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平成17年2月1日(火)
照会先
保険局国民健康保険課
担当者:八木
TEL 5253-1111(内3265)
TEL 3595-2575(直通)

国民健康保険法第68条の2第1項
の規定に基づく平成17年度の指定
市町村の指定について


 国民健康保険法第68条の2第1項の規定に基づき、平成17年度における安定化計画の指定市町村を1月31日付けで指定した。

 指定市町村は、当該市町村の実績給付費(災害その他の特別事情に係る額は控除)が、当該市町村の基準給付費に1.14倍を乗じて得た額を超える市町村である。

 平成17年度指定市町村数は、146市町村で、23道府県にわたっている。
 都道府県別にみると、北海道が41市町村、次に福岡県が24市町村、その次に鹿児島県が14市町村となっている。
 秋田県、福島県、埼玉県及び新潟県の各県内の市町村に対して新たな指定を行っている。

 平成16年度に引き続き指定された市町村数は115、また、平成17年度に新に指定された市町村数は31となっている。

 指定市町村は、指定後、厚生労働大臣の定める安定化計画の作成指針(昭和63年7月22日厚生省告示第216号「安定化計画の作成指針を定める件」)に従い、3月末までに、国民健康保険事業の運営の安定化に関する計画(「安定化計画」)を定め、この計画に沿った医療給付費等の適正化その他運営の安定化のための措置を講ずることとなる。


平成17年度  安定化計画指定市町村の指定状況


都道府県名 指定市町村数 17年度指定の内訳 16年度指定
で17年度
未指定市町村
17年度 16年度 15年度 継続指定 再指定 新規指定
北海道 41 46 41 36 5 0 10 (2)
秋田県 1 0 0 0 1 0 0 (0)
福島県 1 0 0 0 1 0 0 (0)
埼玉県 1 0 0 0 0 1 0 (0)
新潟県 1 0 0 0 0 1 0 (0)
石川県 3 2 1 2 1 0 0 (0)
山梨県 1 1 0 1 0 0 0 (0)
三重県 1 1 1 1 0 0 0 (0)
大阪府 1 1 1 0 1 0 1 (0)
鳥取県 1 1 0 1 0 0 0 (0)
岡山県 2 1 1 1 1 0 0 (0)
広島県 8 5 5 5 1 2 0 (0)
山口県 1 1 1 1 0 0 0 (0)
徳島県 11 10 11 9 1 1 2 (1)
香川県 3 3 4 3 0 0 0 (0)
愛媛県 2 4 2 1 1 0 4 (3)
高知県 5 4 3 4 1 0 0 (0)
福岡県 24 23 22 20 0 4 3 (0)
佐賀県 11 8 10 7 3 1 1 (0)
長崎県 3 3 3 2 1 0 1 (1)
熊本県 5 5 4 4 1 0 1 (1)
大分県 5 8 5 5 0 0 3 (2)
鹿児島県 14 15 16 12 0 2 3 (1)
(沖縄県) 0 1 0 0 0 0 0 (0)
合計 62
23道府県
63
20道府県
60
17道府県
50
5
7
12
(5)
(注1) 都道府県名欄の(  )書きは、平成17年度において指定市町村がなかった都道府県である。
(注2) 16年度指定で17年度未指定市町村欄の(  )書きは、合併した市町村数の再掲である。


平成17年度 指定市町村一覧


北海道   札幌市   広島県   三原市       神埼町  
  函館市   尾道市   千代田町
  小樽市   因島市   三田川町
  夕張市   倉橋町   中原町
  留萌市   宮島町   北茂安町
  苫小牧市   黒瀬町   三根町
  芦別市   豊町   三日月町
  赤平市   沼隈町   塩田町
  三笠市        
  根室市 山口県 小野田市 長崎県 波佐見町
  千歳市       生月町
  滝川市 徳島県 神山町   吉井町
  登別市   那賀川町    
  北広島市   吉野町 熊本県 荒尾市
  浜益村   阿波町   牛深市
  知内町   美馬町   坂本村
  上磯町   貞光町   泉村
  大野町   一宇村   山江村
  砂原町   井川町    
  島牧村   東祖谷山村 大分県 大分市
  寿都町   西祖谷山村   豊後高田市
  黒松内町   吉野川市   大田村
  喜茂別町       鶴見町
  京極町 香川県 坂出市   本耶馬渓町
  岩内町   綾上町    
  泊村   琴南町 鹿児島県 串木野市
  古平町       加世田市
  仁木町 愛媛県 新居浜市   笠沙町
  南幌町   四国中央市   大浦町
  由仁町       坊津町
  長沼町 高知県 室戸市   市来町
  栗山町   奈半利町   伊集院町
  比布町   安田町   日吉町
  南富良野町   芸西村   吹上町
  増毛町   吉川村   金峰町
  猿払村       薩摩町
  枝幸町 福岡県 北九州市   東町
  豊浦町   福岡市   福山町
  虻田町   大牟田市   瀬戸内町
  白老町   久留米市    
  えりも町   筑後市    
      行橋市    
秋田県 井川町   豊前市    
      小竹町   146市町村 (23道府県)
福島県 広野町   鞍手町      
      若宮町    
埼玉県 東秩父村   杷木町    
      城島町    
新潟県 関川村   星野村    
      大和町    
石川県 志雄町   三橋町    
  押水町   香春町    
  門前町   金田町    
      糸田町    
山梨県 早川町   川崎町    
      赤池町    
三重県 紀伊長島町   大任町    
      赤村    
大阪府 泉佐野市   吉富町    
      大平村    
鳥取県 江府町        
    佐賀県 鳥栖市    
岡山県 玉野市   多久市    
  富村   大和町    


(参考)

高医療費市町村における安定化計画について


 趣旨
 医療費の地域差問題に対応するため、厚生労働大臣が指定する医療給付費等が著しく多額な市町村(指定市町村)は、国民健康保険事業の運営の安定化に関する計画(安定化計画)を作成し、国及び都道府県の指導及び援助の下に、給付費等の適正化等運営の安定化のための措置を講ずる。

 内容
(1) 指定市町村の指定
 厚生労働大臣は、毎年度、年度の始まる前(1月31日まで)に、指定年度の前々年度の当該市町村の実績給付費(災害等の特別な事情を考慮後)が、年齢構成等を勘案した当該市町村の基準給付費に1.14倍を乗じて得た額を超えた(災害等の特別な事情を控除した後の地域差指数)場合に指定市町村として指定する。

(2) 安定化計画の内容
(1) 高医療費の内容分析
(2) 安定化計画の目標設定
(3) 医療費適正化等国民健康保険事業の安定化のための具体的な措置
(4) 安定化計画の実施体制の整備

(3) 基準超過費用額の共同負担金
 安定化計画の実施状況を踏まえ、指定年度における実績給付費(災害その他の特別事情に係る額は控除)が基準給付費の1.17倍を乗じて得た額を超える場合、その超える額(基準超過費用額)について、実績給付費(災害その他の特別事情に係る額は控除)の3%を限度として、指定年度の翌々年度において国、都道府県及び市町村がそれぞれ6分の1ずつ共同で負担する。

(注) 地域差指数とは年齢構成要因による給付費の高低の影響を除外して、当該市町村の実績給付費との比率を表したものであり、具体的には、実績給付費を年齢階層別1人当たり給付費が全国平均と同じと仮定した場合の当該保険者の給付費(基準給付費)で除した数値である。


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