待する支援措置
事業の構造の変更
	資本の相当程度の増加による中核的事業の開始、拡大又は能率の向上	（略）	（略）
	営業又は資産の譲渡による事業の縮小又は廃止	（略）	（略）
事業革新
	第2条第2項第2号イ	(1) ホームプロダクツ事業 （略） 　平成18年度には、この新商品の売上高を全売上高の1.1％とすることを目標とする。 (2) 薬品事業 （略） 　平成18年度には、この分野での新商品売上高を全売上高の1.3％とすることを目標とする。 (3) ファッション事業 　ファッション事業の中でも消費者の認知度が高い「ＦＩＬＡ」ブランドを中核とした商品展開を一層明確化し、衣料品・服飾雑貨等を中心としたファッション事業における安定した収益基盤の確立を目指す。中でも、シューズ部門における高付加価値の新商品を導入し、徹底した消費者視点による事業運営を図る。 　具体的には、テニスシューズ分野において、女性層へターゲットを絞った抗菌防臭・マイナスイオン等の新機能を付加した新商品を、キッズシューズ分野において、子供専用の足形設計・中敷き等の新機能を付加した新商品やエコレザーを使ったシューズ等を開発し、市場に投入する。また、女性をターゲットにスポーツテイストのウォーキングシューズを新たに開発し、新規投入する。 　平成18年度には、新商品の売上高を全売上高の1.2％とすることを目標にする。

【変更後】

措置事項		実施する措置の内容及びその実施する時期	期待する支援措置
事業の構造の変更
	資本の相当程度の増加による中核的事業の開始、拡大又は能率の向上	（略）	（略）
	営業又は資産の譲渡による事業の縮小又は廃止	（略）	（略）
事業革新
	第2条第2項第2号イ	(1) ホームプロダクツ事業 （略） 平成18年度には、この新商品の売上高を全売上高の1.5％とすることを目標とする。 (2) 薬品事業 （略） 平成18年度には、この分野での新商品売上高を全売上高の1.7％とすることを目標とする。

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