（照会先）平成１８年４月２８日（金）
厚生労働省雇用均等・児童家庭局
総務課少子化対策企画室
室長補佐　山口　知之（内　7792）
計画係長　笹田　法明（内　7793）
代表　03-5253-1111　直通　03-3595-2493


次世代育成支援対策推進法に基づく
地域行動計画に関する策定状況の調査結果について
（平成１８年４月１日現在）

　地方公共団体(都道府県、市区町村)においては、次世代育成支援対策推進法に基づき、平成１６年度中に、地域行動計画を策定することとされている。また、地域における次世代育成支援の推進に必要な措置について協議するため、地方公共団体は地域協議会を組織することができることとされている。このため、都道府県及び市区町村を対象に、平成１８年４月１日現在の行動計画策定状況等を調査したところ、結果は次のとおりであった。

１ 　地域行動計画策定状況

(１) 都道府県
　全都道府県において策定済み。
(２) 市区町村
　(1) 策定済み市区町村数 　１，８４１市区町村 　
　(2) 未策定町村数 　２町村
┌
│
└		 東京都小笠原村
鳥取県若桜町		 ┐
│
┘

２ 　次世代育成支援対策地域協議会の設置状況

(１) 設置済み 　６７２市区町村（３６．５％）
(２) 今後設置予定 　７０１市町村（３８．０％）
　
　
設置予定時期 市町村数
(1)平成18年４月中 ２２市町村
(2)平成18年５月中 ５８市町村
(3)平成18年６月以降 ２１０市町村
(4)未定 ４１１市町村

(３) 設置予定なし 　４７０市区町村（２５．５％）
　
　
内訳 市区町村数
(1)既存の審議会等を活用 ２８１市区町村　（１５．２％）
(2)設置予定なし ６７市町村　（　３．６％）
(3)検討中 １２２市区町村　（　６．６％）

　※ 　「(１)設置済み」、「(２)今後設置予定」及び「(３)-(1)既存の審議会等を活用」を合わせると、現在のところ９割弱の市区町村で、今後、地域行動計画のフォローアップ等に、地域協議会等が活用される見込み。
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