| １ | 両立支援に関する基本方針
| ◇ | 社員が子育てや介護をしながらも個人の能力を最大限に発揮し、キャリア形成を図ることができる環境づくりを積極的に推進 |
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| ２ | 育児休業制度
| ◇制度 | 子が１歳６ヶ月又は1歳到達後の翌年度の４月１５日までのいずれか長い期間まで取得可（配偶者が無職でも取得可） |
| ◇利用状況 | これまでに男性の取得実績があり、女性は出産者のほぼ全員が取得し、取得者の９割以上が復職 |
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| ３ | 介護休業制度
| ◇制度 | 同一対象家族の同一事由につき、継続して１年まで（通算９３日まで要介護状態ごとに複数回の取得が可能） |
| ◇利用状況 | 過去３年間に男性６名、女性５名が取得 |
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| ４ | 勤務時間短縮等の措置
| ◇ | 育児のための制度
短時間勤務制度 子が３歳到達後の３月末日まで取得可 |
| ◇ | 介護のための制度
| 短時間勤務制度 | 継続した1年まで（通算９３日まで要介護状態ごとに複数回取得可） |
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| ◇ | 育児・介護サービス費用の補助
ベビーシッター・クーポン（小学校３年まで利用可）、介護クーポン（回数に制限なく利用可）、その他各種福利厚生制度のサービス費用の補助 |
| ◇ | その他
(1)裁量労働制 (2)フレックスタイム制 (3)始業終業時刻の繰り上げ・繰り下げ
いずれの制度も育児、介護目的に限定しないで利用可 |
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| ５ | 子どもの看護休暇
小学校就学前まで１子につき年間１２回利用可（一部有給） |
| ６ | その他の制度
配偶者出産休暇（５日間）、積立休暇制度（２０日を限度）、再雇用制度 |
| ７ | 社内環境整備
| ◇ | 社内情報システムとして「仕事と子育て・介護の両立支援サイト」を整備し、両立支援に対する会社方針の周知、諸制度・情報提供を充実 |
| ◇ | 休業中も両立支援サイトの閲覧を可能とする等、休業中の情報提供を積極的に実施 |
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| １ | 両立支援に関する基本方針
| ◇ | 従業員一人ひとりが共に自分らしく、持てる力を十分発揮できる会社を実現するために「きらめきライフ＆キャリア推進室」を社長直轄の組織として設置し、ワーク/ライフ・バランスの実現に取り組んでいる。 |
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| ２ | 育児休業制度
| ◇制度 | 子が３歳到達月の末日まで取得可（配偶者が無職でも取得可）
同一の子について３回まで取得可 |
| ◇利用状況 | これまでに男性の取得実績があり、女性は出産者の９割が取得し、取得者のほぼ全員が復職 |
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| ３ | 介護休業制度
| ◇制度 | 対象家族１人につき休職開始日又は短時間勤務適用日から起算して満３年となる日までの間で通算して３６５日を限度に取得が可能（通算９３日までは要介護状態ごとに取得可） |
| ◇利用状況 | 過去３年間に男性１５名、女性１１名が取得 |
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| ４ | 勤務時間短縮等の措置
| ◇ | 育児のための制度
短時間勤務制度（子が小学校３年の３月末日まで２時間まで短縮可） |
| ◇ | 介護のための制度
短時間勤務制度（開始日から３年、２時間まで短縮可） |
| ◇ | その他
フレックスタイム制（育児、介護目的に限定しないで利用可） |
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| ５ | 子どもの看護休暇
法定を担保した上で、小学校以上の子を対象に１年間に５日間取得可 |
| ６ | その他の制度
| ◇ | 配偶者出産休暇（５日間、有給）、積立休暇制度（２０日を限度） |
| ◇ | 在宅勤務導入への取組（一部で試行）
裁量労働制の適用労働者で、育児・介護の事情がある場合は、部分在宅勤務が可能 |
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| ７ | 社内環境整備
| ◇ | 社内webや冊子でワーク/ライフ・バランス等に関する情報の発信 |
| ◇ | 従業員にアンケートを実施し、制度設計に反映 |
| ◇ | 社外講師を招き、従業員を対象にワーク/ライフ・バランスをテーマとしたフォーラムを開催 |
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