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厚生労働省発表
平成17年1月25日
担当 職業安定局高齢・障害者雇用対策部
高齢者雇用対策課
 課長 石田   寿
 企画官 千葉 秀木
 課長補佐 松森   靖
 電話 03(5253)1111  内線5825
 夜間直通 03(3502)6779


高年齢者にとって働きやすい職場づくりの事例を広く募集

〜高年齢者雇用開発コンテスト〜


 急速な少子高齢化が進行する中、これに適切に対応し、我が国経済社会の活力を維持していくためには、高年齢者の長年培ってきた知識や職業経験が活かされ、意欲と能力がある限り年齢にかかわりなく働き続けることができる社会の実現に向け、定年の引上げや継続雇用制度の導入等により少なくとも65歳まで働き続けることができるようにすることが重要な課題となっている。
 このような状況を踏まえ、平成16年6月11日に高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部改正する法律が公布され、平成18年4月1日までに、年金支給開始年齢の段階的引上げ(男性)にあわせて、事業主は、その雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、定年の引上げ、継続雇用制度の導入等の措置を講ずることが義務付けられたところである。
 この改正が実効あるものとなるためには、高年齢者雇用の重要性が広く国民や企業等に理解されるとともに、高年齢者が生き生きと働くことのできる快適な職場づくりへの取組が、より多くの企業によって進められていくことが必要である。
 このようなことから、平成17年度においては、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構、財団法人高年齢者雇用開発協会との共催で、別紙により高年齢者雇用開発コンテストを開催し、これにより高年齢者にとって働きやすい雇用環境を実現するための創意工夫の事例を募集し、特に優れた事例を表彰するとともに、国民及び企業等に広く周知することにより、企業等における高年齢者の雇用の推進に資することとする。
 なお、高年齢者雇用開発コンテストにおける入賞者の表彰は、本年10月の高齢者雇用フェスタ(仮称)(東京都内にて開催)において行う予定である。


【別紙】

平成17 年度高年齢者雇用開発コンテスト
(主催:厚生労働省、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構、
財団法人高年齢者雇用開発協会)


 厚生労働省、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構(以下「機構」という。)と財団法人高年齢者雇用開発協会では、少なくとも65歳までの雇用を確保する制度の導入のための労務管理上の諸制度の見直しや高年齢者のための職域開発・設備の整備を行う等、雇用環境を高年齢者にとって働きやすいものにするために企業等が創意工夫を行った事例を募集する。


【募集テーマ】

 (1) 人事・賃金管理、労働時間管理等、制度に関する改善
 (2) 新しい職場での就業、新たな技能の習得等を容易にするための教育訓練など、能力開発に関する改善
 (3) 職場における健康管理に関する改善
 (4) 作業方法、作業設備・機器、治工具類等の整備・改善
 (5) 新たな職場の創設及びワークシェアリング等による職務内容の見直しや、組織の再編
 (6) その他、高齢者の雇用に関する改善等


【応募方法】

 (1) 指定の応募用紙を使用すること。また、参考資料として、写真、図、イラスト等改善の事例の内容を具体的に説明するものを添付すること。
 (2) 応募する改善事例については、上記募集テーマ(1)〜(6)の全部又は一部とする。
 (3) 応募用紙は、都道府県労働局、公共職業安定所、都道府県高年齢者雇用開発協会(以下「都道府県協会」という。)において配布する。また、機構のホームページからも提供する。


【応募資格】

 原則として「企業」又は「事業所」としての応募とする。


【応募締切日】

 平成17年5月6日(金)


【提出先】

 都道府県協会を経由のうえ、機構へ提出するものとする。


【賞】

 (1) 厚生労働大臣表彰
  最優秀賞 記念品及び賞金30万円1編
  優秀賞 記念品及び賞金20万円2編

 (2) 財団法人高年齢者雇用開発協会会長表彰
  優秀賞 記念品及び賞金15万円  若干編

 (3) 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構理事長表彰
  奨励賞 記念品及び賞金10万円  若干編
  部門別賞 記念品及び賞金10万円  若干編
  努力賞 記念品  若干編


【審査】

 審査委員会(審査委員は別添参照)を設置し審査する。


【入賞企業等の発表等】

 入賞企業等は、毎年9月に厚生労働省において発表することとし、入賞企業等には直接通知する。  厚生労働省職業安定局編集の「職業安定広報」及び機構発行の「エルダー」誌上に入賞企業等の改善事例を掲載する予定である。


【問い合わせ先】

 都道府県労働局・公共職業安定所・都道府県協会
 機構(ホームページ http://www.jeed.or.jp)


【その他】

 応募された文書の著作権及びこれに付随する一切の権利は、厚生労働省、機構及び財団法人高年齢者雇用開発協会に帰属するものとし、入賞企業等の改善事例は、厚生労働省、都道府県労働局、公共職業安定所、機構、財団法人高年齢者雇用開発協会及び都道府県協会が実施する啓発活動に活用する。

 参考1 平成16年度高年齢者雇用開発コンテスト入賞企業事例概要
 参考2 平成16年度高年齢者雇用開発コンテスト入賞企業一覧


【別添】

審査委員



小野   旭 独立行政法人労働政策研究・研修機構 理事長

須藤 綾子 社団法人日本作業環境測定協会 研修センター所長

長町 三生 広島国際大学人間環境学部長(広島大学名誉教授)

樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授

吉川 昌範 ものつくり大学技能工芸学部長(東工大名誉教授)

青木   功 厚生労働省職業安定局長

征矢 紀臣 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構 理事長

藤田 弘道 財団法人高年齢者雇用開発協会 会長


(敬称略)



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