1. | 海外就業体験者の81.0%は女性であり、海外就業体験の平均期間は4.95ヶ月となっている。渡航先としては、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国の順で多い。
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2. | 海外就業体験の動機としては、(1)語学力の強化(57.3%)、(2)日本で得られない知識・技能の修得(36.7%)、といったキャリア志向的な回答がある一方、(1)海外で生活したいと思っていた(80.4%)、(2)現在の仕事から抜け出したかった(26.4%)、(3)将来を考える時間が欲しかった(21.5%)、といったモラトリアム的な傾向を含む回答をする人も多い。(複数回答)(P4図1)
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3. | 海外就業体験を通じて得たものとして、(1)国際感覚・異文化適応能力(「大いに修得できた」「修得できた」の合計で82.8%。以下同じ。)、(2)積極性(82.1%)、(3)コミュニケーション能力(80.5%)等で高い自己評価を行う一方、専門的な知識・技能を得たとする人は24.2%にとどまっている。(P8図8)
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4. | 海外就業体験を通じて外国語学能力は大きく向上している。TOEIC(注3)受検者の平均点で見ると、渡航前の557.5点から帰国後の666.9点となり、109.4点の向上を見ている。(P16図25)
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5. | 帰国後の主な過ごし方を見ると、「正社員や自営業として働いていた」とする人は37.8%にとどまっており、(1)さまざまな一時的な仕事をしていた(18.5%)、(2)求職中の期間が長かった(6.3%)、とする人が少なくない。(P17図27)
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6. | 調査時点での平均月収(学校等に在籍し、又は家事等に従事している人を除く税込み月収平均)は18.7万円であり、渡航前の21.7万円から減少している。(P23図35)
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7. | 帰国後の就職に当たって、海外就業体験が「かなり有利になった」、「少し有利になった」とする人は、それぞれ12.9%、28.0%となっており、「少し不利になった」とする人の3.7%を大きく上回っている。(P24図37)
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8. | 海外就業体験者は、政府や公的機関に対して、(1)帰国後の就職あっせん、(2)渡航前の事前準備に係る情報提供の充実、(3)経費的支援、(4)ワーキング・ホリデー対象国の追加・年齢制限の緩和、等の面での支援策を要望している。(P27) |