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平成17年3月22日
厚生労働省

アルフレッサファーマ株式会社及びアルフレッサ株式会社の
産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の
変更認定について


1.  認定制度の概要
 産業活力再生特別措置法(以下、「法」という。)は、事業者が実施する事業再構築、共同事業再編及び経営資源再活用を円滑化するための措置を講じ、我が国産業の再生を速やかに実現することを目的としている。
 法に基づき、事業者が事業計画(当該事例においては、「事業再構築計画」)を作成し、主務大臣(当該事業を所管する大臣)の認定を受けた場合、登録免許税の軽減などの税制の特例、商法の特例(手続の簡素化)等の利用が可能となる。
 認定を受けた事業者は、当該認定に係る事業再構築計画を変更しようとするときは、主務大臣の認定を受けなければならない。

2.  事業再構築計画の変更の概要
 本件は、法第3条第1項の規定に基づき、平成15年9月19日付けで認定を行ったアルフレッサファーマ株式会社(株式会社アズウェルより商号変更)及びアルフレッサ株式会社(福神株式会社より商号変更)(以下総称して「両社」という。)の事業再構築計画について、法第4条第1項の規定に基づき、4回目の変更の認定を行うものである。
 今回の変更は、認定事業再構築計画に沿って平成15年9月29日に設立された両社の共同持株会社であるアルフレッサ ホールディングス株式会社(以下「HD社」という。)が、更なる経営基盤の強化を図るため、平成17年4月1日付けで「株式会社岡内勧弘堂」(香川県高松市)、「弘和薬品株式会社」(徳島県徳島市)及び「ダイワ薬品株式会社」(愛媛県松山市)と株式交換を行い、HD社の完全子会社とするものである。また、これに伴い、生産性の向上を示す数値等所要の変更を行うものである。
 今般の変更では、株式交換に伴う新株の発行によりHD社が増資されるが、申請者は、当該増資に係る登記の登録免許税の軽減措置を期待しているところである。

3.  申請者の概要
(1) アルフレッサファーマ株式会社
 住所 大阪府大阪市中央区石町2−2−9
 代表者 代表取締役社長 久禮 哲郎
 資本金 1,000百万円
(2) アルフレッサ株式会社
 住所 東京都千代田区内神田1−12−1
 代表者 代表取締役社長 福神 邦雄
 資本金 4,000百万円

【照会先】
医政局経済課  課長補佐 猪股
 企業係長 山本
(内線 2531)
(直通 3595-2421)
4.  変更認定年月日 平成17年3月22日



様式第六

変更認定事業再構築計画の内容の公表

1. 認定した年月日  平成17年3月22日

2. 変更認定事業者名  アルフレッサファーマ株式会社
 (平成16年10月1日、株式会社アズウェルより商号変更)
 アルフレッサ株式会社
 (平成16年10月1日、福神株式会社より商号変更)

3. 変更後の認定事業再構築計画の目標
(1) 事業再構築の目標
変更前 変更後
(略)
(略)

 また、アルフレッサグループは、病院等による医薬品の共同購入や、調剤薬局チェーンの大型化等に対応するため、全国規模での販売網の構築を目指し、目標をともにする同業他社との業務提携や資本提携を積極的に進めていく。
 そうしたなかで、アルフレッサ ホールディングス株式会社は、平成17年4月1日に、株式会社岡内勧弘堂(香川県高松市)、弘和薬品株式会社(徳島県徳島市)及びダイワ薬品株式会社(愛媛県松山市)と株式交換を行い、同社の完全子会社とすることした。

(2) 生産性の向上を示す数値目標
変更前 変更後
 平成18年3月期には平成15年3月期に比べて、自己資本当期純利益率(当期純利益/自己資本)を約2.8ポイント向上させることを目標とする。  平成18年3月期には平成15年3月期に比べて、有形固定資産回転率(売上高/有形固定資産の帳簿価額)を約13.0%向上させることを目標といたします。

