厚生労働省：平成１７年ゴールデンウィーク期間中における連続休暇の実施予定状況調査結果

厚生労働省発表
平成１７年４月１２日

担当

厚生労働省労働基準局賃金時間課

課長	前田　芳延
課長補佐	篭原　多己夫
電話	03(5253)1111（内線5533）
夜間直通	03(3502)6757

・	「通算した」連続休暇の平均日数が前年より増加（５．６日→６．３日）
・	最も長い連続休暇は１４日
・	５月２日（月）を休日・休暇とする事業場は製造業で約６割

～平成１７年ゴールデンウィーク期間中における連続休暇の実施予定状況調査結果～

　この度、厚生労働省では全国の１，３３０事業場を対象として、「平成１７年ゴールデンウィーク期間中における連続休暇の実施予定状況調査」を実施し、その結果を以下にとりまとめた。
　本調査における「連続休暇」は、調査対象期間中（４月１６日～５月１５日の３０日間）の週休日（土曜日・日曜日など）、特別休日（国民の休日・会社の特別休日など）、年次有給休暇の計画的付与による休暇や、これらの組合せによる３日以上の連続した休日・休暇をさすものとした。
　連続休暇は、休暇が連続する場合と、出勤のため一時中断し連続しない場合の２つの場合があり、以下の方法により集計した。

◎連続する場合

　出出出

休休休休休休休

出出出

「通算した」連続休暇日数、「連続した」連続休暇日数ともに７日とカウント。

◎連続しない場合

　出出

休休休

出出

休休休休

出出

「通算した」連続休暇日数は７日（３＋４）とカウント。「連続した」連続休暇日数としては４日（長い方の日数）をカウント。

（注）出は出勤を、休は休日・休暇を示す。

調査結果概要

１	連続休暇実施予定事業場は８７．２％

・	連続休暇実施予定事業場は１，０８８であり、調査回答事業場全体の８７．２％（昨年８７．５％）を占めている。特に、製造業では９割を超える事業場（９３．９％）が連続休暇の実施を予定している。（表１）

２	平均連続休暇日数は６．３日

・	連続休暇実施予定事業場全体の「通算した」連続休暇日数の平均は６．３日であり、昨年の５．６日を０．７日上回った。なお、業種別にみると、製造業の平均日数は６．８日と昨年の６．２日を０．６日上回り、非製造業においても５．７日と昨年の５．１日を０．６日上回った。（表１）　また、「連続した」連続休暇日数の平均は５．０日（昨年５．６日）であり、昨年より０．６日減少した。なお、業種別にみると、製造業は６．１日（昨年６．１日）、非製造業が３．７日（昨年５．０日）となっている。非製造業については、数回に分けて連続休暇を実施する傾向にある。（表１）

３	最も長い連続休暇は１４日

・	最も長い連続休暇は１４日間で３事業場が実施を予定している。なお、このうち２事業場が「連続した」連続休暇を予定している。

４	７日以上の連続休暇を実施する事業場は約３分の１

・	「連続した」７日以上の連続休暇を予定している事業場は、３３３に上っており、連続休暇実施予定事業場の３０．６％を占めている。（表１）

５	５月２日（月）を休日・休暇とする事業場は製造業で６割

・	連続休暇実施予定事業場のうち３８．７％が５月２日（月）を休日・休暇としており、特に製造業では、５９．１％に上っている。土曜日、日曜日及び祝日を休日・休暇としている企業では、今年のゴールデンウィーク期間中に５月２日を休日・休暇とすると、一週間の「連続した」連続休暇が実現することより、長期休暇の実現に向けて企業の一層の努力が期待される。　また、５月６日（金）を休日・休暇としている事業場は１０．８％である。（表２）

６	連続休暇日数の最も多いパターンは６日と７日

・	連続休暇実施予定事業場の「通算した」連続休暇を日数分布で業種別にみると、最も多いパターンは製造業では７日（３１．２％）、非製造業では６日（５７．７％）である。　なお、製造業の７日については、９９％が「連続した」連続休暇となっており、非製造業の６日については、９７％が３日＋３日の「通算した」連続休暇となっている。（表１）

