連絡先大臣官房総務課管理係 市川、市原
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平成17年3月23日17時00分現在

福岡県西方沖を震源とする地震による
被害状況及び対応について(第5報)

厚生労働省


 厚生労働省における対応
 ・3月20日(日)12時30分 厚生労働省災害対策本部を設置
 ・政府合同情報先遣チームに厚生労働省からも担当官を派遣(3/20)
 ・厚生労働大臣が福岡市内の避難所を訪問(3/21)

 厚生労働省関係の災害情報及び対応状況
 (1) 災害救助法の適用(都道府県が決定する。)
 福岡県福岡市[フクオカケンフクオカシ]  (3月20日)

<参考>
 これまで、避難所の設置、炊き出し等の措置を講じている。

 (2) 医療活動関係
 ・広域災害救急医療情報システム運用中。
 ・国立病院機構災害医療センター(医療チーム)編成を完了。
 ・日本赤十字社福岡支部(救護班)編成を完了。
 ・日本赤十字社福岡支部において、救護班1個班を玄界島へ派遣(3/20 15:37到着、診療開始)。医師1名、看護師1名、主事1名が避難者に付き添い、玄界島から船舶で福岡赤十字病院へ帰還(3/20 16:43)。
 ・九州医療センター、福岡東医療センターにおいて、26名の患者を受け入れ(3/20 17:35)。
 ・九州医療センターについては、院内に対策本部を設置し、医療チーム派遣についても対応可能な体制を整備。
 ・大阪医療センターについても、要請があれば医療チームを派遣することのできる体制を整備。
 ・玄界島の島民の避難場所である九電記念体育館(349名 22日20:00現在)において、救護所(20日の夜から)及び仮設診療所(22日から)を設置し、医療を実施し、保健師も活動中。

 (3)こころのケア対策
 ・地震に係る心のケアに関する対応については、福岡県及び福岡市の精神保健福祉センター等から、避難所に保健師等の職員を派遣。(3/21〜)

 (4)人工透析関係
 ・福岡県、佐賀県、長崎県及び(社)日本透析医会あて災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療確保体制について事務連絡を送付(3/20 15:20)。

 (5) 物資調達関係
 (日本赤十字社)
 ・毛布710枚を玄界島島民用として配分(配分先:九電記念体育館)(3/20 15:30)、その他に福岡市、須惠町、新宮町等へ毛布及び日用品セットを配分(3/20)
 ・福岡市、前原市等に毛布を引渡し(3/21)

 (6) 地域保健関係
 ・福岡県、長崎県、佐賀県、福岡市及び北九州市に確認したところ、現在までに確認できている範囲では、地域保健関係で特段の応援要請は無し。

 (7) 厚生労働省関係施設
(1)水道施設関係(3/23 15:00現在
3県において断水被害を確認。
福岡県福岡市西区玄界島 断水戸数 243戸(復旧作業中)※全島避難中
 〃 東区勝馬地区 断水戸数 103戸(復旧済み)
 〃 博多区,中央区,西区 断水戸数 36戸(  〃  )
 〃宗像市 断水戸数 26戸(  〃  )
 〃 福津市 断水戸数 5戸(  〃  )
佐賀県武雄市 断水戸数 13戸(  〃  )
 〃川副町 断水戸数  60戸(  〃  )
 〃千代田町 断水戸数 81戸(  〃  )
 〃神崎町 断水戸数 8戸(  〃  )
 〃白石町 断水戸数 19戸(  〃  )
 〃江北町 断水戸数 3戸(  〃  )
大分県中津市 断水戸数 8戸(  〃  )
 〃日田市 断水戸数 143戸(  〃  )

現在断水戸数  243戸 (総断水戸数 748戸)

(2)医療施設施設関係(3/23 15:00現在
福岡県 74施設(ガラス破損、水漏れ等)
佐賀県 2施設(水漏れ等)

(3)社会福祉施設関係(3/23 14:00現在
老人福祉施設 45施設(外壁の亀裂等)
障害福祉施設 18施設(建物にひび、亀裂等)
児童福祉施設 60施設(ガラス破損、駐車場のひび等)
その他福祉施設 1施設(建物にひび等)

(4)保健衛生施設(3/23 10:00現在
福岡県 28施設(外壁の亀裂、落下等)
佐賀県 3施設(駐車場のひび等)

 (8)高齢者、障害者等の要援護者への緊急的対応
 ・避難生活が必要となった高齢者、障害者等の要援護者については、旅館、ホテル等の避難所としての活用や緊急的措置として社会福祉施設や介護老人保健施設への受入を行って差し支えない旨を、福岡県及び福岡市に通知。(3/20)

 (9)労働・雇用関係等における対応
労働・雇用面での各種相談への緊急的対応
 ・福岡労働局に対策本部を設置(3/20)
 ・労働・雇用面について各種相談に総合的に対応するために、福岡労働局並びに同局管内のすべての労働基準監督署・支署及び公共職業安定所・出張所に特別労働相談窓口を設置し、労働者・事業主等からの相談にきめ細かく対応する体制を整備。(3/22)

 (10)労働保険に係る対応
 ・労災保険給付の請求に際し、事業場や医療機関の倒壊等の理由により事業主や診療担当者の証明が受けられない場合には、当該証明がなくとも請求書を受理する等弾力的運用を行うよう、都道府県労働局に指示(3/22)。
 ・ハローワークへ来所できない求職者等の便宜を図るため失業の認定日の特例的な取扱や、災害により雇用される事業所が休業することとなったため、一時的な離職を余儀なくされた方に雇用保険の基本手当を支給する特例措置を実施(3/22)。

 (11)国民生活金融公庫の災害融資
 ・「福岡県西方沖地震による災害に関する特別相談窓口」を設置するとともに、災害貸付を発動し、円滑、迅速かつきめ細かな対応を実施。(3/22〜)

 (12)生活衛生関係
 ・福岡県生活衛生営業指導センターにおいては、特別相談窓口を設置し、生活衛生関係営業者の融資等の相談、情報提供を実施。(3/22〜)

 (13)義援金関係
 ・福岡県、日本赤十字社福岡県支部、福岡県共同募金会などによる「福岡県西方沖地震災害義援金」(3月23日〜5月31日)の募集を開始。(3/23)

 (14)ボランティア活動の支援
 ・福岡市社会福祉協議会において、福岡市災害ボランティアセンターを設置。(3/21)

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