4. 変更後の認定事業再構築計画の内容
(1) 事業再構築に係る事業の内容
(3) 事業再構築に係る事業の内容
 イ.事業構造変更
変更前 変更後
(略)
(略)

<株式交換に伴う増資>
 アルフレッサ ホールディングス株式会社は経営資源の有効かつ効率的な活用を図り、アルフレッサグループとして更なる企業価値向上を目指すため、株式会社岡内勧弘堂、弘和薬品株式会社及びダイワ薬品株式会社と株式交換を行うことといたしました。
平成17年4月1日に、商法第352条に基づく株式交換を行い、株式会社岡内勧弘堂、弘和薬品株式会社及びダイワ薬品株式会社を完全子会社とし、これに伴い新株を発行する。

株式交換期日:平成17年4月1日(予定)

株式交換比率:
  1(アルフレッサ ホールディングス株式会社):0.945(株式会社岡内勧弘堂)

  1(アルフレッサ ホールディングス株式会社):6.243(弘和薬品株式会社)

  1(アルフレッサ ホールディングス株式会社):0.483(ダイワ薬品株式会社)

発行する株式数:1,854,434株
  株式会社岡内勧弘堂  870,912株
  弘和薬品株式会社  693,722株
  ダイワ薬品株式会社  289,800株

増加する資本:185百万円
  株式会社岡内勧弘堂  87百万円
  弘和薬品株式会社  69百万円
  ダイワ薬品株式会社  29百万円

【株式会社岡内勧弘堂の概要】
本店所在地  香川県高松市亀井町4番地2
代表者  代表取締役社長 岡内 伸介
設立  昭和23年10月14日
資本金  46百万円

【弘和薬品株式会社の概要】
本店所在地  徳島県徳島市川内町平石夷野224番地29
代表者  代表取締役社長 岡内 隆三
設立  昭和32年11月5日
資本金  55百万円

【ダイワ薬品株式会社の概要】
本店所在地  愛媛県松山市問屋町9番29号
代表者  代表取締役社長 川島 陞
設立  昭和21年6月17日
資本金  60百万円

 ロ.事業革新
変更前 変更後
a.フルラインのメーカー取引
 日本の医薬品卸においてはメーカーの系列色が強く、取引メーカーのフルライン化が課題となっている。そこで、今回の両社の統合により、ほぼ全ての製薬企業との取引が可能になり、取引メーカーのフルライン化が実現することとなる。これにより、顧客に対しワンストップの商品供給を行うことが可能となるため、顧客の利便性が向上し、収益力の強化につながる。

 具体的な数値基準としては、平成16年3月期から平成18年3月期までの売上高の伸び率が、当該役務に係る業種の売上高の伸び率の実績を16.3%上回る売上高を目指します。

(略)
a.フルラインのメーカー取引
 日本の医薬品卸においてはメーカーの系列色が強く、取引メーカーのフルライン化が課題となっている。そこで、アルフレッサグループにおいては、平成15年9月29日に行った両社の株式移転による共同持株会社の設立、平成16年7月1日に行った株式会社大正堂との株式交換による経営統合により、ほぼ全ての製薬企業との取引が可能になり、取引メーカーのフルライン化が実現することとなる。これにより、顧客に対しワンストップの商品供給を行うことが可能となるため、顧客の利便性が向上し、収益力の強化につながる。
 具体的な数値基準としては、平成16年3月期から平成18年3月期までの売上高の伸び率が、当該役務に係る業種の売上高の伸び率の実績を17.0%上回る売上高を目指します。

(略)

(2) 事業再構築を行う場所の住所
変更前 変更後
(略)
(略)

