厚生労働省発表 平成16年12月28日

担当 職業安定局外国人雇用対策課 　　課長 　　小川　誠 　　課長補佐 　　森實久美子 電話： 03-5253-1111(内線5766) 03-3503-0229(夜間直通)

(1) 報告を行った事業所及び外国人労働者の概要(→別添：1(1)) イ 　本年度は145,346事業所に対して報告を求めたところ、外国人を雇用していない事業所を含め、報告書の提出があったものは90,623所、そのうち外国人労働者を直接雇用しているか間接雇用している事業所は24,678所であった。 （注） 　前年の報告と比べると、送付事業所数は5.6％減少したが、提出事業所数は16.9％増加しており、送付事業所に占める提出事業所の割合（回収率）は、50.4％から62.3％へと増加した。一方、提出事業所に占める外国人雇用事業所の割合は、前年の29.9％から27.2％へと減少した。 ロ 　報告を行った事業所のうち、外国人労働者を直接雇用していると報告を行った事業所は22,127所であり、179,966人の外国人労働者について報告を受けた。(→別添：1(2)) 　産業別では、事業所数、外国人労働者数ともに「製造業」が最も多く、事業所数で全体の約５割、外国人労働者数で約６割を占めた。 　事業所規模別では、事業所数、外国人労働者数ともに「100〜299人」規模が最も多い。 　１事業所当たりの外国人労働者数の平均は8.1人(前年7.6人)であった。 (2) 直接雇用の外国人労働者の属性(→別添：2) イ 　男女別では、男性が全体の約５割強を占めた。 ロ 　出身地域別では、「東アジア」及び「中南米」がそれぞれ３分の１強を占め、次いで「東南アジア」が１割強となっている。平成５年度の調査開始以来はじめて「東アジア」が「中南米」を上回った。なお、中南米出身者のうち約９割を「日系人」が占めている。 ハ 　在留資格別では、日系人等、就労に制限のない「日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者」（以下「就労の制限なし」という。）が全体の約半数を占め、次に、特定の範囲で就労可能な、いわゆる「専門的・技術的分野の労働者」（以下「専門的・技術的分野」という。）が約２割を占めた。そのうち約６割は「技術」又は「人文知識・国際業務」の在留資格であった。 （注） 　「専門的・技術的分野の労働者」とは、教授、芸術、宗教、報道、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能といった、就労活動に制限のある在留資格を有する労働者をいう。 ニ 　職種別では、「生産工程作業員」が最も多く、全体の６割近くを占め、次いで「専門・技術・管理職」となっている。 ホ 　正社員率（「正社員」とは、「期間の定めのない雇用契約の下で就労し、１日または１週の所定労働時間が、通常の労働者より短くない者」をいう。）は全体では24.5％であり、前年の25.8％に比べ低下した。職種別にみると、「営業・事務職」、「専門・技術・管理職」で高く、「販売・調理・給仕・接客員」、「生産工程作業員」で低い。 (3) 直接雇用の外国人労働者の産業別、事業所規模別特徴(→別添：3) イ 　産業別では、「製造業」、「サービス業」において、「中南米」出身者及び在留資格「就労の制限なし」の割合が大きい。「飲食店、宿泊業」、「卸売・小売業」では、「東アジア」出身者及び在留資格「留学・就学（アルバイト）」の割合が高いという特徴が見られた。また、「教育、学習支援業」では「北米」出身者及び「専門的・技術的分野」の在留資格の割合が大きい。 ロ 　事業所規模別では、規模が大きくなるほど「生産工程作業員」、「特定活動（技能実習生）」の割合が低下するのに対し、相対的に「専門・技術・管理職」、「北米」及び「ヨーロッパ」出身者、「専門的・技術的分野」及び「留学・就学（アルバイト）」の在留資格の割合が増加する傾向が見られた。 (4) 直接雇用の外国人労働者の入職、離職状況(→別添：4) 　過去１年間の入離職の状況は、入職者が106,926人、離職者が81,345人であり、直接雇用の外国人労働者に占める割合は、それぞれ59.4％、45.2％であった。 (5) 主として労働者派遣・請負事業を行っている事業所(→別添：5) 　外国人を直接雇用している事業所22,127所、外国人労働者179,966人のうち、主に労働者派遣・請負事業を行っている事業所は2,035所、外国人労働者50,944人であり、それぞれ直接雇用全体の9.2％、28.3％を占めた。 (6) 地域別の事業所数、外国人労働者数及びその特徴(→別添：6) 　都道府県別にみると、事業所数は東京、愛知、神奈川、大阪、静岡の順で、外国人労働者数は東京、愛知、静岡、神奈川、大阪の順で多く、いずれもこれら上位５都府県で全体の約５割を占めている。 (7) 今後６カ月以内に新たに外国人労働者を雇い入れる予定の有る事業所の状況(→別添：7) 　報告を行った事業所のうち、今後６カ月以内に新たに外国人労働者を雇い入れる予定の有る事業所の数は3,743所で、全体の15.2％であった。 (8) 間接雇用について(→別添：8) 　外国人労働者を間接雇用していると報告を行った事業所は5,135所（これには「直接雇用と間接雇用のいずれの形態も有する事業所」と「間接雇用の形態のみを有する事業所」が含まれる。）であり、これら事業所で就労する外国人労働者は132,436人であった。 　産業別では、事業所数、労働者数ともに「製造業」が最も多く、外国人労働者のうち約９割が「製造業」で就労していた。 　事業所規模別では、事業所数、労働者数ともに「100〜299人」規模が最も多かった。 　１事業所当たりの外国人労働者数は25.8人(前年25.1人)であった。 （注） 　本年度より、インターネットを通じた報告（電子申請）を可能としたところ、送付事業所のうち電子申請により報告を行った事業所は、1,376所（送付事業所に占める割合0.9％）であった。