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すべての人が自律的に働くことができ、
安心して生活できる社会を目指して
(雇用政策研究会報告の取りまとめについて)
2007年には人口が減少に転じ、団塊の世代が60歳代に到達するなど、我が国の経済社会が大きな転換点を迎えることとなり、それに的確に対応した雇用・労働政策が求められている。
このため、雇用政策研究会(厚生労働省職業安定局長が参集を委嘱した学識経験者(14名)による研究会(座長:小野旭 労働政策研究・研修機構理事長))では、2030年までの我が国将来を展望した上で、団塊の世代が65歳以上となり、本格的な引退時期を迎える今後10年程度の間を対象とした政策の方向性について検討を重ね、今般、報告を取りまとめたところである。
本報告では、人口減少下において経済社会の停滞を回避し、すべての人が自律的に働くことができ、安心して生活できる社会を目指して、重点的に取り組むべき課題を10の政策対象・分野ごとに提言している。
厚生労働省としては、本報告の提言を参考に、今後の雇用政策の企画・立案に取り組み、今後の政策展開に最大限活用したいと考えている。
・ | 報告書(本文・概要・要旨・付属資料・参考資料) (PDF:787KB) |