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| 担当 |
厚生労働省職業能力開発局基盤整備室
| TEL | 03-5253-1111（内線5601）
03-3595-3377（直通） |
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平成１６年度ものづくり白書（ものづくり基盤技術の振興施策）について
「ものづくり基盤技術振興基本法（平成11年法律第２号）」第８条に基づく年次報告であり、厚生労働省・経済産業省・文部科学省が連携して作成。
平成13年６月に第１回策定以降、今回は第５回目。
| 第 | １部 我が国のものづくり基盤技術の現状と課題
| 第１章 | 我が国製造業の特徴の分析とグローバルな展開 |
| 第２章 | 将来のものづくり基盤技術を担う人材の育成 |
| 第３章 | ものづくりの基盤を支える研究開発・学習の振興 |
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| 第 | ２部 平成16年度においてものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策 |
| ３ | 第１部第２章「将来のものづくり基盤技術を担う人材の育成」についてのポイント |
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| (1) | ものづくり労働者の雇用・労働の現状
| ・ | 製造業の雇用は、新規求人は伸びが鈍化、就業者数は減少。 |
| ・ | 製造業における2003年の新規学卒入職者は、入職者数、割合ともに過去最低。 |
| ・ | 製造業の就業者に占める55歳以上の割合は24.5％と全産業25.6％に接近しており、高齢化が進展。 |
| ・ | ものづくり基盤技術に従事する労働者（ものづくり労働者）は約200万人（初めて推計）。 |
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| (2) | ものづくり労働者の技能継承の取組と課題
| ・ | 「2007年問題」に対する取組としては、(1)「必要な者を雇用延長、指導者として活用」、(2)「中途採用や新規若年者の採用の増加」が多いのが特徴。 |
| ・ | 団塊の世代退職に伴い、円滑な技能継承を進めていくことが課題となる。 |
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| (3) | ものづくり技能継承と若者の確保・育成に向けた取組
| ・ | ものづくり基盤技術を将来的に担う若年者の確保・育成を官民挙げて積極的に取り組むことが必要。 |
| ・ | 企業ニーズに応じた若者の能力開発を推進し、「若者自立・挑戦プラン」や「ものづくり立国」事業により、早い段階からの人材育成を促進する取組が行われている。 |
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