| 問合先 （代）03-5253-1111 厚生労働省 政策統括官付労働政策担当参事官室 室長補佐 宇野禎晃(7725) 職業安定局若年者雇用対策室 室長 伊藤正史(5862) |
若年者問題に関する関係府省等の取組・連携の強化について
| ４月19日（予定） | 若者自立・挑戦戦略会議の開催 【メンバー】 内閣官房長官、文部科学大臣、厚生労働大臣、 経済産業大臣、経済財政政策担当大臣 （今回は総務大臣にも出席要請） （主な提出議題）
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| ５月上旬 | 北海道若者自立・挑戦戦略会議（仮称）の開催 雇用情勢が厳しい北海道において関係機関等による会議を開催 【メンバー】
（５月下旬〜６月上旬 九州で開催検討） | |||||||
| ５月中下旬 | 「若者の人間力を高めるための国民会議（仮称）」 第１回開催
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| １ 目的 |
| ○ | 若者の働く意欲を喚起し、能力を育み高めるため、若者自身はもとより、経済界、労働界、地域社会等関係者が統一的な方針の下、戦略的に取り組んでいくことを目的として、広く各界関係者により構成する「若者の人間力を高めるための国民会議」を開催する。 |
| ２ 活動内容、構成等 |
| ○ | 会議は、幅広い観点から、若者の人間力強化に向けた基本方針＝国民宣言＝を検討、策定するとともに、各界の積極的な参加による国民に向けた情報発信等の国民運動を展開することとする。 |
| ○ | 議長：奥田日本経団連会長（予定） 構成メンバー：経済界、労働界、教育界、地方自治体及び報道機関の代表、学識経験者 等 |
| ３ 国民運動の具体的な事業 |
| ○ | インターネットによる情報発信 【手法】国民運動ホームページの開設、メルマガ発行等 【内容】国民運動関係イベント、若者の意欲能力を高めるためのメッセージ、若者に対する就職支援施策等の情報発信、若者・先輩の「情報交換の場（チャットルーム）」の提供等 |
| ○ | 各界各層を対象とした広報活動 【手法】マスコミ、公的機関、若者向けＰＲ媒体等の活用 【内容】企業への「若者の雇用の場の確保」、家族や地域社会への「若者の自立に有効な手立て」、若者への「能力向上、自立の意義」等の訴え、就職支援施策等の情報発信 |
| ○ | シンポジウム、タウンミーティング等の開催 |
| ○ | 運動協賛企業等の協力によるインターンシップ等の推進 |
| ○ | 国民運動推進のシンボルの普及 |
フリーター２０万人常用雇用化総合プラン
| 働く意欲、自信の向上のための専門サービス窓口 （約３万６千人） |
| ○ | ジョブカフェ等 → 約３万５千人 |
| ○ | 若年者版キャリア交流プラザ（市場化テストモデル事業） → 約１千人 |
| 実践的な能力開発の実施 （約６万５千人） |
| ○ | トライアル雇用 → 約４万人 |
| ○ | デュアルシステム、民間委託訓練等 → 約１万９千人 |
| ○ | 就職基礎能力速成講座〈新規〉 → 約６千人 |
| ハローワークによるフリーター常用就職支援事業〈新規〉 （約１０万人） （上記との重複分を除く） |
| フリーター向けの窓口を設け、常用就職に向けたセミナーや合同選考会の開催、専任職員による一対一の相談・助言、求人開拓、職業紹介、就職後の職場定着指導等、常用雇用化のための一貫した支援を実施。 |
| その他、本年度の新たなフリーター・ニート対策 ○若者自立塾 ○ジョブパスポート事業 |
| 資料出所 | 1982年、87年、92年、97、2002年については「平成15年版 労働経済の分析」より転記。2003年については、総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」を厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計。 | ||||||
| (注) |
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