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| 担当 |
厚生労働省労働基準局安全衛生部
| 化学物質対策課長 | 古川 祐二 |
| 中央労働衛生専門官 | 小宮山弘樹 |
電話 03−5253−1111 内線5509
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石綿含有部品を使用する自転車及び自転車用ブレーキの
輸入販売の実態に係る調査について（第２回報告）
厚生労働省及び経済産業省では、石綿含有部品を使用する自転車及び自転車用ブレーキの輸入販売の実態について調査を実施し、その結果について、９月２０日に第１回報告を行ったところですが、その後の調査の進展を踏まえ、第２回報告を行います。
調査は、社団法人自転車協会、社団法人日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会、日本チェーンストア協会の３団体を通じて３３７社に調査協力を依頼したものであり、現時点で２７８社（新たに報告があったのは１１５社）から回答がありました。
今回の追加回答によると、新たに２社から石綿含有部品を使用した疑いのある自転車の輸入販売の実績があると報告がありました。
これに加え、上記３団体の会員ではない１社からも、別途、石綿含有部品を使用した疑いのある自転車の輸入販売の実績があると報告がありました。
これまでに明らかになった平成１６年１０月以降の石綿含有部品を使用した疑いのある自転車等の輸入台数は約２９．０万台、販売台数が約２４．７万台です。
今後も情報収集を継続したうえで、新たに判明した事実については適宜公表します。
| １ | ．調査の内容
| （１ | ）調査対象製品
調査対象企業が外国から直接輸入又は外国で委託製造し輸入している自転車及び自転車用ブレーキが調査対象です。 |
| （２ | ）調査方法及び対象企業数
経済産業省及び厚生労働省から、社団法人自転車協会、社団法人日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会、日本チェーンストア協会の３団体を通じて、計３３７社に調査協力を依頼しました。このうち、現時点で２７８社から回答がありました。 |
| （３ | ）調査項目
石綿を含有する部品を使用した疑いのある自転車及び自転車用ブレーキの輸入販売の有無、輸入販売を行っている場合にはその期間と台数につき調査しました。 |
| （４ | ）調査期間
平成１７年９月９日付で３団体に対して依頼を行い、１０月１２日までに回答があったものを取りまとめています。 |
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| ２ | ．調査結果の概要
| （１ | ）社団法人自転車協会を通じて１４１社に調査を行い、第１回報告時点から新たに４２社の回答がありました（第１回報告分と合わせて１３３社）。
このうち、新たに別表１の１社から平成１６年１０月以降に石綿を含有する部品を使用した疑いのある外国製自転車の輸入販売の実績があると報告がありました（第１回報告分と合わせて３１社）。 |
| （２ | ）社団法人日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会を通じて１０２社に調査を行い、第１回報告時点から新たに４１社の回答がありました（第１回報告分と合わせて７５社）。
このうち、新たに別表１の１社から平成１６年１０月以降に石綿を含有する部品を使用した疑いのある外国製自転車の輸入販売の実績があると報告がありました（第１回報告分と合わせて２社）。 |
| （３ | ）日本チェーンストア協会を通じて９４社に調査を行い、第１回報告時点から新たに３２社の回答がありました（第１回報告分と合わせて７０社）。
調査の結果、現時点で、石綿を含有する部品を使用した疑いのある外国製自転車等の輸入販売の実績があるとの報告はありませんでした。 |
| （４ | ）また、上記３団体の会員ではない１社より、別途、別表１のとおり、石綿を含有する部品を使用した外国製自転車の輸入販売の実績があるとの報告がありました。 |
| （５ | ）これまでに明らかになった平成１６年１０月以降の石綿を含有する部品を使用した疑いのある外国製自転車等の輸入台数は約２９．０万台、販売台数は約２４．７万台です。また、これら自転車等の回収状況は別表２(PDF:29KB)のとおりです。 |
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| ３ | ．自転車に係る対応
厚生労働省では、平成１７年９月２０日、３０１団体に対し、石綿を１％を超えて含有する建材、摩擦材、接着剤については、労働安全衛生法第５５条の規定に基づき平成１６年１０月１日から製造、輸入等が禁止されていることについて法令の遵守の徹底を改めて指導するとともに、製造等が禁止される日以前に製造又は輸入され禁止規制が猶予されている在庫品についても、譲渡等を直ちに停止するよう要請を行ったところです。 |
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照会先
経済産業省製造産業局車両課
電話：03-3501-1511（内線3851〜4）
直通：03-3501-1694
厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課
内線 5509,5510
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（参考）
関連条文
| ○ | 労働安全衛生法（抄）
| ・ | 第５５条（製造等の禁止）
黄りんマッチ、ベンジジン、ベンジジンを含有する製剤その他労働者に重度の健康障害を生ずる物で、政令で定めるものは、製造し、輸入し、譲渡し、提供し、又は使用してはならない。
（以下略） |
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| ○ | 労働安全衛生法施行令（抄）
| ・ | 第１６条（製造等が禁止される有害物等）法第５５条の政令で定める物は、次のとおりとする。
| ４ | アモサイト |
| ５ | クロシドライト |
| ９ | 石綿（第４号及び第５号に掲げる物を除く。以下この号において同じ。）を含有する別表第８の２に掲げる製品で、その含有する石綿の重量が当該製品の重量の１パーセントを超えるもの |
（１号〜３号、６号〜８号、１０号〜１１号 略） |
| ・ | 別表第８の２ 石綿を含有する製品（第１６条関係）
| １ | 石綿セメント円筒 |
| ２ | 押出成形セメント板 |
| ３ | 住宅屋根用化粧スレート |
| ４ | 繊維強化セメント板 |
| ５ | 窯業系サイディング |
| ６ | クラッチフェーシング |
| ７ | クラッチライニング |
| ８ | ブレーキパッド |
| ９ | ブレーキライニング |
| 10 | 接着剤 |
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