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職業安定局需給調整事業課
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民営職業紹介事業所の常用求人数は
大幅に増加、常用就職件数は横ばい
− 平成16年度職業紹介事業報告の集計結果について −
職業紹介事業の事業運営状況については、職業安定法(昭和22年法律第141号。以下「法」という。)第32条の16(法第33条第4項、法第33条の3第2項及び法第33条の4第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、職業紹介事業者から年度毎に「職業紹介事業報告」が厚生労働大臣に提出されているところである。
今般、平成16年度(平成16年4月1日から平成17年3月31日まで)の事業運営状況についてとりまとめたので、その概要を公表する。
《 ポイント 》
1 | 新規求職申込件数・・・ 約163万件(対前年度比2.8%減) |
(1)有料職業紹介事業 | 1,235,175件 |
(1) 専門的・技術的職業 | 337,465件 |
(2) 管理的職業 | 107,421件 |
(3) 事務的職業 | 249,961件 |
(4) その他の職業の計 | 540,328件 |
(2)無料職業紹介事業 | 395,568件
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2 | 求人数(常用求人) ・・・ 約183万人(対前年度比41.0%増) |
(1)有料職業紹介事業 | 1,150,453人 |
(1) 専門的・技術的職業 | 497,661人 |
(2) 管理的職業 | 86,056人 |
(3) 事務的職業 | 183,673人 |
(4) その他の職業の計 | 383,063人 |
(2)無料職業紹介事業 | 676,188人
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3 | 就職件数(常用就職) ・・・約30万件(対前年度比0.2%減) |
(1)有料職業紹介事業 | 251,038件 |
(1) 専門的・技術的職業 | 53,417件 |
(2) 管理的職業 | 10,939件 |
(3) 事務的職業 | 31,160件 |
(4) その他の職業の計 | 155,522件 |
(2)無料職業紹介事業 | 49,851件
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4 | 民営職業紹介事業所数・9,307事業所(対前年度比19.7%増) |
(1)有料職業紹介事業所数 | 8,689事業所 |
(2)無料職業紹介事業所数 | 618事業所
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5 | 手数料収入 ・・約1,337億9千万円(対前年度比22.1%増) |
(1)上限制紹介手数料 | 168億4千万円 |
(2)届出制手数料 | 1,139億5千万円 |
(3)その他の手数料 | 30億0千万円
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6 | 国外にわたる職業紹介状況 |
(1)新規求職申込件数 | 6,508件 |
(2)求人数 | 5,997人 |
(3)就職件数 | 5,171件
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7 | 特別の法人無料職業紹介事業の状況 |
(1)新規求職申込件数 | 409件 |
(2)常用求人数 | 894人 |
(3)常用就職件数 | 57件 |
(4)特別の法人無料職業紹介事業所数 | 26事業所
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8 | 地方公共団体無料職業紹介事業の状況 |
(1)新規求職申込件数 | 11,675件 |
(2)常用求人数 | 22,518人 |
(3)常用就職件数 | 2,558件 |
(4)地方公共団体無料職業紹介事業所数 | 69事業所 |
※ | 1から6の数字は、特別の法人無料職業紹介事業及び地方公共団体 無料職業紹介事業を含まないものである。 |
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1 | 求職者の状況
新規求職申込件数は、有料職業紹介事業と無料職業紹介事業の全体として1,630,743件となっており、前年度の1,677,744件に対して2.8%の減となった。
(1 | )有料職業紹介事業の新規求職申込件数
新規求職申込件数は、1,235,175件で前年度の1,200,529件に対して実数で34,646件、率にして2.9%の増となった。
イ | ホワイトカラーの職業についてみると、「専門的・技術的職業」は337,465件で前年度の282,366件に対して19.5%、「管理的職業」は107,421件で前年度の102,376件に対して4.9%、「事務的職業」は249,961件で前年度の226,549件に対して10.3%、それぞれ増加した。
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ロ | その他の職業についてみると、「マネキン」は148,152件で前年度の126,700件に対して16.9%増、「販売の職業」は130,291件で前年度の93,018件に対して40.1%増、「サービスの職業」は29,804件で前年度の25,335件に対して17.6%増、「運輸・通信の職業」は9,018件で前年度の6,607件に対して36.5%増、「生産工程・労務の職業」は16,440件で前年度の6,951件に対して136.5%増となった。これに対し、「家政婦(夫)」は34,174件で前年度の43,488件に対して21.4%減、「調理士」は8,928件で前年度の10,677件に対して16.4%減、「芸能家」は24,824件で前年度の30,220件に対して17.9%減、「配ぜん人」は128,663件で前年度の233,188件に対して44.8%減、「モデル」は9,816件で前年度の12,575件に対して21.9%減、「保安の職業」は198件で前年度の332件に対して40.4%減、「農林漁業の職業」は20件で前年度の147件に対して86.4%減となった。 |
