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• 報道発表資料

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　平成１４年４月１日付けの医療機関の広告規制の緩和に伴い、医師等の専門性に関し、告示で定める基準を満たすものとして厚生労働大臣に届出がなされた団体の認定する資格名が広告できることとなりました。平成１８年３月２４日より、特定非営利活動法人日本呼吸器内視鏡学会、有限責任中間法人日本歯科麻酔学会、有限責任中間法人日本小児歯科学会の資格名が広告可能となりました。これにより医師等の専門性に関する資格名を広告できる団体が追加され、以下の４７団体（広告可能な資格名の数は４５）となりました。（別添は各都道府県医政主管部（局）長宛の通知）

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【参考】

○医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告することができる事項（平成１４年３月２９日厚生労働省告示第１５８号）
二十六　別に厚生労働大臣が定める研修体制、試験制度その他の事項に関する基準に適合するものとして厚生労働大臣に届け出た団体が行う医師及び歯科医師の専門性に関する認定を受けた旨

○厚生労働大臣が定める研修体制、試験制度その他の事項に関する基準（平成１４年３月２９日厚生労働省告示第１５９号）
　医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告することができる事項第二十六号に規定する厚生労働大臣が定める研修体制、試験制度その他の事項に関する基準は、次の各号に掲げる基準とする。

一	学術団体として法人格を有していること
二	会員数が千人以上であり、かつ、その八割以上が医師又は歯科医師であること
三	一定の活動実績を有し、かつ、その内容を公表していること
四	外部からの問い合わせに対応できる体制が整備されていること
五	医師又は歯科医師の専門性に関する資格（以下「資格」という。）の取得条件を公表していること
六	資格の認定に際して五年以上の研修の受講を条件としていること
七	資格の認定に際して適正な試験を実施していること
八	資格を定期的に更新する制度を設けていること
九	会員及び資格を認定した医師又は歯科医師の名簿が公表されていること

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（写）


各都道府県医政主管部（局）長　殿






　「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告することができる事項」（平成１４年厚生労働省告示第１５８号）第２６号に基づき広告することができる医師及び歯科医師の専門性に関する資格名等に関しては、先に「広告が可能な医師及び歯科医師の専門性に関する資格名等について」（平成１４年７月１７日医政総発第０７１７００１号医政局総務課長通知。以下「平成１４年通知」という。）をもって通知したところであるが、今般、下記のとおり平成１４年通知の一部を改正し、広告することができる資格名を追加することとしたので通知する。
　また、貴管下の保健所設置市、特別区に対しても周知をお願いする。
　なお、医師等の専門性に関する資格名を広告するに当たっては、「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等について」（平成１４年４月１日医政発第０４０１０１２号医政局長通知）の第２の２(7)(1)オの「医師○○○○（○○学会認定　○○専門医）」のような形態を主に想定しているので、当該通知の趣旨を踏まえた広告内容となるよう、貴管下の医療機関・関係団体等に対する周知・指導等に当たっては特に留意されたい。


　平成１４年通知の表について、特定非営利活動法人　日本レーザー医学会の項の次に次のように加える。

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