（参考事項）

１	調査目的　ゴールデンウィークの時期は、国民の祝祭日が集中していることや気候的に恵まれていること等、連続休暇を取得するために最も適した時期の一つであることから、その実態を把握するとともに、その結果を公表することにより、連続休暇の取得に向けての機運の醸成を図ることを本調査の目的としている。
２	調査対象　各都道府県の主要企業から抽出した１，１８０事業場及び東証１部上場企業のうち東京都に本社を置く企業から抽出した１５０事業場、計１，３３０（製造業６８５、非製造業６４５）の事業場を対象としてアンケート調査を行った。なお、調査回答事業場は１，２４７事業場（製造業６０７、非製造業６４０）であった。
３	調査対象期間　平成１６年及び１７年の４月１６日から５月１５日までの各３０日間である。

＜表１＞	ゴールデンウィーク期間中における連続休暇実施（予定）事業場数（実施率）と実施予定事業場の平均連続休暇日数・連続休暇実施状況

産業区分	調査回答事業場数	年	連続休暇実施(予定) 事業場数 (実施率)	(1) 通算した連続休暇の平均日数	連続休暇日数別事業場数とその割合																				(2) 連続休暇(連続型)の平均日数
					３日	４日	５日	６日		７日		８日		９日		１０日		１１日		１２日以上		未定	通算７日以上	連続７日以上
								分割	連続	分割	連続	分割	連続	分割	連続	分割	連続	分割	連続	分割	連続
製造業	607社	16年結果	572 （94.2％）	6.2日	6 (1.0%)	67 (11.7%)	191 (33.4%)	-	23	2	231	3	10	1	10	2	2	1	21	-	2	-	285 (49.8%)	279 (48.8%)	6.1
								23 (4.0%)		233 (40.7%)		13 (2.3%)		11 (1.9%)		4 (0.7%)		22 (3.8%)		2 (0.3%)
		17年予定	570 (93.9%)	6.8日	32 (5.6%)	7 (1.2%)	24 (4.2%)	105	40	1	177	2	7	2	28	2	53	-	-	1	3	86 (15.1%)	276 (48.4%)	271 (47.5%)	6.1
								145 (25.4%)		178 (31.2%)		9 (1.6%)		30 (5.3%)		55 (9.6%)		-		4 (0.7%)
非製造業	640社	16年結果	519 （81.1％）	5.1日	4 (0.8%)	107 (20.6%)	344 (66.3%)	-	4	-	48	3	4	-	3	-	-	-	2	-	-	-	60 (11.6%)	57 (11.0%)	5.0
								4 (0.8%)		48 (9.2%)		7 (1.3%)		3 (0.6%)		-		2 (0.4%)		-
		17年予定	518 (80.9%)	5.7日	82 (15.8%)	3 (0.6%)	12 (2.3%)	291	8	-	48	-	3	2	1	-	10	-	-	-	-	58 (11.2%)	64 (12.4%)	62 (12.0%)	3.7
								299 (57.7%)		48 (9.3%)		3 (0.6%)		3 (0.6%)		10 (1.9%)		-		-
合計	1247社	16年結果	1091 (87.5%)	5.6日	10 (0.9%)	174 (15.9%)	535 (49.0%)	-	27	2	279	6	14	1	13	2	2	1	23	-	2	-	345 (31.6%)	336 (30.8%)	5.6
								27 (2.5%)		281 (25.8%)		20 (1.8%)		14 (1.3%)		4 (0.4%)		24 (2.2%)		2 (0.2%)
		17年予定	1088 (87.2%)	6.3日	114 (10.5%)	10 (0.9%)	36 (3.3%)	396	48	1	225	2	10	4	29	2	63	-	-	1	3	144 (13.2%)	340 (31.3%)	333 (30.6%)	5.0
								444 (40.8%)		226 (20.8%)		12 (1.1%)		33 (3.0%)		65 (6.0%)		-		4 (0.4%)

（注）　１	平成１6年については実施結果であり、平成１7年については、実施予定である（以下同じ）。
２	(1)は、調査対象期間中に３日以上の連続休暇を２回以上実施するときは、その合計日数を連続休暇日数とした。　　（例：３日と４日の連続休暇を実施する場合、連続休暇日数は７日）
３	(2)は、調査対象期間中に３日以上の連続休暇を２回以上実施するときは、長い方の日数を連続休暇日数とした。　　（例：３日と４日の連続休暇を実施する場合、連続休暇日数は４日）
４	「連続休暇日数別事業場数とその割合」は、連続休暇実施予定事業場数を母数とした。

