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平成18年3月2日11時00分現在
大雪による被害状況及び対応について(第6報)
厚生労働省
| １ | 厚生労働省における対応 |
| ・ | 12月16日(金)21時30分 | 省内の連絡体制を整備 | |
| ・ | 12月28日(水) | 各都道府県等に対し、「平成17年度寒波・雪害対策について」の文書等を発出し、適切な実施体制の整備及び情報収集を行うよう連絡。 | |
| ・ | 1月13日、16日 | 雪害関係省庁合同現地調査（秋田県、長野・新潟県）に厚生労働省からも担当官を派遣 |
| ２ | 厚生労働省関係の災害情報及び対応状況 |
| （１） | 災害救助法関係 |
| (1) | 文書の発出等 |
| ・ | １月 5日（木） | 各都道府県に対し、「豪雪に対する災害救助施策の対応について」の文書を発出し、災害救助法の適用に関する解釈について改めて周知するとともに、引き続き関係市町村等との連携体制に配慮するよう要請。 | |
| ・ | 1月11日（水） | 各都道府県に対し、「冬期中の気温の上昇に関する災害への注意及び救助施策の対応について」の文書を発出し、なだれや融雪による災害に対する注意喚起を実施するとともに、災害救助法の適用に関する注意点を通知。 | |
| ・ | 1月24日（火） | 全国厚生労働関係部局長会議において、各都道府県等に対し、関係機関及び市町村との連携体制の強化について要請するとともに、豪雪における災害救助法の適用について改めて周知。 | |
| ・ | 2月28日（火） | 社会・援護局関係主管課長会議において、各都道府県等に対し災害救助法の適用に関する注意点を再度周知するとともに、融雪災害やなだれ等の発生に関して注意喚起を実施。 |
| (2) | 災害救助法の適用（１/13 18：00現在）−都道府県知事が決定する。 2県19市町村において適用。障害物の除去（住宅の除雪・雪下ろし等）等を実施
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| （２） | 医療活動関係 |
| ・ | 1月6日（金） | ||
| 18：21 | 新潟県において、広域災害・救急医療情報システムを警戒モードにて運用 | ||
| ・ | 1月9日（月） | ||
| 11：30 | 国道405号の全面通行止めにより孤立状態となった長野県栄村秋山地区における医療活動を行うため、長野県は緊急整備した秋山小学校のヘリポートを利用し、県立須坂病院から、医師、看護師等の医療チームを派遣 | ||
| ・ | 1月10日（火） | ||
| 12：00 | 長野県において、広域災害・救急医療情報システムを警戒モードにて運用 | ||
| 13：00 | 新潟県は津南町結東地区臨時ヘリポートを利用し、長岡赤十字病院及び十日町地域振興局健康福祉部から、医師、看護師、保健師等の医療チームを派遣 以後、新潟県及び長野県は、定期的に医療チームを派遣 |
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| ・ | 1月23日（月） | ||
| 新潟県及び長野県において、国道405号線の１日２回の通行が可能となり、町立津南病院患者送迎バスの運行及び栄村秋山診療所の診療が再開されたことから、医療チームの派遣を見合わせ | |||
| （３） | 厚生労働省関係施設 |
| (1) | 水道施設関係（1/12 17:00現在） |
| ・ | 新潟県において断水被害を確認。 | |||
| 新潟県村松町 | 断水戸数 | 4,500戸（復旧済み） | ||
| 新潟県柏崎市 | 断水戸数 | 10戸（復旧済み） | ||
| 新潟県阿賀町 | 断水戸数 | 118戸（復旧済み） | ||
| ・ | 大阪府において断水被害を確認。 | |||
| 大阪府守口市 | 断水戸数 | 56,059戸(復旧済み) | ||
| ・ | 岩手県において断水被害を確認。 | |||
| 岩手県西和賀町 | 断水戸数 | 404戸(復旧済み) |
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| 総断水戸数 61,091戸(復旧済み) | ||||
| (2) | 社会福祉施設関係（2/8 17:00現在） |
| ア | 人的被害 |
| ・ | 福島県内の保育所において、屋根からの落雪事故により入所児童1名が死亡 |
| ・ | 各都道府県等に対し、「落雪事故等に対する入所児童等の安全対策について」文書を発出し、改めて児童福祉施設等の入所児童等の安全確保及び事故の未然防止に努めるよう依頼 |
| イ | 物的被害 |
| ・ | 秋田県 | 1施設（車庫の倒壊） |
| ・ | 群馬県 | 1施設（天井破損） |
| ・ | 新潟県 | 5施設(屋上フェンス一部倒壊等) |
| ・ | 福井県 | 1施設（落雪による屋根破損） |
| ・ | 長野県 | 1施設（落雪による屋根破損等） |
| ・ | 石川県 | 1施設（ビニールハウス全壊等） |
| ・ | 広島県 | 3施設（屋根の破損等） |
| 合計 | 13施設 | |
| （４） | 労働・雇用関係における対応 |
| ・ | 災害救助法が適用された市町村の事業所であって、災害により休業することとなった事業所に雇用される方が、一時的な離職を余儀なくされた場合に、雇用保険の基本手当を支給する特例措置を実施。 |
| ・ | 雇用保険の基本手当を受給されている方が、豪雪のため、やむを得ず指定された失業認定日にハローワークへ来所できない場合の認定日変更措置を実施。 |
| （５） | ボランティア活動の支援 |
| ・ | 新潟県社会福祉協議会において、新潟県豪雪災害ボランティア本部を設置（1/5） |
| ・ | 長野県社会福祉協議会において、長野県除雪ボランティアセンターを設置（1/5） |
| ・ | 秋田県社会福祉協議会において、秋田県災害ボランティア支援センターを設置(1/13) |
| ・ | 富山県において、管内市町村社会福祉協議会が除雪ボランティアセンターを設置 |
| ・ | 福井県において、管内市町村社会福祉協議会が除雪ボランティアセンターを設置 |
| ・ | 鳥取県において、管内市町村社会福祉協議会が除雪ボランティアセンターを設置 |