厚生労働省発表
平成17年7月7日(木)
地域再生計画内定後解禁
担当 厚生労働省職業安定局地域雇用対策室
 参事官   高崎 真一
 担当補佐   竹中 郁子
03-5253-1111(代)(内線)5865
夜間直通 03-3593-2580

オーストラリアからの観光客、昭和のレトロな町並み、
国際色豊かな音楽文化等地域の強みを活かした個性豊かな雇用創造!
−地域提案型雇用創造促進事業平成17年度第1次採択分決定!−


(ポイント)
 地域提案型雇用創造促進事業(パッケージ事業)(別紙1(PDF:80KB)参照)については、平成17年度における新たな実施分として、71地域(94市町村が対象)から事業構想の応募がありました。

 この中から、34地域(46市町村が対象)の事業構想が採択され、これらについては地域再生計画の認定を受けた後、事業が開始されることとなっております。(別紙2(PDF:178KB)参照)。

 これらの地域は、良質のパウダースノーを求めて訪れるオーストラリアからの観光客の増加に伴う観光振興、古い昭和の町並みを活かした商店街活性化、国際色豊かな異文化との交流により生まれた独特の音楽文化に基づくまちづくりといった地域資源、地域の特色を最大限に活用した独自の取組を行っており、これらの取組と一体的に採択された事業を実施することにより、地域における雇用創造効果をさらに高めることとなります

 今回採択された地域については、人口1万人未満の地域が5地域あるほか、離島中山間地域といった厳しい地理的条件の中で、創意工夫を発揮し、雇用創造に向けて限られた地域資源を最大限に活用している地域が含まれています。

 これら34地域における平成17年度の雇用創出の見込みは約3,700人となっています。

 なお、本事業については、年度を通じて継続して事業構想の募集を行っており、今後は、各地域からの応募状況を踏まえつつ、地域再生計画の次回の認定スケジュールと合わせて審査を行うことを予定しております。

 厚生労働省は、平成17年度より、地域再生に取り組む市町村等に対する支援の一環として、地域の創意工夫により行う雇用面での対策にかかる経費を全額支援する「地域提案型雇用創造促進事業(パッケージ事業)」(別紙1(PDF:80KB))を新たに実施する。
 本事業の実施を希望する市町村、経済団体等から成る協議会から事業構想の提出がなされたところであるが、これらについては、地域における雇用創造に関する学識経験者からなる第三者委員会での審査の結果、本年度における新たな事業実施分として、34地域(46市町村が対象)の事業構想が採択された。
 本事業の実施については、地域再生計画の認定を受けることが条件となっているため、各地域においては、地域再生計画の認定後に事業が開始されることとなっている。
 なお、本事業の前身である地域雇用機会増大促進支援事業(プラス事業)から継続して本事業を実施する31地域(96市町村が対象)と合わせ、本年度における本事業の実施地域は全部で65地域(142市町村が対象)となり、これらについては別紙2(PDF:178KB)のとおりである。
 今回採択された34地域における平成17年度の雇用創出の見込みは約3,700人、65地域全体では約8,700人となっている。また、今回採択された34地域に対する平成17年度の委託費の総額は約13億2千万円となり、65地域全体では約31億円となっている。
 なお、本事業については、年度を通じて継続して事業構想の募集を行っているところであり、今後は、各地域からの応募状況を踏まえつつ、地域再生計画の次回の認定スケジュールと合わせて審査を行うことを予定している。

 本年度、新たな実施分として採択された34地域の事業構想は、例えば、以下のように、それぞれの地域の特色を生かした地域活性化の取組に併せ、それら産業の担い手となる中核的人材の育成、確保支援等を行うことにより、雇用創造効果を高め、地域の活性化に資するものとなっている。

例1:北海道倶知安町「国際リゾート都市”くっちゃん”確立に向けた人材育成及び雇用増大事業」
 倶知安町では、近年、良質なパウダースノーを目当てとしたオーストラリアを中心とした海外からの長期滞在型の観光客が大幅に増加しており、2004-2005のスキーシーズンには人口約16,000人の町に、約10,000人、延べ泊数にすると約10万人にものぼる外国人観光客の入り込みがあった。
 地域としても、このビジネスチャンスを逃さないよう、スキー場の拡充や宿泊施設の整備、外国語による観光案内板の設置、英語版の観光マップの作成・配布等、ハード面を中心とした外国人観光客への対応の充実を図っているところである。しかしながら、実際に、これらの外国人観光客に直接サービスを提供する人材の強化といったソフト面の対応は十分進んでいない。そこで、パッケージ事業を活用し、商店街や宿泊施設等において外国人観光客に良質なサービス、ホスピタリティを提供できる人材を育成し、外国人観光客の更なる増加による国際リゾート都市化を図り、地域産業の活性化、雇用機会の増大を促進することとしている。


例2:大分県豊後高田市「昭和の町を核とした商業と観光の一体的振興による雇用機会の創出」
 豊後高田市では、かつての活気を失った中心市街地を活性化するため、その”古さ”を逆手に取って、商店街が活気に溢れ華やかであった最後の時代である「昭和30年代」をコンセプトとした「昭和の町づくり」に取り組んできたところである。その結果、現在では人口3万人弱の小さな町に年間20万人を超える観光客が訪れるようになったところであるが、これらのほとんどは通過型の観光客である。そこで、パッケージ事業を活用して、「昭和の町」に基づき、地域の資源を有機的にコーディネートした新たな観光サービスを企画をできる人材の育成や、実際にそれらの観光サービスを提供できる人材を育成し、観光客の滞在時間を延ばすとともに、リピーターも呼び込めるような町づくりを目指し、更なる観光振興、地域の活性化を図ることとしている。


例3:沖縄県沖縄市「音楽ビジネス振興を軸とした観光の街づくり人材育成事業」
 沖縄市では、「国際観光文化都市」を目指すプロジェクトの一環として、国際色豊かな異文化との交流の中で生まれた個性的な音楽・芸能文化等の地域資源を活用したまちづくりに取り組んでいるところである。具体的には、音楽スタジオ、多目的なイベントスペース、商業施設等を有する中核施設を拠点として、「音楽観光」という新たな観光メニューを提供するとともに、将来的には音楽ソフト産業への参入も念頭においた取組を進めているところである。
 そこで、これらの取組の効果を更に高めるため、パッケージ事業を活用して、音楽、郷土芸能といった分野を専門とするガイドを養成して音楽観光の確立を目指すとともに、拠点となる音楽施設の専門スタッフを育成し、地域における雇用の拡大を図ることとしている。



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