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平成17年3月10日
《照会先》
厚生労働省健康局生活衛生課
皆尾、加藤 (代表03-5253-1111)
(内線2433・2439)(直通3595-2301)

産業活力再生特別措置法に基づく「事業再構築計画」の認定について


厚生労働省は、産業活力再生特別措置法に基づき、株式会社金精から提出された「事業再構築計画」を認定した。

1.  認定制度の概要
 産業活力再生特別措置法は、事業者が実施する事業再構築、共同事業再編及び経営資源再活用を円滑化するための措置を講じ、我が国産業の再生を速やかに実現することを目的としている。
 同法に基づき、事業者が事業計画(当該事例においては、「事業再構築計画」)を作成し、主務大臣(その事業を所管する大臣)の認定を受けた場合に、登録免許税の軽減などの税制の特例、商法の特例(手続の簡素化)等の利用が可能となる。

2.  認定企業の概要
(1) 企業名等
株式会社金精
(栃木県日光市湯元2549番地4 代表者:大類隆男)
(2) 事業計画の種類及び概要
 事業計画の種類:「事業再構築計画」
 事業計画の概要
 株式会社金精は栃木県の日光国立公園内、奥日光湯元温泉で温泉旅館を中核的事業として位置づけ運営してきたが、団体客の伸び悩み、設備投資、経営改善計画の未達成により、過剰な債務を負うことになったことから、株式会社産業再生機構の支援の下で、関係金融機関等による債権放棄、株式会社産業再生機構及び有限会社とちぎフレンドリーキャピタルからの増資による金融支援を受け、経営基盤を強化する。
 なお、事業再構築における中核的事業は、「温泉旅館の運営」である。


 株式会社金精の概要
 所在地 栃木県日光市湯元2549番地4
 代表者 代表取締役社長 大類隆男
 設立日 昭和61年4月
 資本金 1,000万円
 事業内容 温泉旅館の運営



様式第三
認定事業再構築計画の内容の公表

1.認定した年月日  平成17年3月10日

2.認定事業者名  株式会社金精

3. 認定事業再構築計画の目標
(1)  事業再構築に係る事業の目標
 (株)金精は栃木県の日光国立公園内、奥日光湯元温泉で、集客のターゲットを修学旅行等の団体客とすることを基本コンセプトに掲げ、平成3年からは建物を新築し「ホテル花の季」を運営している。
 一方、財務面では、少子化の進行により主要顧客である学生団体客が伸び悩み、また、市場の需要が団体慰安旅行等の団体需要から家族などの小グループ・個人旅行等の個人需要にシフトしたことを受け、計画どおりの利益が確保できない状況が続いた。その結果、過剰債務による金利負担により当初の約定どおりの返済が履行できなくなり、取引銀行である株式会社足利銀行の指導により経営改善計画を策定したが、計画を達成できず、最終損益段階での赤字脱却には至らなかった。
 今般、(株)金精は(株)産業再生機構の支援の下で、関係金融機関等から債権放棄を受けた。これにより過大な有利子負債を削減し、財務体質を強化する一方、増資により露天風呂の増設、客室内装の改修を実施することで、経営基盤を強化することとした。

(2)  生産性及び財務内容の健全性の向上を示す数値目標
(1)  生産性向上基準について 本事業再生計画の実施により、3年経過後の決算期である平成20年4月期における有形固定資産回転率を205%向上させることを目標とする。

(2)  財務健全性向上基準について 本事業再生計画の実施により、3年経過後の決算期である平成20年4月期における有利子負債はキャッシュフローの7.2倍とすることとしており、経常収入は経常支出を上回る(経常収支比率 110.7%)ことを目標とする。

4. 事業再構築の内容
(1)  事業再構築に係る事業の内容
(1)  中核的事業
温泉旅館の運営

(2)  選定理由
 (株)金精は小学生を中心とする修学旅行生の受入れに対して、最適なハードウェア(建物)を有しており、ホスピタリティ溢れる接客方針をもって高い顧客評価を獲得している。今後も小学生の修学旅行等の学生団体を主要顧客とする営業を継続しながら、修学旅行のオフシーズンに一般客の取り込みを積極的に図っていく方針であり、従来どおり温泉旅館業を中核事業として位置付けた。

(3)  事業再構築に係る事業の内容
 事業構造変更
 (株)金精は、平成17年1月31日に(株)産業再生機構、(株)足利銀行、経営者による債権放棄を受けた。出資については出資者責任の明確化のため、100%減資、無償消却を行う。同時に(株)産業再生機構及び有限会社とちぎフレンドリーキャピタル(以下、「TFC」という。)による増資により金融支援を受ける。

 事業革新
 (株)金精は、修学旅行のオフシーズン対策として、長年修学旅行を取り扱うことにより培ったノウハウを活かし、これまで未開拓であったフリースクール(不登校児童を対象とした任意団体)、養護学校、授産施設(おもに精神薄弱者を対象とし、簡単な生産作業を通じた社会参加を目的とした団体)、大学団体、企業研修、カルチャースクール等の小団体に対するサービスの提供を開始し、新規団体宿泊売上高を平成20年4月期の当社全体の売上高の2.11%とすることを目標とする。これら新規団体獲得策として、(株)旅館マネジメントサポートの支援の下、既存エージェント及び新規エージェントへの営業、さらには養護学校等への個別営業を積極的に実施する予定である。

(2)  事業再構築を行う場所の住所
 栃木県日光市湯元2549番地4
 株式会社金精

(3)  事業再構築を実施するための措置の内容
  別表のとおり

(4)  事業再構築の実施時期
 事業再構築の開始時期及び終了時期
  開始時期: 平成17年2月
  終了時期: 平成20年1月

5. 事業再構築に伴う労務に関する事項
(1) 事業再構築の開始時期の従業員数(平成17年1月末時点)  17名
(2) 事業再構築の終了時期の従業員数(平成20年4月末)  17名
(3) 事業再構築に充てる予定の従業員数  17名
(4) (3)中、新規に採用される従業員数  0名
(5) 事業再構築に伴い出向または解雇される従業員数  0名



別表

  事業再構築の措置の内容
措置事項 実施する措置の内容及びその実施する時期 期待する支援措置
事業の構造の変更    
  資本の相当程度の増加による中核的事業の能率の向上
(1) 減資前の資本金:10百万円
(2) 資本の減少:10百万円(資本金の減少:10百万円)
(3) 増加前資本金:0円
(4) 増加する資本金:40百万円(資本準備金:20百万円)
(5)
増資の方法: (株)産業再生機構及びTFCに対する第三者割当増資(40百万円)
(6) 増資の時期:平成17年3月15 日(予定)
租税特別措置法第80条の2(認定事業再構築計画等に基づき行う登記の税率の軽減)
事業革新    
  第2条第2項第2号イ (株)金精は、修学旅行のオフシーズン対策として、長年修学旅行を取り扱うことにより培ったノウハウを活かし、これまで未開拓であったフリースクール(不登校児童を対象とした任意団体)、養護学校、授産施設(おもに精神薄弱者を対象とし、簡単な生産作業を通じた社会参加を目的とした団体)、大学団体、企業研修、カルチャースクール等の小団体に対するサービスの提供を開始し、新規団体宿泊売上高を平成20年4月期の当社全体の売上高の2.11%とすることを目標とする。これら新規団体獲得策として、(株)旅館マネジメントサポートの支援の下、既存エージェント及び新規エージェントへの営業、さらには養護学校等への個別営業を積極的に実施する予定である。  


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