株式会社岡内勧弘堂
本社 香川県綾歌郡国分寺町福家1987

弘和薬品株式会社
本社  徳島県徳島市川内町平石夷野224番地29

ダイワ薬品株式会社
本社 愛媛県松山市問屋町9番29号

(5) 事業再構築に伴う労務に関する事項
(2) 事業再構築の終了時期の従業員数(平成18年3月末計画)
変更前 変更後
 5,259名程度

(注) 現在人員計画を含めた中期経営計画を策定中であり、事業会社ごとの従業員数は中期経営計画策定後の変更申請に合わせて記載いたします。
アルフレッサホールディングス株式会社  26名程度
アルフレッサ株式会社  4,751名程度
アルフレッサファーマ株式会社  616名程度
株式会社岡内勧弘堂  143名程度
弘和薬品株式会社  133名程度
ダイワ薬品株式会社  185名程度

合計  5,854名程度

(3) 事業再構築に充てる予定の従業員数
変更前 変更後
5,259名程度 5,854名程度

(5) 事業再構築に伴い出向または解雇される従業員数
変更前 変更後
出向予定人員数  26名程度
転籍予定人員数  なし
解雇予定人員数  なし
希望退職予定人員数  265名

(注) 出向予定人員数26名は、アルフレッサ株式会社(旧株式会社アズウェル及び旧福神株式会社)からアルフレッサホールディングス株式会社への出向者。
出向予定人員数  23名程度
転籍予定人員数  3名程度
解雇予定人員数  なし
希望退職予定人員数  265名

(注)
1. 出向予定人員数23名は、アルフレッサ株式会社(旧株式会社アズウェル及び旧福神株式会社)からアルフレッサホールディングス株式会社への出向者。
2. 転籍予定人員数は、アルフレッサ株式会社(旧株式会社アズウェル及び旧福神株式会社)からアルフレッサホールディングス株式会社への転籍者。



別表
 事業再構築の措置の概要

【変更前】
措置事項 実施する措置の内容及びその実施する時期 期待する支援措置
事業の構造の変更    
  会社の設立による中核的事業の開始、拡大又は能率の向上  両社は株式移転により共同持株会社を設立し、両社はその傘下に入る。そして平成16年10月を予定として持株会社の傘下の両社を事業分野別に再編する。

(1)新設する会社
<アルフレッサ ホールディングス株式会社>
住所 東京都千代田区大手町一丁目1番3号
代表者 代表取締役社長 福神 邦雄
設立日 平成15年9月29日
資本金 33億80百万

(2)株式移転を行う会社
<株式会社アズウェル>
住所 大阪府大阪市中央区石町二丁目2番9号
代表者 代表取締役社長 横井 太
資本金 8,470百万円

<福神株式会社>
住所 東京都千代田区内神田一丁目12番1号
代表者 代表取締役社長 福神 邦雄
資本金 2,338百万円
租税特別措置法第第80条の2




認定事業再構築
計画等に基づき
行う登記の税率
の軽減




株式交換による中核的事業の開始、拡大又は能率の向上  平成16年7月1日に、商法第352条に基づく株式交換を行い、アルフレッサ ホールディングス株式会社は株式会社大正堂を完全子会社とする。

(1)株式交換を行う会社
<アルフレッサ ホールディングス株式会社>
住所 東京都千代田区大手町一丁目1番3号
代表者 代表取締役社長 福神 邦雄
設立日 平成15年9月29日
資本金 33億80百万

<株式会社大正堂>
住所  埼玉県熊谷市鎌倉町77番地
代表者  代表取締役社長 岩崎 研太郎
設立  大正23年2月20日
資本金  28百万円

(2)株式交換期日
平成16年7月1日

(3)株式交換比率
1(アルフレッサ ホールディングス株式会社):1.39(株式会社大正堂)
 
資本の相当程度の増加による中核的事業の開始、拡大又は能率の向上 
(1) 増加前資本  33億80百万円
(2) 増加する額  70百万円
(3) 増資の方法  株式交換に伴う新株の発行
(4) 増資の時期  平成16年7月1日
租税特別措置法第80条の2




