厚生労働省発表
平成18年３月10日
担当 労使関係担当参事官室　第５係
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平成１７年民間主要企業年末一時金妥結状況について


　平成17年民間主要企業の年末一時金妥結状況の概要は以下のとおりである。
　この集計の対象は、原則として、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額等を把握できた 342社（昨年 351社）であり、うち前年との比較が可能な企業は 296社である。


１.　妥結額は 840,516円、対前年比では 5.39％増となった。

　(1)　本年の妥結額は 840,516円となった。昨年の妥結額 811,082円と比較すると、 29,434円の増となっている。
　また、前年との比較が可能な296社についてみると、対前年比は 5.39％増となり、３年連続で前年比プラスとなった。（第１表、第２表）

　(2)　要求状況については、月数要求などにより要求額が不明な企業が多いが、要求額の把握できた 141社でみると平均要求額は 886,394円であった。

　(3)　電気機器製造業などの業種で多く導入されている「業績連動方式」（あらかじめ決められた数式に、経常利益等の業績を算入して自動的に一時金を決定する方式）を採用している企業は 63社であり、その平均妥結額は 855,307円であった。

　(4)　妥結時期を把握できた企業（266社）についてその妥結時期をみると、９月末以前に 85.7％の企業が妥結している。（第３表）

　(5)　妥結額の企業間のばらつきを四分位分散係数によりみると、本年は 0.13となり、昨年（0.12）より0.01ポイント増加した。

注:　四分位分散係数は、以下の式により計算した。
　また、四分位分散係数は、妥結額の企業間のばらつきが大きいほど、その値は大きくなり、ばらつきが小さいほど値は小さくなる。

　　　四分位分散係数＝ 　第３四分位数―第１四分位数
　─────────────
　２×中位数


２．　年間臨給制を採用する企業の割合は、昨年より増加し、85.4％となった。

　　　夏冬の一時金について年１回一括して労使交渉する年間臨給制を採用している企業の割合は、 85.4％（292社）となり、昨年（78.1％、274社）を7.3ポイント上回った。
　これを実施形態別にみると、春闘時又は夏季闘争時に夏季一時金と年末一時金をあわせて決定する方式である夏冬型が、284社（97.3％）と大半を占めている。なお、各期型で妥結した企業は、50社（14.6％）である(第４表）


第１表　平成17年民間主要企業年末一時金妥結状況（加重平均）

産業 集計
企業数		 平均年齢 妥結額 対前年比 (参考)平成16年
妥結額 対前年
比
　 　 社 歳 円 ％ 円 ％
１ 建設 21 40.4 645,164 2.08 602,260 0.65
２ 食料品・たばこ 19 38.9 890,860 0.89 886,053 ▲0.95
３ 繊維 11 39.3 735,622 3.30 712,125 6.23
４ 紙・パルプ 7 38.9 753,591 4.46 734,782 4.04
５ 化学 42 41.2 855,093 3.88 853,494 2.90
６ 石油 2 − − − − −
７ ゴム製品 9 41.3 745,680 2.50 717,974 ▲1.50
８ 窯業 7 40.0 834,014 6.12 731,798 1.50
９ 鉄鋼 12 42.4 988,215 33.63 735,631 25.49
10 非鉄金属 11 37.3 700,786 1.28 751,554 1.75
11 機械 26 38.0 854,612 8.89 776,731 2.98
12 電気機器 43 39.9 813,907 7.22 753,650 4.76
13 造船 6 39.7 748,488 0.81 742,458 0.06
14 自動車 41 39.0 939,399 2.95 926,362 0.46
15 その他製造 9 37.6 746,729 3.02 781,962 5.16
16 電力・ガス 13 37.3 848,934 0.21 845,767 5.70
17 情報通信 9 38.2 826,570 4.24 882,100 1.13
18 運輸 21 42.3 861,983 0.19 828,739 ▲0.52
19 卸・小売 29 37.8 677,933 ▲2.84 698,754 13.28
20 サービス 4 33.4 718,874 3.34 − −
平均 342 39.7 840,516 5.39 811,082 3.87

（注）
　１．　本年の集計対象企業は、原則として、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額等を把握できた342社である。なお、数値は、各企業の組合員数による加重平均である。
　２．　妥結額が非公表などの理由により、集計に必要な妥結内容を把握できなかった企業については、集計対象から除外している。
　３．　対前年比は、集計対象企業のうち前年と比較できる企業（平成17年については342社中296社）についての対前年比を算出したものであり、本年の妥結額と平成16年の妥結額を単純比較した値ではない。
　４．　集計企業数が１〜３社の産業は、全産業の平均には算入しているが、産業別の集計結果は公表しない。対前年比についても、前年の状況を把握できた集計企業が１〜３社の場合は数値を公表しない。
　５．　妥結額は、原則として平均方式を用いたが、一部に個別ポイント方式での妥結額を含んでいる。
　６．　妥結額は、業績連動方式により決定されたものを含む。


