厚生労働省発表
平成18年1月23日
担当 厚生労働省雇用均等・児童家庭局
雇用均等政策課
 課長 石井 淳子
 均等業務指導室長 鈴木 英二郎
 課長補佐 森本 頼子
  電話 03-5253-1111(内線7843)
  夜間電話 03-3595-3272


「企業経営とポジティブ・アクションを考えるシンポジウム」
を開催します


 人口減少社会に突入し、企業の活力維持のためには女性の活躍が不可欠です。意欲と能力のある女性が活躍できる職場づくりには、ポジティブ・アクションがカギです。
 シンポジウムでは、「女性の活躍推進協議会」のメンバーであり、日本を代表する企業のトップの方々に、ポジティブ・アクションの必要性、企業経営に与える影響についてパネルディスカッションで語っていただきます。

 日時   平成18年2月22日(水曜日)13:00〜15:00

 会場  女性と仕事の未来館 ホール(東京都港区芝5−35−3)

 プログラム
(1)開会挨拶
(2)パネルディスカッション
「人口減少社会を勝ち残る 〜企業戦略、企業経営とポジティブ・アクション〜」

 コーディネーター 渥美 雅子 氏
 ((財)女性労働協会会長、女性と仕事の未来館館長)
 パネリスト  大橋 光博 氏
 (株式会社西京銀行 代表取締役頭取)
 丹羽 宇一郎 氏
 (伊藤忠商事株式会社 取締役会長)
 水越 さくえ 氏
 (株式会社イトーヨーカ堂 常務取締役)
(3)質疑応答

 参加申込   申込用紙に必要事項を記入の上、
  厚生労働省あてFAX(03−3502−6762)で申込

 申込締切  2月16日(木)必着  ※ただし、定員になり次第、締め切り。

 ※申込用紙は、厚生労働省ホームページでもご覧いただけます。
→http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/index.html

 添付資料:企業経営とポジティブ・アクションを考えるシンポジウム チラシ (PDF:1048KB)



<参考>

ポジティブ・アクションとは・・・
 個々の企業において、固定的な男女の役割分担意識や過去の経緯から
  ・営業職に女性はほとんど配置されていない
  ・課長以上の管理職は男性が大半を占めている
等の差が男女労働者の間に生じていることが多く、このような差は、男女雇用機会均等法上の女性労働者に対する差別を禁止した規定を遵守するだけでは解消できません。
 このような差の解消を目指して、女性の能力発揮を図るために、個々の企業が進める自主的かつ積極的な取組のことであり、男女の均等な機会及び待遇を実質的に確保するために望ましいものです。

女性の活躍推進協議会とは・・・
 企業が自主的にポジティブ・アクションに取り組むことを促す仕組みとして、行政と経営者団体が連携し「女性の活躍推進協議会」を開催しています。
 この協議会では、平成14年に「ポジティブ・アクションのための提言」をとりまとめ、ポジティブ・アクションに取り組む企業の参考となる各種資料を作成し、経営者団体を通じ傘下の企業に対し強力にポジティブ・アクションの取組の働きかけを実施してきました。
 今年度からは、これまでの活動の成果を踏まえ、行動、発信する協議会として活動を行なっていくこととしています。

 女性の活躍推進協議会 委員 (50音順、敬称略)

  内永 ゆか子 日本アイ・ビー・エム株式会社 取締役専務執行役員
  内海 房子NECラーニング株式会社 代表取締役執行役員社長
  大橋 光博株式会社西京銀行 代表取締役頭取
  岡田 晴奈株式会社ベネッセコーポレーション 執行役員
  立石 信雄オムロン株式会社 相談役
  手島 忠株式会社ニチレイ 相談役
  丹羽 宇一郎伊藤忠商事株式会社 取締役会長 <座長>
  樋口 公啓東京海上日動火災保険株式会社 相談役
  広瀬 一郎東京商工会議所 常務理事
  福原 義春株式会社資生堂 名誉会長
  水越 さくえ株式会社イトーヨーカ堂 常務取締役 <座長代理>
  矢野 弘典社団法人日本経済団体連合会 専務理事
  山崎 克也全国中小企業団体中央会 常務理事

 なお、地域におけるポジティブ・アクションの普及促進を図るため、都道府県労働局においても女性の活躍推進協議会を開催しています。



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