| 平成１７年６月１日 （照会先） 医薬食品局審査管理課 化学物質安全対策室 江原 03(5253)1111(内線2910) |
官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラムの決定と開始について
---通称「Japanチャレンジプログラム」---
今般、厚生労働省、経済産業省及び環境省の3省は、産業界と連携して、「官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム」を開始することとしました。化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律が制定された昭和４８年の時点で製造・輸入されていた既存化学物質に関する安全性情報の収集を加速化し、広く国民に情報発信を行うことを目指しております。このプログラムは、本年3月及び4月に開催された官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム推進委員会からの助言及びパブリックコメントにおけるご意見を踏まえたものです。
| １． | プログラムの概要 〔目的〕 化学物質の安全性情報を広く国民に発信することを最終目標としています。 〔実施体制〕 産業界と国とが連携して化学物質の安全性情報の収集に取り組みます。事業者の参画は自主的なものです。厚生労働省、経済産業省及び環境省の化学物質管理に携わる関係部局は連携を強化し、カテゴリー評価※等も用いることにより安全性情報の収集を効率化します。学識経験者、化学物質の製造・輸入事業者、化学物質の使用者、消費者、有識者等からなるプログラム推進委員会の助言を受けながら、プログラムを推進します。 〔対象物質〕 有機化合物を中心にリスクの観点から優先度の高い物質から情報収集を進めます。OECDや米国における取組と協調し、データ取得の重複を防ぐ等連携を図りつつ進めていきます。OECDにおいて既存化学物質の有害性の初期評価に必要な情報として定められている項目（SIDS：Screening Information Data Set）について情報収集します。 〔情報発信〕 収集した情報をインターネット等を通じて公表することにより、広く国民に発信します。 〔予定〕 まず、国内製造・輸入量が１０００トン以上の有機化学物質を優先情報収集対象物質リストとして公表するとともに、それら化学物質の安全性情報を収集するスポンサーの募集を開始します。毎年度末には進捗状況を確認し、平成２０年度（２００８年度）までに安全性情報を収集する計画です。詳細は、別添１のとおりです。
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| ２． | パブリックコメントにおけるご意見に対する考え方 本プログラムにつきまして、平成１７年４月２５日から５月２０日までホームページを通じて御意見・情報を募集したところ、４７件の御意見・情報をいただきました。 お寄せいただいた御意見とそれに対する回答は別添２のとおりです。今回御意見をお寄せいただきました方の御協力に厚く御礼申し上げます。 | ||
| ３． | 経済産業省及び環境省ホームページ 別途、経済産業省ホームページ（http://www.meti.go.jp/）及び環境省ホームページ（http://www.env.go.jp/）においてもプログラムの開始につきお知らせをしております。 別添１（PDF 303KB） 別添２（PDF 506KB） |
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