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(2 | )無料職業紹介事業の新規求職申込件数
新規求職申込件数は、395,568件で前年度の477,215件に対して実数で81,647件、率にして17.1%の減少となった。
対象者別にみると、「高齢者」が36.9%増加したものの、「学生・生徒」は47.2%、「その他」は16.6%、それぞれ減少した。 |
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2 | 求人の状況
(1 | )常用求人数
常用求人数は、全体で1,826,641人となっており、前年度の1,295,803人に対して41.0%の増となった。
イ | 有料職業紹介事業の常用求人数
常用求人数は、1,150,453人で前年度の865,509人に対して、実数で284,944人、率にして32.9%の増となった。
(イ) | ホワイトカラーの職業についてみると、「専門的・技術的職業」は497,661人で前年度の349,075人に対して42.6%、「管理的職業」は86,056人で前年度の67,634人に対して27.2%、「事務的職業」は183,673人で前年度の118,203人に対して55.4%、それぞれ増加した。
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(ロ) | その他の職業についてみると、「家政婦(夫)」は57,509人で前年度の44,147人に対して30.3%増、「調理士」は5,935人で前年度の5,867人に対して1.2%増、「販売の職業」は158,792人で前年度の121,382人に対して30.8%増、「サービスの職業」は31,544人で前年度の23,801人に対して32.5%増、「農林漁業の職業」は53人で前年度の48人に対して10.4%増、「運輸・通信の職業」は4,694人で前年度の3,383人に対して38.8%増、「生産工程・労務の職業」は26,598人で前年度の23,565人に対して12.9%増となった。
これに対し、「マネキン」は80,559人で前年度の83,036人に対して3.0%減、「芸能家」は3,760人で前年度の4,435人に対して15.2%減、「配ぜん人」は10,834人で前年度の17,569人に対して38.3%減、「モデル」は127人で前年度の643人に対して80.2%減、「保安の職業」は2,658人で前年度の2,721人に対して2.3%減となった。 |
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ロ | 無料職業紹介事業の常用求人数
常用求人数は、676,188人で前年度の430,294人に対して57.1%の増となった。
対象者別にみると、「高齢者」は275.3%、「その他」は57.7%、それぞれ増加したものの、「学生・生徒」は63.7%減少した。 |
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(2 | )臨時日雇求人延数
臨時日雇求人延数は、全体で22,688,213人日となっており、前年度の22,440,023人日に対して1.1%の増となった。
イ | 有料職業紹介事業の臨時日雇求人延数
臨時日雇求人延数は、20,954,168人日で、前年度の20,581,911人日に対して実数で372,257人日、率にして1.8%の増となった。
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ロ | 無料職業紹介事業の臨時日雇求人延数
臨時日雇求人延数は、1,734,045人日で前年度の1,858,112人日に対して6.7%の減となった。
対象者別にみると、「高齢者」、「その他」については増加したものの、「学生・生徒」は減少した。 |
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3 | 就職の状況
(1 | )常用就職件数
常用就職件数は、全体で300,889件となっており、前年度の301,353件に対して0.2%の減となった。
イ | 有料職業紹介事業の常用就職件数
常用就職件数は、251,038件で前年度の207,046件に対して実数で6,008件、率にして2.3%の減となった。
(イ) | ホワイトカラーの職業についてみると、「専門的・技術的職業」は53,417件で前年度の47,521件に対して12.4%、「管理的職業」は10,939件で前年度の8,884件に対して23.1%、「事務的職業」は31,160件で前年度の21,164件に対して47.2%、それぞれ増加した。
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(ロ) | その他の職業についてみると、「調理士」は4,677件で前年度の4,447件に対して5.2%増、「モデル」は534件で前年度の53件に対して907.5%増、「生産工程・労務の職業」は3,470件で前年度の2,965件に対して17.0%増となった。これに対し、「家政婦(夫)」は37,313件で前年度の41,983件に対して11.1%減、「マネキン」は66,924件で前年度の73,677件に対して9.2%減、「芸能家」は3,313件で前年度の3,994件に対して17.1%減、「配ぜん人」は10,265件で前年度の17,123件に対して40.1%減、「販売の職業」は19,329件で前年度の20,980件に対して7.9%減、「サービスの職業」は9,042件で前年度の10,553件に対して14.3%減、「保安の職業」は289件で前年度の384件に対して24.7%減、「農林漁業の職業」は12件で前年度の38件に対して68.4%減、「運輸・通信の職業」は354件で前年度の3,280件に対して89.2%減となった。 |
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ロ | 無料職業紹介事業の常用就職件数
常用就職件数は、49,851件で前年度の44,307件に対して12.5%の増となった。
対象者別にみると、「高齢者」及び「その他」については増加したものの、「学生・生徒」は減少した。 |
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(2 | )臨時日雇就職延数
臨時日雇就職延数は、全体で21,050,118人日となっており、前年度の21,369,167人日に対して1.5%の減となった。
イ | 有料職業紹介事業の臨時日雇就職延数
