米国産牛肉輸入問題に関する日米専門家会合の概要
 3月28日(火)及び29日(水)の2日間、三田共用会議所において行われた標記についての概要は、以下のとおりです。
平成18年3月30日
| 紹会先: | 
厚生労働省医薬食品局 
食品安全部監視安全課 | 
 
 
 | 
 
平成18年3月30日
厚生労働省
農林水産省
米国産牛肉輸入問題に関する日米専門家会合の概要
3月28日(火)及び29日(水)の2日間、三田共用会議所において、米国産牛肉輸入問題に関する日米の専門家会合を行ったところ、概要以下のとおり。
| 1. | 
出席者
  
| 米国側: | 
ランバート農務省(USDA)マーケティング規制担当次官代行他 | 
 
| 日本側: | 
外務省、厚生労働省、農林水産省 | 
 
 
 | 
| (1 | 
)米国側から、農務省農業販売促進局(AMS)に関する事項、施設に関する事項、農務省食品安全検査局(FSIS)に関する事項、再発防止のための改善措置に関する事項等について説明があり、緊密な意見交換が行われた。
 
  | 
| (2 | 
)当該2施設において今回の事案が起きた経緯、AMSにより認定された対日輸出施設のQSAマニュアルに改善すべき点があったこと等、日米間で一定の共通認識が得られた。
┌ │ │ │ │ │ │ └ | 
| (1) | 
 今回の事案は、問題の施設が認定されたQSAマニュアルに従わなかったこと及びそれをFSISの検査官が発見できなかった結果、発生したものであること | 
 
| (2) | 
 問題となった施設の認定について、当時の判断としては、手続に従って認定が行われたものであるが、今から振り返れば、QSAマニュアルがより具体的、現実的なものであったとすれば、今回の事案を防ぐことができた可能性は高まっていたと考えられること | 
 
 
 | 
┐ │ │ │ │ │ │ ┘ | 
 
 
 | 
| (3 | 
)今後、これまでの経緯について日本側は消費者への説明会等を実施し、米国側においては今後日本側が提示する調査項目も含めた他の対日輸出認定施設に対する再調査、改善策の具体化を行うこととし、これらの結果を踏まえてこれからの対応を検討することとなった。 |