厚生労働省発表
平成17年9月30日(金)
担当 厚生労働省職業安定局地域雇用対策室
参事官　野　孝一
担当補佐　石津　克己
03-5253-1111（代）(内線)5848
夜間直通　03-3593-2580

商店街の活性化、ものづくり、観光などで地域の雇用創造！

－地域重点分野（市町村等が自ら選択した重点産業）１０月１日適用分決定！－


（ポイント）
１．地域創業助成金の地域重点分野の設定に関する申出について、本年８月２４日から３１日まで３回目の受付を行ったところですが、審査の結果、８９の地域において地域重点分野が決定され、平成１７年１０月１日より適用されることとなりました。

　(今回決定した地域重点分野の例)

　　　☆　北海道美幌町　商店街の活性化分野
　　　☆　宮城県仙台市　ビジターズ産業関連分野
　　　☆　石川県小松市　ものづくり分野
　　　☆　兵庫県神戸市　観光産業分野
　　　☆　広島県大崎上島町　大崎上島流の元気産業分野
　　　☆　愛媛県新居浜市　にぎわいまちづくり分野

２．今回の適用で、地域重点分野が設定されている地域数は１３４地域となります。全国の市町村において、着実に設定が進んでいます。

３．次回（平成１８年１月１日から適用）の申出の受付は、１１月２２日から３０日に行われる予定です。

　地域創業助成金の支援対象となる地域重点分野（日本標準産業分類中分類３つまで）について、第３回申出分（平成１７年１０月１日から適用）の審査の結果、別紙１(PDF:102KB)のとおり８９の地域において決定されました。これまでに設定済みの４５地域（別紙２(PDF:89KB)参照）と併せて、全国の１３４地域で地域重点分野が設定されることになります。
　厚生労働省では、地域における雇用創造の取組に対する支援を強化するため、平成１７年度より、地域雇用創造支援事業の一環として、「地域創業助成金」を創設し、サービス９分野、地方公共団体からのアウトソーシング及び地域が自ら選択した地域重点分野での創業に係る経費ついて、１５０万円から５００万円を上限として支援しています（別紙３(PDF:60KB)参照）。
　地域重点分野については、設定を希望する地域において市町村、経済団体等から構成される協議会を設置し、厚生労働省に申出を行います。受付は四半期ごとに年４回行われ、次回（平成１８年１月１日から適用）の受付は、１１月２２日から３０日を予定しています。


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