認定事業再構築
計画等に基づき
行う登記の税率
の軽減




会社の分割による中核的事業の開始、拡大又は能率の向上  平成16年10月1日付けで、株式会社アズウェルが営んでいる医薬品等卸売事業と株式会社大正堂が営んでいる全ての事業を、会社分割法制に則り吸収分割の方法により、福神株式会社に承継させる。これに伴い、福神株式会社は新株の発行により増資するとともに、商号を「アルフレッサ株式会社」に変更する。
 また、株式会社アズウェルには、医薬品等製造事業を存続させ、商号を「アルフレッサ ファーマ株式会社」に変更する。
 なお、全ての事業を承継させた株式会社大正堂は、事業を行わず資本金のみを残した会社として継続する。

(1)<分割する会社>
a) 名称   株式会社アズウェル


承継時にアルフレッサファーマ株式
会社に商号変更


本店所在地 大阪府大阪市中央区石町二丁目2番9号
代表者 代表取締役社長 横井 太
設立 昭和14年12月24日
資本金 8,470百万円(分割後:1,000百万円)

b) 名称 株式会社大正堂
本店所在地 埼玉県熊谷市鎌倉町77番地
代表者 代表取締社長 長谷部 省三
設立 昭和23年2月20日
資本金 28百万円(分割後:10百万円)

(2) <承継する会社>
名称   福神株式会社


承継時にアルフレッサ株式会社に
商号変更


本店所在地 東京都千代田区内神田一丁目12番1号
代表者 代表取締役社長 福神 邦雄
設立 昭和24年8月10日
資本金 2,338百万円(分割後:4,000百万円)

(3) <分割により発行される株式等を引き受ける者>
名称   アルフレッサホールディングス株式会社
本店所在地 東京都千代田区大手町一丁目1番3号
代表者 代表取締役社長 横井 太
設立 平成15年9月29日
資本金 4,450百万円

(4) <分割期日>
平成16年10月1日
租税特別措置法第81条第4項




会社分割に伴う
不動産の所有権
の移転登記等の
税率の軽減




資本の相当程度の増加による中核的事業の開始、拡大又は能率の向上 会社分割に伴う福神株式会社の増資

(1) 分割前の資本金 2,338百万円
(2) 増加する資本金 1,661百万円
(3) 増資の方法 会社分割に伴う新株の発行
(4) 分割後の資本金 4,000百万円
(5) 増資時期 平成16年10月1日
租税特別措置法第80条の2




認定事業再構築
計画等に基づき
行う登記の税率
の軽減




事業革新    
  第2条第2項第2号ハ  株式会社アズウェル、福神株式会社および株式会社大正堂は、平成16年10月を予定として事業を分野別に再編し、事業分野の特徴に合わせた強力かつ効率的な体制を目指す。
 さらに、以下に掲げる事業再構築に取組むことにより「役務(医薬品等の流通)の新たな提供の方式の導入」を実現する。

 「フルラインのメーカー取引」
 取引メーカーのフルライン化により、顧客に対しワンストップの商品供給を行うことが可能となるため、顧客の利便性が向上する。そうすることで、競合他社との差別化を実現し、収益力の強化を図る。
 具体的な数値基準としては、平成16年3月期から平成18年3月期までの売上高の伸び率が、当該役務に係る業種の売上高の伸び率の実績を16.3%上回る売上高を目指す。

 「統合効果」
 株式会社アズウェル、福神株式会社および株式会社大正堂の主に首都圏において重複する営業所の統廃合及び、物流センターの有効活用により、コスト削減と重複エリアにおける生産性の向上が可能となる。また、営業所の統廃合で発生する余剰人員を、統合により実現する幅広い事業分野に配分していくことで、人員の有効活用と各事業分野の強化を図る。
租税特別措置法第80条の2




