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厚生労働省発表
平成１７年９月２９日

１０月は「仕事と家庭を考える月間」です

１　第１１回仕事と家庭を考える月間（資料１）

厚生労働省では、毎年１０月を「仕事と家庭を考える月間」として、仕事と家庭の両立について社会全般の理解を深めるための活動を展開しています。 　本年度は、次の目標の下、シンポジウムやセミナーの開催等、全国的な活動を展開します。 　《目標》 　　(１) 　次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定及びそれに基づく取組の推進 　　(２) 　男女ともに育児休業等を取得しやすい環境の整備促進 　　(３) 　両立指標を活用したファミリー・フレンドリー企業の普及促進 　　(４) 　仕事と生活のバランスのとれた働き方の実現に向けた取組の推進

２　「少子化時代の企業の在り方を考えるシンポジウム」の開催（資料２）

月間の中央行事として「少子化時代の企業の在り方を考えるシンポジウム」を開催します。今年度は、４月に次世代育成支援対策推進法が全面施行されたことを踏まえ「企業の挑戦〜企業における次世代育成支援対策の現状と課題〜」をテーマに、基調講演やパネルディスカッションを実施します。

１　日時 　　平成１７年１０月２０日（木曜日）１０：００〜１３：００ ２　会場 　　イイノホール（東京都千代田区内幸町２−１−１ 飯野ビル７階） ３　プログラム 　(１) 　ファミリー・フレンドリー企業表彰 　(２)　基調講演 「人口減少社会における企業の役割」 　北城　恪太郎　氏 　（日本アイ・ビー・エム株式会社代表取締役会長） 　(３) パネルディスカッション 「企業の挑戦〜企業における次世代育成支援対策の現状と課題〜」 　コーディネーター 　武石　　恵美子　氏 　（株式会社ニッセイ基礎研究所上席主任研究員） 　パネリスト 　大川　智司　氏 　（クロイ電機株式会社執行役員管理部長） 　沖本　普紀　氏 　（トリンプ・インターナショナル・ジャパン株式会社取締役管理本部長） 　長坂　広子　氏 　（花王株式会社人材開発部門人材開発グループイコールパートナーシップ推進室長）

３　育児・介護休業法の施行状況（資料３）

１ 　労働局雇用均等室への相談　　〜６６，５８８件〜 ◯ 　平成１６年度に、労働局雇用均等室に寄せられた育児・介護休業法に関する相談は６６，５８８件であり、そのうち育児に関する相談は４７，０７６件（７０.７％）、介護に関する相談は１９，１９７件（２８.８％）でした。 ◯ 　相談の内容をみると、育児休業制度に関することが１９，１８６件（２８.８％）と一番多く、次いで介護休業制度に関することが９，３３８件（１４．０％）と多くなっています。また、実際に問題が生じている労働者からは、「育児休業中に退職勧奨を受けた」「育児休業取得後、原職復帰できなかった」等育児休業に関することが最も多く１，６６４件（５９.１％）、次いで３歳未満の子の育児のための勤務時間短縮等の措置に関することが４１８件（１４.８％）となっています。 ２ 　労働局雇用均等室における行政指導 　〜２９，６１３件〜 ◯　平成１６年度に、労働局雇用均等室は、育児・介護休業法に基づき全国の５，９３２事業場に対して報告の徴収を行いました。そのうち、努力義務規定を含め、育児・介護休業法上なんらかの問題が有り、行政指導を実施した事業場は５，６０２事業場（９４.４％）でした。 　延べ指導件数は２９，６１３件であり、そのうち育児に関することについて指導した件数は１８，０１０件（６０.８％）、介護に関することについて指導した件数は８，１７５件（２７.６％）でした。

《添付資料》

１	第１１回仕事と家庭を考える月間実施要綱
２	少子化時代の企業の在り方を考えるシンポジウム（リーフレット） 　(表(PDF:6711KB)　裏(PDF:1153KB))
３	都道府県労働局雇用均等室における相談・指導の状況

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