平成17年6月13日
大臣官房国際課国際経済機関係
課長補佐 城戸 亮 (内線7297)
電話夜間直通 (03)3595-2403

「OECD新雇用戦略フォーラム」の開催について

 厚生労働省は、来る7月7、8日にOECD(経済協力開発機構)と共催で雇用に関する政策フォーラムを開催します。当フォーラムでは、アジア太平洋地域のOECD加盟国からの雇用情勢及び雇用政策の現状・見通し報告を基に、今後の雇用政策について議論を行います。その結果は、OECDが行っている雇用戦略の再評価(参考参照)に反映されます。
 また、中国の雇用政策担当者及び学識経験者も交えて、近年の中国の急激な経済発展がアジア太平洋地域の雇用に与える影響についても議論します。

1.場所 三田共用会議所 3階 国際会議室  東京都港区三田2−1−8

2.日時:平成17年7月7日(木) 15:00〜18:00
平成17年7月8日(金)9:30〜18:00

3.テーマ(詳細は別添を参照)
(1) 中国の経済発展がアジア太平洋地域の雇用に与える影響について(1日目)
(2) アジア太平洋地域から見たOECD雇用戦略の再評価について(2日目)

4.参加国
太平洋地域のOECD加盟国(オーストラリア、カナダ、日本、韓国、メキシコ、ニュージーランド、米国)及び中国

5.言語 日本語及び英語(同時通訳付き)

 一般の方も傍聴できます。また、1日目は傍聴者からの質問の時間を設けます。参加ご希望の方は別添(PDF)の参加申込書に必要事項をご記入の上、6月22日(水)までにファクシミリにて下記事務局にお申し込みください。
  フォーラム事務局(株式会社エイ・アンド・ティ内)担当:岡澤
   電話:(0422)70−6285
   ファクシミリ:(0422)70−6267



PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。
Adobe Readerは無料で配布されています。
(次のアイコンをクリックしてください。) Get Adobe Reader



(参考)

OECD雇用戦略の再評価事業について


 経緯
 平成4年から検討が開始され、平成6年にとりまとめられた雇用失業情勢の分析及び失業削減・雇用創出のための政策提言がOECD雇用戦略(※)である。
 OECD雇用戦略がとりまとめられた後もOECD加盟国の中には失業率が高いまま改善がみられないものもあることや、10年近く経過したことで、その間に労働力人口の変化や高齢化の進展が進むなど、雇用を取り巻く状況に大きな変化があったことから、平成14年5月の閣僚理事会、平成15年9月のOECD労働大臣会合において、雇用戦略の改定作業の必要性が指摘され、「雇用戦略の再評価事業」が開始された。

 今後の予定
  平成17年7月 「OECD新雇用戦略フォーラム」を東京で開催。
  平成18年1月 雇用労働社会問題委員会(ELSAC)雇用作業部会と経済政策委員会(EPC)マクロ経済構造政策分析部会で合同部会を開催。
  平成18年4月 ELSACとEPCの合同会合を開催し最終報告について議論。
5月 閣僚理事会に報告。

 OECD雇用戦略では、以下の9つの政策提言がなされている。
(1)   成長を促進し、かつ適切な構造政策とともに成長を持続させるようなマクロ経済政策を定める。
(2)技術開発のための枠組みを改善することにより、技術的ノウハウの創造と普及を促進する。
(3)従業員と雇用者の自主的決定に基づき、(短期及び生涯を通じての)労働時間の柔軟性を拡大する。
(4)企業の設立・拡大の障害や制限を撤廃することにより、企業家精神のあふれる環境を育てる。
(5)地域的条件や個人(特に若年労働者)の技能水準の賃金への反映を妨げる制限を取り除き、賃金及び労働コストをより柔軟にする。
(6)民間部門の雇用拡大を妨げる雇用保障規定を改正する。
(7)積極的労働市場政策を強化し、その効果を高める。
(8)教育訓練システムの広範な改革を通じ、労働者の技能、能力を向上させる。
(9)社会の基本的目標である平等が、労働市場の効率的機能を阻害しない方法で達成されるよう、失業給付及び関係する給付を、税制との相互作用も含め、見直す。

トップへ