第２表　夏季・年末一時金妥結状況の推移

年 夏季一時金 年末一時金
主要企業 中小企業 主要企業 中小企業
要求額 妥結額 対前年比 妥結額 対前年比 要求額 妥結額 対前年比 妥結額 対前年比
昭和 円 円 ％ 円 ％ 円 円 ％ 円 ％
45 168,349 138,892 22.2 86,769 25.2 190,008 160,202 19.2 106,373 20.8
46 207,761 157,864 13.7 99,100 14.2 208,422 168,511 5.2 114,489 7.6
47 225,940 166,938 5.7 108,348 9.3 238,196 196,388 16.5 135,141 18.0
48 275,305 206,857 23.9 141,824 30.9 321,799 279,569 42.4 195,916 45.0
49 395,303 302,721 47.0 202,814 43.0 453,913 352,470 27.4 241,899 23.5
50 434,806 325,029 7.4 202,890 0.04 429,671 334,698 -5.0 236,119 -2.4
51 423,668 332,389 3.0 217,560 7.2 449,587 366,318 10.5 260,961 10.5
52 442,243 363,937 10.3 237,300 9.1 457,104 389,455 6.5 276,383 5.9
53 449,307 381,757 2.2 246,285 3.8 485,686 422,882 5.5 290,962 5.3
54 478,610 420,706 11.5 270,104 9.7 534,120 465,793 10.3 324,246 11.4
55 498,580 447,985 10.3 297,369 10.1 537,309 482,672 8.7 346,848 7.0
56 543,121 480,752 7.6 315,694 6.2 561,962 515,705 7.2 364,184 5.0
57 563,289 504,711 5.2 326,872 3.5 585,545 533,109 3.2 370,354 1.7
58 594,366 512,314 1.7 328,683 0.6 594,111 547,257 2.7 378,022 2.1
59 595,506 535,123 4.5 342,638 4.2 623,675 575,577 5.2 395,461 4.6
60 630,123 565,657 6.0 357,858 4.4 644,636 600,594 4.4 407,543 3.1
61 620,123 557,980 2.1 361,098 0.9 642,507 609,853 1.5 406,577 -0.2
62 639,406 571,944 1.8 364,392 0.9 665,098 619,374 2.5 420,461 3.4
63 655,685 598,222 5.7 388,214 6.5 733,644 664,029 6.7 447,443 6.4
平成 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
元 691,701 645,864 8.1 417,106 7.4 777,275 720,540 8.5 477,568 6.7
2 744,461 697,946 8.0 447,340 7.2 779,661 765,542 6.8 511,900 7.2
3 750,522 736,444 5.5 470,712 5.2 795,687 794,011 3.6 532,095 3.9
4 781,251 759,721 2.7 479,132 2.1 846,686 796,447 0.2 533,128 0.3
5 799,143 751,793 -0.9 475,841 -1.2 817,570 786,656 -0.3 527,719 -1.7
6 785,904 749,982 -1.1 468,231 -2.1 778,783 796,035 0.1 523,303 -0.4
7 791,293 750,221 0.4 472,457 0.7 807,310 798,848 1.9 521,283 0.0
8 786,850 773,481 3.3 477,311 1.1 845,027 819,667 2.8 530,733 1.1
9 809,737 798,340 2.9 487,202 1.9 853,476 848,575 2.8 532,260 0.3
10 802,987 810,685 1.11 475,242 -3.8 805,457 833,801 -1.83 502,476 -6.5
11 831,231 768,230 -5.65 448,554 -7.4 863,548 801,235 -4.40 482,105 -5.5
12 825,417 758,804 -0.54 444,370 -1.6 787,827 799,232 0.76 480,300 -0.8
13 825,271 783,113 2.86 440,715 -1.7 860,026 812,934 1.76 458,396 -6.1
14 785,472 749,803 -4.30 408,987 -8.7 822,335 755,551 -5.88 433,751 -5.7
15 879,669 781,930 3.00 401,690 -2.1 771,296 771,540 1.97 434,592 -1.1
16 881,773 810,052 3.53 420,343 3.2 892,483 811,082 3.87 452,554 2.5
17 875,340 839,313 4.03 434,891 3.1 886,394 840,516 5.39 − −

