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「若者自立塾創出推進事業」の実施について
（塾実施者の公募について）
現在、教育訓練も受けず就労することもできないでいる若年者の増加が深刻な問題となっております。
厚生労働省としては、合宿形式による集団生活の中で生活訓練、労働体験等を通じて、社会人、職業人として必要な基本的能力の獲得、勤労観の醸成を図るとともに、働くことについての自信と意欲を付与することにより、就職、職業訓練等へと導くため、「若者自立塾」の設置とその効率的運営を目的として、「若者自立塾創出推進事業」を実施いたします。
つきましては、５月２４日（火）１０時より、塾事業を行う事業者を募集することといたしました。詳細につきましては、塾の選定、奨励金の支給等の事務を委託している（財）社会経済生産性本部（電話03−3409−1170）のホームページ（http://www.jpc-sed.or.jp/）に掲載しております。
なお、入塾希望者に関しましては、塾実施者の選定後、各塾実施者が募集する予定です。
（参考）
| １ | 事業の趣旨 社会生活や職業生活の前提となる生活習慣や就労意欲が欠如し、親への依存から脱却できないことから、教育訓練も受けず就労することもできないでいる若年者等（以下「支援対象者」という。）に対し、合宿形式による集団生活の中で生活訓練、労働体験等を通じて、社会人、職業人として必要な基本的能力の獲得、勤労観の醸成を図るとともに、働くことについての自信と意欲を付与することにより、就職、職業訓練等へと導くこととする。 | ||||
| ２ | 事業の概要 支援対象者に対し、働く意欲を涵養・向上し、就業への動機付けを行うための若者自立塾（以下「塾」という。）の設置を促進するため、塾の設置・運営者（以下「塾実施者」という。）に対する奨励金の支給等を実施する。 なお、塾実施者については、広く民間事業者等から提案書を募り、公正な評価の上で選定する。（20ヵ所程度） | ||||
| ３ | 塾の平均的イメージ
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| ４ | 平成17年度予算額 9.8億円 | ||||
| ５ | 委託先（塾の選定・指導、奨励金の支給等の事務委託） (財)社会経済生産性本部 |