厚生労働省発表
平成18年1月10日
職業安定局需給調整事業課
課長 坂口 卓
課長補佐 松浦 大造
電話 03-5253-1111(内線5311)
夜間 03-3502-5227

特定労働者派遣事業主に対する事業廃止命令について


 厚生労働省では、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(以下「労働者派遣法」という。)第21条第1項に基づき、下記のとおり、本年1月10日をもって特定労働者派遣事業の廃止を命じた。


 被処分特定労働者派遣事業主
 名称 有限会社 サンエイ東海
 代表者の氏名 代表取締役 井口 守
 事業所の名称 有限会社 サンエイ東海
 事業所の所在地 静岡県袋井市永楽町181
 届出に関する事項 
  届出受理年月日 平成15年12月1日
  届出受理番号 特22−090009

 処分内容
 労働者派遣法第21条第1項に基づく特定労働者派遣事業の廃止命令

 処分理由
 有限会社サンエイ東海代表取締役井口守及び同社取締役1名が、平成17年8月8日、静岡地方裁判所において出入国管理及び難民認定法第73条の2第1項(不法就労助長罪)に該当したことにより罰金50万円に処する旨の略式命令を受け、同年8月23日に確定したことにより、有限会社サンエイ東海が労働者派遣法第6条第6号に該当することとなったため、同法第21条第1項の規定を適用して特定労働者派遣事業の廃止を命じたものである。



(参考)

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(抄)

(許可の欠格事由)
六条 次の各号のいずれかに該当する者は、前条第一項の許可を受けることができない。
 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定その他労働に関する法律の規定(次号に規定する規定を除く。)であつて政令で定めるもの若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)の規定(同法第四十八条の規定を除く。)により、若しくは刑法(明治四十年法律第四十五号)第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の三、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪、暴力行為等処罰に関する法律(大正十五年法律第六十号)の罪若しくは出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)第七十三条の二第一項の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過しない者
(二〜五号 略)
 法人であつて、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの

(事業開始の欠格事由)
十七条 第六条各号のいずれかに該当する者は、新たに特定労働者派遣事業の事業所を設けて当該特定労働者派遣事業を行つてはならない。

(事業廃止命令等)
二十一条 厚生労働大臣は、特定派遣元事業主が第六条各号(第四号を除く。)のいずれかに該当するときは当該特定労働者派遣事業の廃止を、当該特定労働者派遣事業(二以上の事業所を設けて特定労働者派遣事業を行う場合にあつては、各事業所ごとの特定労働者派遣事業。以下この項において同じ。)の開始の当時同条第四号に該当するときは当該特定労働者派遣事業の廃止を、命ずることができる。
(第二項 略)


出入国管理及び難民認定法

七十三条の二 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者
 外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者
 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者
(第二項 略)

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