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２１　公的制度等の利用状況
　ひとり親世帯に対する公的制度等の利用状況については、母子世帯、父子世帯とも「公共職業安定所」、「市町村福祉関係窓口」、「福祉事務所」の利用が多い。
　また、これまで公的制度等を利用したことがないもののうち、今後利用したい公的制度等として、母子世帯は前回調査に比べ、「公共職業安定所」や「公共職業能力開発施設」といった就業支援関係をあげる割合が増加している。さらに、「母子家庭等就業・自立支援センター事業」が37.1％、「自立支援教育訓練給付金事業」が38.2％と、平成15年度から実施している就業支援関係の新規事業が高い割合を示している。
　母子福祉資金については、前回調査に比べ「不満である」又は「やや不満である」と回答したものの割合が増加している。
　生活保護の受給状況については、「受給している」が 10.2 ％だった。


表２１−１　福祉関係の公的制度等の利用状況（％）
　 母子世帯 父子世帯
利用してい
るまたは
利用したこ
とがある		 利用してい
ないまたは
利用したこ
とがない		 左のうち今後
利用したい		 利用してい
るまたは
利用したこ
とがある		 利用してい
ないまたは
利用したこ
とがない		 左のうち今後
利用したい
福祉事務所 ( 26.4)
21.0		 ( 73.6)
79.0		 ( 43.2)
33.7		 ( 10.8)
7.2		 ( 89.2)
92.8		 ( 27.0)
20.7
市町村福祉関係窓口 ( 34.6)
30.9		 ( 65.4)
69.1		 ( 45.8)
36.8		 ( 11.2)
12.8		 ( 88.8)
87.2		 ( 33.6)
18.3
児童相談所 (　7.4)
8.7		 ( 92.6)
91.3		 ( 30.8)
28.3		 (　9.0)
3.3		 ( 91.0)
96.7		 ( 17.6)
16.0
家庭児童相談室 (　3.8)
3.3		 ( 96.2)
96.7		 ( 31.7)
29.2		 (　3.3)
-		 ( 96.7)
100.0		 ( 18.5)
16.1
母子自立支援員 ( 10.2)
10.7		 ( 89.8)
89.3		 ( 34.6)
35.2		 　 　 　
婦人相談所 (　2.3)
2.5		 ( 97.7)
97.5		 ( 35.7)
29.0		 　 　 　
民生・児童委員 ( 19.6)
17.8		 ( 80.4)
82.2		 ( 29.8)
23.0		 (　7.7)
4.1		 ( 92.3)
95.9		 ( 18.8)
13.7
母子福祉資金 ( 16.9)
10.5		 ( 83.1)
89.5		 ( 53.9)
51.9		 　 　 　
家庭生活支援員の派遣 (　1.6)
0.6		 ( 98.4)
99.4		 ( 25.1)
18.2		 (　1.3)
1.7		 ( 98.7)
98.3		 ( 23.5)
6.0
母子福祉センター (　4.3)
10.2		 ( 95.7)
89.8		 ( 33.3)
33.2		 　 　 　
母子生活支援施設 (　1.6)
3.0		 ( 98.4)
97.0		 ( 12.0)
13.6		 　 　 　
公共職業安定所 ( 35.8)
39.2		 ( 64.2)
60.8		 ( 42.1)
46.0		 ( 16.4)
14.5		 ( 83.6)
85.5		 ( 29.0)
18.9
公共職業能力開発施設 (　2.8)
4.5		 ( 97.2)
95.5		 ( 38.7)
38.9		 (　2.0)
0.8		 ( 98.0)
99.2		 ( 20.9)
12.0
母子家庭等就業・自立支援センター事業 (　＊ )
1.0		 (　＊ )
99.0		 (　＊ )
37.1		 　 　 　
自立支援教育訓練給付金事業 (　＊ )
0.6		 (　＊ )
99.4		 (　＊ )
38.2		 　 　 　
高等技能訓練促進費事業 (　＊ )
0.2		 (　＊ )
99.8		 (　＊ )
36.5		 　 　 　
（注）・上段括弧は平成10年、下段は平成15年の割合である。
・この表の割合は、不詳を除いた値である。
・公的制度等の種別については複数回答。


表２１−２　母子福祉資金制度について（利用しているまたは利用したことがある者のみ）
総数 不満である やや不満である 満足である 分からない
平成10年
　千世帯
138.0
(100.0)


( 11.8)


( 28.0)


( 36.7)


( 19.9)
平成15年
　千世帯
112.8
(100.0)


( 16.4)


( 31.3)


( 28.9)


( 23.4)


表２１−３　母子福祉資金制度について（「やや不満」又は「不満」と答えた理由）
総数 貸付金額が低い 借入手続が繁雑 貸付金の種類が
少ない		 貸付条件が悪い その他の理由
平成10年
　千世帯
57.0
(100.0)


( 50.0)


( 26.1)


( 12.5)


(　6.8)


(　4.6)
平成15年
　千世帯
160.4
(100.0)


( 30.8)


( 33.0)


( 10.4)


( 15.4)


( 10.4)


表２１−４　寡婦福祉資金制度の利用状況
総数 利用したことがある 利用したことがない
平成10年
　千世帯
924.5
(100.0)


( 10.2)


( 89.8)
平成15年
　千世帯
959.1
(100.0)


( 10.0)


( 90.0)


表２１−５　生活保護の受給状況
総数 受給している 受給していない
平成15年
　千世帯
1,206.0
(100.0)


( 10.2)


( 89.8)

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