（注）１．　平成15年までの主要企業の集計対象は、原則として、東証又は大証１部上場企業のうち、資本金20億円以上かつ従業員数1,000人以上の労働組合がある企業である。（昭和54年以前は単純平均、昭和55年以降は加重平均。）
　平成16年以降の集計対象は、原則として、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合がある企業である。（加重平均）
２．　中小企業の集計対象は、企業規模300人未満の労働組合がある企業である。　(単純平均）
３．　要求額は、月数要求・ポイント要求など要求額が不明な企業を除き、要求額が把握できた企業の平均額である。
４．　対前年比は、集計対象企業のうち前年と比較できる同一企業についての対前年比を算出したものであり、当該年の妥結額と、その前年の妥結額を単純比較した値ではない。


第３表　妥結時期別企業数

妥結時期 平成17年 平成16年
妥結企業数 妥結率 累計数 累計率 妥結企業数 妥結率 累計数 累計率
社 ％ 社 ％ 社 ％ 社 ％
９月末まで 228 85.7 228 85.7 257 89.5 257 89.5
10月 0 0.0 228 85.7 0 0.0 257 89.5
11月 36 13.5 264 99.2 30 10.5 287 100.0
12月 2 0.8 266 100.0 0 0.0 287 100.0
１月以降 0 0.0 266 100.0 0 0.0 287 100.0
合計 266 100.0 266 100.0 287 100.0 287 100.0

（注１）　「９月末まで」の企業数は、２年以上の一時金をあわせて決定している企業等を含め平成17年９月末までに妥結した企業数である。
（注２）　業績連動方式を採用している企業や妥結時期が不明な企業は除いてある。


第４表　年間臨給実施状況の推移

年
Ａ
集計対象
企業数		 Ｂ　年間臨給
実施企業数		 　
計(B/A) Ｃ夏冬型 C/B Ｄ冬夏型 D/B Ｅその他 E/B
昭和 社 社　　％ 社 ％ 社 ％ 社 ％
49 275 89(32.4) 35 39.3 52 58.4 2 2.2
50 271 101(37.3) 49 48.5 47 46.5 5 5.0
51 273 125(45.8) 71 56.8 51 40.8 3 2.4
52 279 132(47.3) 81 61.4 49 37.1 2 1.5
53 281 134(47.7) 81 60.4 50 37.3 3 2.2
54 283 146(51.6) 87 59.6 54 37.0 5 3.4
55 287 158(55.1) 93 58.9 58 36.7 7 4.4
56 287 160(55.8) 97 60.6 56 35.0 7 4.4
57 288 166(57.6) 104 62.7 58 34.9 4 2.4
58 288 165(57.3) 104 63.0 58 35.2 3 1.8
59 287 169(58.9) 105 62.1 58 34.3 6 3.6
60 288 182(63.2) 112 61.5 61 33.5 9 4.9
61 287 170(59.2) 102 60.0 61 35.9 7 4.1
62 285 174(61.1) 111 63.8 56 32.2 7 4.0
63 296 189(63.9) 122 64.6 60 31.7 7 3.7
平成 　 　 　 　 　 　 　 　
元 296 195(65.9) 127 65.1 63 32.3 5 2.6
2 300 203(67.7) 138 68.0 62 30.5 3 1.5
3 297 203(68.4) 137 67.5 63 31.0 3 1.5
4 302 207(68.5) 145 70.0 60 29.0 2 1.0
5 298 213(71.5) 153 71.8 58 27.2 2 0.9
6 291 213(73.2) 153 71.8 58 27.2 2 0.9
7 291 219(75.3) 160 73.1 56 25.6 3 1.4
8 289 213(73.7) 164 77.0 49 23.0 0 ―
9 284 213(75.0) 164 77.0 48 22.5 1 0.5
10 288 191(66.3) 184 96.3 7 3.7 0 ―
11 280 219(78.2) 211 96.3 4 1.8 4 1.8
12 284 209(73.6) 204 97.6 2 1.0 3 1.4
13 280 208(74.3) 205 98.6 1 0.5 2 1.0
14 264 195(73.9) 189 96.9 3 1.5 3 1.5
15 241 182(75.5) 177 97.3 3 1.6 2 1.1
16 351 274(78.1) 259 94.5 8 2.9 7 2.6
17 342 292(85.4) 284 97.3 6 2.1 2 0.7

（注１）　「Ｃ夏冬型」は、春闘時又は夏季闘争時に夏季一時金及び年末一時金をあわせて決定する方式。
（注２）　「Ｄ冬夏型」は、秋季闘争時に年末一時金及び翌年の夏季一時金をあわせて決定する方式。
（注３）　「Ｅその他」は、夏冬型及び冬夏型の企業以外で、２年以上の一時金をあわせて決定している企業である。
（注４）　夏期一時金を春闘時又は夏季闘争時に、年末一時金を秋季闘争時にそれぞれ決定する「各期型」を採用している企業の割合は、50社（14.6％）である。
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