| １ | 死亡者数の前年度対比
平成１６年の労働災害による死亡者数は１，６２０人で、これまでで最少であった平成１５年（１，６２８人）と比較して、さらに８人（前年比０．５％）減少した。 |
| ２ | 死亡災害の業種別状況
平成１６年の労働災害による死亡者数を業種別にみると、建設業が５９４人と最も多く、次いで製造業２９３人、陸上貨物運送事業２４３人となっている。近年減少傾向であった建設業において平成１５年（５４８人）と比較して４６人（前年比８．４％）増加した。増加の内訳を見ると、建設業では「墜落・転落」、「激突され」、「感電」による死亡者がそれぞれ、１３人、１４人、１４人と増加している。 |
| ３ | 重大災害発生状況
重大災害（一時に３人以上の労働者が 業務上死傷又はり病した災害）は、昭和６０年以降増大傾向にあり、、平成１６年の重大災害発生件数も依然として増加傾向は変わらず、平成１５年（２４９件）と比較して２５件（前年比１０．０％）増加し、２７４件となった。特に、製造業においては平成１５年（３８件）と比較して、６４件（前年比６８．４％）と大幅に増加しており、「交通事故」を除き、「爆発」、「火災・高熱物等」による災害が主に増加している。 |
| ４ | 厚生労働省の取り組み
厚生労働省においては、一昨年から引き続き重大災害が多発したことを踏まえ、死亡災害・重大災害の一層の減少を図るため、大規模製造業の経営トップ等に対する安全管理の徹底指導等を引き続き実施するとともに、中規模製造業を対象とした安全管理に係る自主点検の実施、労働安全衛生マネジメントシステムの普及促進、屋外型産業を中心として多発している墜落災害の防止対策の徹底等、労働災害防止対策の一層の推進を図ることにしている。 |