| １ | 両立支援に関する基本方針
| ◇ | 一般事業主行動計画の取組の中で両立支援取組方針を全員に冊子・通達等で周知し、管理職に対する説明会を実施する等、両立支援への積極的取組について意識啓発を徹底している。 |
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| ２ | 育児休業制度
| ◇制度 | 子が１歳６ヶ月又は1歳到達後の４月末日（４月生の場合は２歳４月末日）までのいずれか長い期間まで取得可 |
| ◇利用状況 | これまでに男性の取得実績があり、女性は出産者のほぼ全員が取得し、取得者のほぼ全員が復職 |
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| ３ | 介護休業制度
| ◇制度 | 対象家族１人につき通算１年まで取得可 |
| ◇利用状況 | 過去３年間に男性４名、女性１名が取得 |
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| ４ | 勤務時間短縮等の措置
| ◇ | 育児のための制度
| (1) | 短時間勤務制度
子が３歳到達後の３月末日まで、特段の理由があればそれ以降も利用可 |
| (2) | 所定外労働、休日出勤の免除の制度
子が小学校1年の３月末日まで、複数回取得可 |
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| ◇ | 介護のための制度
短時間勤務制度（原則通算１年、特段の理由があればそれ以降も利用可） |
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| ５ | 子どもの看護休暇
小学校１年の３月末日まで年間５日間取得可（半日単位で利用可） |
| ６ | その他の制度
| ◇ | 出産、介護ローン等、共済会による経済的支援 |
| ◇ | 配偶者出産休暇（５日間、有給） |
| ◇ | 傷病・看護・ボランティア・自己啓発休暇（２日間、有給） |
| ◇ | 介護のための所定外労働、休日出勤の免除 |
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| ７ | 社内環境整備
| ◇ | 育児休業中、月２回程度の情報提供を行い、育児休業後には復職時研修を行う等、休業者が復職しやすい環境を整備 |
| ◇ | 次世代関連窓口を設け、従業員からの両立に関する相談を受付 |
| ◇ | 「勤務管理の手引き」の配布（管理職）や通達により、各種制度を周知徹底 |
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