臨時日雇就職延数は、19,671,418人日で前年度の19,986,584人日に対して実数で315,166人日、率にして1.6%の減となった。
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ロ | 無料職業紹介事業の臨時日雇就職延数
臨時日雇就職延数は、1,378,700人日で前年度の1,382,583人日に対して0.3%の減となった。 |
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4 | 民営職業紹介事業所数
(1 | )民営職業紹介事業所数
平成16年度末日現在の民営職業紹介事業所の許可事業所数は、有料職業紹介事業所と無料職業紹介事業所を合わせて、9,307事業所(前年度比19.7%増)となった。
これを有料及び無料の別でみると、有料職業紹介事業所が8,689事業所(前年度比20.1%増)であり、無料職業紹介事業所が618事業所(前年度比14.4%増)となっている。
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(2 | )新規許可件数
平成16年度の新規許可件数は、有料職業紹介事業の許可件数については、1,409件で前年度の1,090件に対して実数で319件、率にして29.3%の増となっており、無料職業紹介事業の新規許可件数についても、91件で前年度の48件に対して実数で43件、率にして89.6%の増となっている。 |
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5 | 手数料の徴収状況
手数料の徴収状況は、全体で約1,337億9千万円となっており、前年度の約1,095億8千万円に比べて約242億2千万円の増、率にして22.1%増であった。その内訳は、上限制紹介手数料が約168億4千万円で前年度の約191億6千万円に比べ約23億2千万円の減となっているものの、届出制紹介手数料は約1,139億5千万円で前年度の約860億円に比べて約279億5千万円の増となっている。手数料全体に占める割合は、上限制手数料が12.5%、届出制紹介手数料は84.9%であり、この2つの手数料の合計で97.5%となっている。
また、求人受付手数料は約11億8千万円と手数料全体の0.9%、求職受付手数料は約16億円3千万円と全体の1.2%となっている。
なお、求職者紹介手数料は約1億9千万円と全体の0.1%となっている。
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6 | 国外にわたる職業紹介の状況
国外にわたる職業紹介の状況について報告があった国はアメリカ、カナダ、中国、韓国、フィリピン、インドネシア、タイ及びベトナムの8カ国となっている。
新規求職申込件数は、6,508件で前年度の12,378件に対して実数で5,870件の減少となった。
新規求人数は、5,997人で前年度の8,221人に対して実数で2,224人の減少となった。
就職件数は、5,171件で前年度の6,473件に対して実数で1,302件の減少となった。
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7 | 特別の法人無料職業紹介事業の状況
平成16年3月1日より改正法が施行され、農業協同組合、商工会議所等特別の法律により設立された法人が、構成員等を対象にして行う無料職業紹介事業について、届出で実施することが可能となった。
(1 | )新規求職申込件数
新規求職申込件数は、409件だった。
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(2 | )常用求人数
常用求人数は、894人だった。
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(3 | )臨時日雇求人延数
臨時日雇求人延数は、964人日だった。
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(4 | )常用就職件数
常用就職件数は、57件だった。
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(5 | )臨時日雇就職延数
臨時日雇就職延数は、688人日だった。
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(6 | )特別の法人無料職業紹介事業所数
特別の法人無料職業紹介事業所数は、平成17年3月31日現在で、26事業所であった。 |
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8 | 地方公共団体無料職業紹介事業の状況
平成16年3月1日より改正法が施行され、地方公共団体が、自らの施策に関する業務に附帯して行う無料職業紹介事業について、届出で実施することが可能となり、平成16年度においては、37団体(16県10市9町1村1組合)が無料職業紹介事業の届出を行い、平成17年3月31日現在において無料職業紹介事業の届出を行った地方公共団体の数は、39団体(17府県11市9町1村1組合)となった。
(1 | )新規求職申込件数
新規求職申込件数は、11,675件だった。
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(2 | )常用求人数
常用求人数は、22,518人だった。
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(3 | )臨時日雇求人延数
臨時日雇求人延数は、18,202人日だった。
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(4 | )常用就職件数
常用就職件数は、2,558件だった。
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(5 | )臨時日雇就職延数
臨時日雇就職延数は、6,346人日だった。
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(6 | )地方公共団体無料職業紹介事業所数
地方公共団体無料職業紹介事業所数は、平成17年3月31日現在で、69事業所であった。 |
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