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労働政策審議会建議「今後の職業能力開発施策の在り方について」
労働政策審議会（会長 菅野和夫 明治大学法科大学院教授）は、職業能力開発分科会（分科会長 今野浩一郎 学習院大学経済学部教授）において検討を行った結果、本日、別添のとおり、厚生労働大臣に対し、「今後の職業能力開発施策の在り方について」の建議を行った。
厚生労働省としては、この建議の趣旨を踏まえ、今後の職業能力開発施策の在り方について見直しを行い、次期通常国会へ関連法案を提出するとともに、第８次職業能力開発基本計画の策定に向けて検討を行っていく予定である。
| （備考） 職業能力開発促進法において、厚生労働大臣は労働政策審議会の意見を聴いて職業能力の開発に関する基本となるべき計画を策定するものとされており、現行の第７次職業能力開発基本計画が本年度末で計画期間を終了することから、労働政策審議会職業能力開発分科会においては、平成１８年度以降を計画期間とする第８次職業能力開発基本計画について検討するものである。 |
(別添)
厚生労働大臣| 労審発第２２０号 平成１７年１２月２１日 |
川崎 二郎 殿
| 労働政策審議会 会長 菅野 和夫 |
今後の職業能力開発施策の在り方について（建議）
本審議会は、標記について、下記のとおりの結論に達したので、厚生労働省設置法第９条第１項第３号の規定に基づき、建議する。
(別紙)
平成１７年１２月２１日
労働政策審議会平成１７年１２月２１日
会長 菅野 和夫 殿
| 職業能力開発分科会 分科会長 今野 浩一郎 |
今後の職業能力開発施策の在り方について（報告）
本分科会は、標記について、別添(PDF:412KB)のとおり報告を取りまとめたので、厚生労働大臣に建議すべきである。
| 参考資料一覧 | |
| 参考１ | （労働政策審議会建議「今後の職業能力開発施策の在り方について」概要）(PDF:247KB) |
| 参考２ | （労働政策審議会職業能力開発分科会委員名簿）(PDF:24KB) |
| 参考３ | （労働政策審議会職業能力開発分科会の開催状況）(PDF:19KB) |
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