| 厚生労働省発表 平成17年６月24日 |
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障害者の雇用の促進等に関する法律第47条の規定に基づく |
障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号。以下「法」という。）では、事業主に対し、法定雇用率(1.8％)以上の身体障害者又は知的障害者の雇用を義務付けており、厚生労働大臣はその履行を図るため、障害者雇入れ計画作成命令の発出（法第46条第１項）及び雇入れ計画の適正実施勧告の発出（法第46条第６項）を行うほか、当該勧告に従わず、一定の改善がみられない事業主については、公表を前提とした特別指導を行った上で、企業名の公表（法第47条）を行うこととしている。
平成16年度における公表を前提とした特別指導の結果、下記２社については、これまでの一連の雇用率達成指導にもかかわらず、障害者の雇用状況に一定の改善がみられず、特別指導期間終了後の本年４月１日現在において、厚生労働省の基準を充足しなかったため、法第47条の規定に基づき企業名を公表する。
なお、今般の企業名公表に係る雇用率達成指導の流れは、別添１(PDF:96KB)の通りであり、平成16年度における公表を前提とした特別指導の概要は、別添２(PDF:218KB)の通りである。
記
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