厚生労働省発表
平成17年5月24日
職業安定局需給調整事業課
課長 坂口 卓
課長補佐 篠崎 拓也
電話 03-5253-1111(内線5835)
夜間 03-3502-5227

特定労働者派遣事業主に対する事業廃止命令について


 厚生労働省では、下記のとおり、出入国管理及び難民認定法に違反して罰金刑を受けた特定労働者派遣事業主に対して、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(以下「労働者派遣法」という。)第21条第1項に基づき、本年5月24日をもって事業廃止命令を行った。



 被処分特定労働者派遣事業主
 名称 西多摩産業 株式会社
 代表者の氏名 代表取締役 安部 周平
 事業所の名称 西多摩産業 株式会社
 事業所の所在地 東京都青梅市河辺町5−22−14
 届出に関する事項
  届出受理年月日 昭和62年4月1日
  届出受理番号 特13−160007

 処分内容
 労働者派遣法第21条第1項に基づく特定労働者派遣事業の事業廃止命令

 処分理由
 西多摩産業株式会社、同社代表取締役安部周平及び同社取締役1名は、事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせたため、出入国管理及び難民認定法第73条の2第1項違反、不法就労助長罪の疑いで送検された。この結果、平成17年3月18日、東京地裁から、西多摩産業株式会社、同社代表取締役安部周平及び同社取締役1名に対し、それぞれ罰金50万円に処する旨の略式命令が出され、同日、確定した。
 その後、労働者派遣法第6条に該当する事実を確認したことから、同法第21条第1項の規定を適用して特定労働者派遣事業の事業廃止命令を行ったものである。

トップへ