＜表２＞	５／２（月）、５／６（金）を休日・休暇としている事業場数（割合）

産業区分	５／２（月）を休日・休暇としている事業場数（割合）	５／６（金）を休日・休暇としている事業場数（割合）
製造業	３３７（５９．１％）	１０２（１７．９％）
非製造業	８４（１６．２％）	１５（２．９％）
合計	４２１（３８．７％）	１１７（１０．８％）

（注）	「５／２（月）、５／６（金）を休日・休暇としている事業場数（割合）」は、連続休暇を実施する事業場数を母数とした。

＜表３＞	調査対象期間中に年次有給休暇の計画的付与を実施する事業場数（割合）とその平均付与日数

産業区分	年次有給休暇の計画的付与を実施する事業場数（割合）	平均付与日数
製造業	６５（１１．４％）	１．４日
非製造業	２９（５．６％）	１．３日
合計	９４（８．６％）	１．４日

（参考） 年次有給休暇の計画的付与
　昭和６３年４月１日施行の改正労働基準法により、労使協定で年次有給休暇の計画的付与ができるよう法的整備が行われた。
　ただし、計画的付与の対象とすることができるのは、年次有給休暇の付与日数のうち、５日を超える部分に限られる。（労働基準法第３９条第５項）

　年次有給休暇の計画的付与の方式には、次のようなものがある。

・	事業場全体の休業による一斉付与の方式
・	班別の交替制付与方式
・	年次有給休暇の付与計画表による個人別付与方式

（注）１	「年次有給休暇の計画的付与を実施する事業場数（割合）」は、連続休暇を実施する事業場数を母数とした。
２	「平均付与日数」は、計画的付与実施事業場数を母数とした。

＜表４＞	ゴールデンウィークにおける連続休暇の合計日数が平成１６年より増加した事業場数とその理由（割合）

(1)	連続休暇日数が平成１６年より増加した事業場……５８６（連続休暇実施予定事業場の５３．９％）
(2)	連続休暇日数が増加した理由（割合）

（複数回答）

理由	事業場数（割合）
暦の関係によるもの	５５４（９４．５％）
時短促進によるもの	９（　１．５％）
景気情勢の影響によるもの	１０（　１．７％）
その他	２９（　４．９％）
無回答	１（　０．２％）

（注）	(2)の割合は、(1)の５８６事業場を母数として計算した。

＜表５＞	ゴールデンウィークにおける連続休暇の合計日数が平成１６年より減少した事業場数とその理由（割合）

(1)	連続休暇日数が平成１６年より減少した事業場……１７０（連続休暇実施予定事業場の１５．６％）
(2)	連続休暇日数が減少した理由（割合）

（複数回答）

理由	事業場数（割合）
暦の関係によるもの	１６０（９４．１％）
景気情勢の影響によるもの	４（　２．４％）
その他	９（　５．３％）
無回答	１（　０．６％）

（注）	(2)の割合は、(1)の１７０事業場を母数として計算した。

（参考）

ゴールデンウィーク期間中における連続休暇実施予定事例
調査対象期間中（４月１６日から５月１５日まで）に事業場一斉で実施する連続休暇事例である。

連続休暇日数

４月

５月

該当する企業

土

日

月

火

水

木

金

土

日

月

火

水

木

金

土

日

月

火

水

木

金

土

日

月

火

水

木

金

土

日

１４日

○

Ａ社	輸送用機械器具製造業

Ｂ社	輸送用機械器具製造業

１３日

○

Ｃ社

　電気機械器具製造業

１０日

○

Ｄ社

　精密機械器具製造業

○

●

○

●

○

Ｅ社

　金属製品製造業

○

●

○

Ｆ社

　電気機械器具製造業

○

●

○

Ｇ社

　電気機械器具製造業

○

●

○

Ｈ社

　金属製品製造業

９日

○

Ｉ社

　一般機械器具製造業

○

●

○

Ｊ社

　総合工事業

８日

○

Ｋ社	卸売業・小売業・飲食業

注：	○は休日 ●は年次有給休暇の計画的付与