認定事業再構築
計画等に基づき
行う登記の税率
の軽減






【変更後】
措置事項 実施する措置の内容及びその実施する時期 期待する支援措置
事業の構造の変更    
    (略)  
株式交換による中核的事業の開始、拡大又は能率の向上  平成17年4月1日に、アルフレッサ ホールディングス株式会社は、商法第352条に基づく株式交換を行い、株式会社岡内勧弘堂、弘和薬品株式会社及びダイワ薬品株式会社を完全子会社とする。

(1)株式交換を行う会社
アルフレッサ ホールディングス株式会社>
住所 東京都千代田区大手町一丁目1番3号
代表者 代表取締役社長 横井 太
設立日 平成15年9月29日
資本金 34億50百万

株式会社岡内勧弘堂>
本店所在地  香川県高松市亀井町4番地2
代表者  代表取締役社長 岡内 伸介
設立  昭和23年10月14日
資本金  46百万円

弘和薬品株式会社>
本店所在地  徳島県徳島市川内町平石夷野224番地29
代表者  代表取締役社長 岡内 隆三
設立  昭和32年11月5日
資本金  55百万円

ダイワ薬品株式会社>
本店所在地  愛媛県松山市問屋町9番29号
代表者  代表取締役社長 川島 陞
設立  昭和21年6月17日
資本金  60百万円

(2) 株式交換期日
平成17年4月1日(予定)

(3) 株式交換比率
1(アルフレッサ ホールディングス株式会社): 0.945(株式会社岡内勧弘堂)

1(アルフレッサ ホールディングス株式会社): 6.2 43(弘和薬品株式会社)

1(アルフレッサ ホールディングス株式会社): 0.483(ダイワ薬品株式会社)

 
資本の相当程度の増加による中核的事業の開始、拡大又は能率の向上
(1) 増加前資本 34億50百万円
(2) 増加する額 1億85百万円
  株式会社岡内勧弘堂  87百万円
  弘和薬品株式会社  69百万円
  ダイワ薬品株式会社  29百万円
(3) 増資の方法 株式交換に伴う新株の発行
(4) 増資の時期 平成17年4月1日(予定)
租税特別措置法第80条の2




認定事業再構築
計画等に基づき
行う登記の税率
の軽減




事業革新    
  第2条第2項第2号ハ  株式会社アズウェル、福神株式会社および株式会社大正堂は、事業分野の特徴に合わせた強力かつ効率的な体制を構築するため、平成16年10月に事業を分野別に再編する。具体的には、会社分割により、株式会社アズウェルの医薬品等卸売事業および株式会社大正堂の全ての事業を福神株式会社が承継する。これに伴い、福神株式会社は新株の発行により増資するとともに、商号を「アルフレッサ株式会社」に変更する。
 また、株式会社アズウェルには、医薬品等製造事業を存続させ、商号を「アルフレッサ ファーマ株式会社」に変更する。
 さらに、以下に掲げる事業再構築に取組むことにより「役務(医薬品等の流通)の新たな提供の方式の導入」を実現する。

 「フルラインのメーカー取引」
 取引メーカーのフルライン化により、顧客に対しワンストップの商品供給を行うことが可能となるため、顧客の利便性が向上する。そうすることで、競合他社との差別化を実現し、収益力の強化を図る。
 具体的な数値基準としては、平成16年3月期から平成18年3月期までの売上高の伸び率が、当該役務に係る業種の売上高の伸び率の実績を17.0%上回る売上高を目指す。

 「統合効果」
 株式会社アズウェル、福神株式会社および株式会社大正堂の主に首都圏において重複する営業所の統廃合及び、物流センターの有効活用により、コスト削減と重複エリアにおける生産性の向上が可能となる。また、営業所の統廃合で発生する余剰人員を、統合により実現する幅広い事業分野に配分していくことで、人員の有効活用と各事業分野の強化を図る。
租税特別措置法第80条の2




認定事業再構築
計画等に基づき
行う登記の税率
の軽減






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