（別添）
| 労審発第３０７号 平成１８年２月９日 |
厚生労働大臣
川崎 二郎 殿
| 労働政策審議会 会長 菅野 和夫 |
平成１８年２月１日付け厚生労働省発能第0201001号をもって諮問のあった「職業能力開発促進法及び中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案要綱」については、本審議会は、下記のとおり答申する。
記
別紙１「記」及び別紙２「記」のとおり。
（別紙１）
平成１８年２月１日
平成１８年２月１日
労働政策審議会
会長 菅野 和夫 殿
| 職業能力開発分科会 分科会長 今野 浩一郎 |
| 「職業能力開発促進法及び中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案要綱」について |
平成１８年２月１日付け厚生労働省発能第0201001号をもって労働政策審議会に諮問のあった標記について、本分科会は、下記のとおり報告する。
記
標記については、妥当と認める。
（別紙２）
平成１８年２月９日
平成１８年２月９日
労働政策審議会
会長 菅野 和夫 殿
| 職業安定分科会 分科会長 諏訪 康雄 |
| 「職業能力開発促進法及び中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案要綱」について |
平成１８年２月１日付け厚生労働省発能第0201001号をもって労働政策審議会に諮問のあった標記について、本分科会は、下記のとおり報告する。
記
標記については、妥当と認める。